下記の記事はプレジデントオンラインからの借用（コピー）です
「格安スマホにしないと損」と言われていたが…
会社にとっての死刑宣告には2種類あります。ひとつは経営破たん。経営が行き詰まって銀行の支援も得られず経営者が頭をかかえて倒産の判断をせざるをえないケースです。そしてもうひとつのケースが世の中のルールが変わって「あれ、これだとうちは生き残っていけないよね」と気づいてしまうパターンです。
写真＝時事通信フォト
楽天モバイルの新プラン発表会に出席した楽天の三木谷浩史会長兼社長。携帯電話のデータ使用量が1ギガバイトまで無料、20ギガバイトの場合も1980円（税別）となり、NTTドコモなど大手3社が3月に始める新プランを1000円程度下回る
今、後者の状態にあるのが格安スマホのサービス事業者かもしれません。「OCN モバイル ONE」「mineo」「BIGLOBEモバイル」「IIJmio」「イオンモバイル」「BIC SIM」といった独立系の格安スマホサービスの市場は過去5年間で急成長しました。
少し前までは、携帯大手3社のスマホの通信料が月額で7000～8000円ぐらいかかるところ、格安スマホなら月額3000～4000円になる。あまりデータを使わないライトユーザーなら2000円ぐらい。だから格安スマホにしなければ損だというイメージがありました。
複数持ちをしている人も結構いるので契約台数だけ見ても実情はわからないのですが、世の中の調査でみると、大手3社とスマホ契約をしてメインで使っている人が75％ぐらい、格安スマホをメインで使っている人が25％ぐらいというところまで格安スマホの勢力が拡大していました。
MVNOにとって、値下げは収益圧迫に直結する
そこに出現したのが、昨年秋に誕生した菅政権の目玉政策である、スマホ料金の引き下げの動きです。NTTドコモが20GBで月額2980円という新プラン「ahamo」を発表し、あわててソフトバンクとKDDIがこれに追随する形になりました。これらの新プランはこの3月から提供を開始します。
そうなったら7GBで月額3000円といったこれまでの格安プランは生き残ることができません。3万件以上の契約数がある格安スマホ事業者は少なくとも50社以上あるそうです。それらの格安スマホ各社からもつぎつぎと値下げプランが発表されていますが、損益的にはぎりぎりのプランになるはずです。なぜならその大半が大手から借りた回線の利用料を支払ってサービスを提供するMVNOという事業形態ですから、値下げは収益圧迫に直結します。
業界の大幅再編淘汰は必至という状況の中で、今後、格安スマホの業界はどうなっていくのでしょうか。可能性をまとめてみたいと思います。
格安スマホの会社には「3つのタイプ」がある
そもそも格安スマホの会社は3つのタイプに分かれます。ひとつはUQモバイルやY! mobileのような大手の系列子会社です。LINEモバイルも今回の流れでSoftBank on LINEという新サービス名に移行して完全にソフトバンク携帯の系列会社としてのサービスに生まれ変わります。
2つめのタイプに楽天モバイルがあります。これは第四の携帯電話会社として独自回線での新規参入を模索中の新興勢力で、データ利用料無制限で月額2980円のサービスで業界に殴りこみをかけた途上にあります。全国ネットワークの敷設に1兆円を超える設備投資が必要な最中で、いきなり持ち上がった価格大幅引き下げの動きは、楽天にとっては試練といえる状況でしょう。
そして3つめの勢力が先ほど挙げたMVNOです。主にNTTドコモから回線を借りている企業が多く、それをドコモよりも安い価格帯で再販するビジネスモデルだったのですが、大本のドコモから月額2980円のサービスが始まることでの打撃が大きく、今、その存続の危機にある状況です。
約半数の人たちは、月間2GB以下しか使っていない
さて、その格安スマホ業界の未来を占う前に、そもそも読者の皆さんはご自分が毎月どれくらいのデータ数をお使いか、ご存知でしょうか？ 調査によると大半の消費者は、キャリアと契約したデータ量（いわゆるGB）を使いこなせていないようです。私とその家族の例で説明しましょう。
まず私ですが、経済評論家で仕事では当然のように携帯はよく使います。外出先ではメール、ニュース、SNSのチェックは欠かせませんし、オンラインショッピングや外食のデリバリーサービスの利用もよくします。ただし動画と音楽のダウンロードは使いません。これで月間ほぼほぼ2GB以内です。わたしの両親も高齢者ながらスマホを使っていますが、こちらはほぼほぼ1GB以下です。
そして調査によると月間2GB以下しか実際に使用していない利用者は実は我が国全体で約半数にのぼります。
つぎにちょっと後出しじゃんけんっぽくて恐縮ですが、私はもう一台、サブのスマホを持っています。実はこちらをテザリング目的で使っていて、たとえば外出先の喫茶店でパソコンで作業をするときなどにはデータ契約の多いこちらの携帯を使います。動画のチェックなどもこちらの携帯でするのですが、月間の使用量は多くて5GB以内です。
私とは違ったライフスタイルのユーザーで、たとえばSpotifyなどと契約して毎日2時間音楽をダウンロードして聴いている人も、だいたい月額の使用料は5GBあたりになります。
20GB以上が必要なユーザーは25％だけ
このようなライフスタイル、ワークスタイルのユーザーはこれまで月額7GBぐらいの契約が必要だったわけですが、このユーザー数が全体の25％ぐらい。つまり現在のデータの使い方だと75％の人は7GBか3GBの契約で十分で、20GBの容量が必要な人は人口全体の残りの25％だけなのです。少なくとも現状のスマホの使い方であればの話ではありますが。
さて、この「残りの25％の人」は実は20GBで十分かどうかはわかりません。オンラインゲームを四六時中楽しむとか、動画ばかり見ている人はそれでは足りません。
私も実験的に自宅の光回線の代わりに楽天モバイルの無制限プランを2カ月ほど使ってみたことがあります。私の場合、データの利用量が多かったのはNetflixの視聴のせいだと思いますが、この時期は1カ月目が96GB、2カ月目が70GBを使用しました。そのうち一日は楽天の一日のデータ制限上限の10GBを超えたために動画が見られない日があった。そんな感じでした。
世の中にはこういった規模のユーザーが10％ほどいて、これはahamoの2980円の20GBプランではだめで、その上の各社6600円程度の無制限プランを契約することになります。
UQモバイルが打ち出した「3GBで1480円」
つまりざっくりとまとめると、潜在市場としては50％のユーザーが3GB以下で十分、25％のユーザーが7GBプランで十分、15％のユーザーに20GBプランがフィットして残り10％が無制限プランを必要とするわけです。そう考えるとドコモの月額2980円プランに対抗するためには、これらの、どの土俵でどう戦うかが、格安スマホにとっての戦略となるわけです。
ここで先ほど分類した格安スマホ会社の3パターンが関係してきます。最初のカテゴリーである大手キャリアの子会社系の格安スマホ会社は、20GBもいらないという75％の消費者に向けたプランに実質的に注力することになると思われます。その際の基準がこの2月からKDDI系列のUQモバイルが打ち出している3GBで月額1480円のプランになるでしょう。
「最強のプラン」を出してきた楽天モバイル
一方で2番目の勢力である楽天モバイルは、これまでのプランでは市場の10％であるデータ無制限需要に特化する形になりそうでした。他社が6600円近辺の価格設定なのに対して、楽天は2980円でデータ無制限ですから、生き残りやすいのはこのハイエンド市場ということになります。
実際は「それでは生き残りは難しい」という判断でしょう。1月29日に楽天は新しい料金プランを発表しました。それはデータ容量無制限で2980円という現行プランは維持しつつ、20GB以下の場合は自動的に1980円、3GB以下なら980円、1GB以下は無料になるという新料金です。これは市場が一番大きい3GB以下ユーザーにとってほぼほぼ最安値プランになるはずです。
しかも発表では「使用量に合わせて料金が引き下がる」ということなので、これまで契約を多めに設定しすぎていた大半のユーザーにとってもこれが最良のプランになります。つまり楽天携帯は大手3社対抗について最強のプランで対抗する姿勢を見せたことになるのです。
最大の弱点は「基地局が建設中なこと」だが…
そう考えると、一番生き残りが難しいのが三番目の勢力であるMVNO勢です。ahamo発表後、関西電力系のmineoは5GBで1380円、1GBで1180円の新価格を発表しています。それ以外のMVNO勢も基本的な考え方は同じで、UQモバイルよりもお得な価格を打ち出すことでなんとか需要を引き留めようと考えていたようですが、楽天の価格変更で雲行きがあやしくなってきました。
ただ楽天の最大の弱点は基地局がまだ建設中だということです。無制限プランが適用されるのは自宅が楽天の基地局につながる消費者だけであって、そうでない場合はKDDIの基地局経由での月額5GBプランになるというのが楽天携帯の弱点です。
楽天携帯の基地局はまず東京23区に集中して建設が始まり、結果23区ではそれぞれ3桁の数の基地局の建設が完了しています。実際、都内で利用する分にはまずまず楽天モバイルは快適です。
一方で直近の総務省の電波利用ホームページで確認すると、同じ東京でも武蔵野市の基地局数は9、立川市が11とまだ建設途上の状況です。横浜も神奈川区84、西区79、鶴見区65あたりの建設ペースはいいのですが、相模原市の基地局は3区合計で6、藤沢市は5、逗子市は3といった具合で、場所による差が大きいという加入者にとってのリスクが存在しています。
とはいえ楽天モバイルの基地局の増強が進めば進むほど、この弱点は解消されるわけで、格安スマホの第三勢力にとっては楽天の存在は時限爆弾のように重たくなっていくことでしょう。
ひとつの産業を消し去ろうとする流れ
そうなったとき、格安スマホの最後の砦となるのがバンドルサービスということになるでしょう。たとえばヤマダ電機のy.u mobileの場合、家族で使うシェアプランに動画配信サービスのU-NEXTの月額利用料に加えて、動画や書籍のレンタルに使えるポイントまでついてきます。つまりU-NEXTのユーザーだったらy.u mobileに入ったほうがバンドルでお得になるわけです。
同様に電気代やガス代が安くなるなど、格安スマホ各社は親会社のサービスなどとのバンドルを通じた生き残りの可能性は残ると思います。今回の再編で新規の加入は3月末で停止が決まりましたが、LINEモバイルの提供してきた月額プラス480円でLINE、Twitter、Instagram、Spotifyなど主要SNSサービスのデータが契約容量にカウントされないデータフリープランは、格安スマホの会社としてはよい着眼点の差異化プランだったと思います。
とはいえ50社すべてが生き残るというのは現実的には難しいでしょう。私の予測ですが最終的に生き残れるのは実質的に数社ぐらいになってしまいそうです。これが国の推進する政策の余波なのだとはいえ、格安スマホというひとつの産業を消し去ろうとする大きな流れ自体はもう止めることはできないのではないでしょうか。
下記の記事は日本経済新聞オンラインからの借用（コピー）です
海外における新型コロナのワクチン接種の光景を見て、ちょっとした違和感を覚えた方もいるのではないか。皆が袖をまくりあげ、肩に注射針が「ブスッ」と垂直に突き刺さる。この「筋肉注射」は長年、ある事情があって日本国内ではなじみがなかった。4月以降、高齢者を皮切りに始まる予定の一般人への集団接種では、この注射の方法がちょっとした「波乱の要因」になるかもしれない。
注射の打ち方にはおおむね、皮内注射、皮下注射、静脈注射、そして筋肉注射の4種類がある。日本では毎冬に打つ季節性インフルエンザの予防接種を含め、一般的にワクチンは針先を皮下組織にもっていく皮下注射で打つことが多い。皮膚を少しつまみ斜め30度の角度で刺すイメージだ。
対し、筋肉注射は皮下組織のさらに奥にある筋肉にまで針を到達させなければならない。まさに突き刺すという言葉がピタリとあてはまる。針も太く長めで2㌢ほど挿入する。慣れないと見た目には、やはりぎょっとする。
実は多くの国で、大半のワクチンはこの筋肉注射で接種するのが常識になっている。赤みや腫れといった局所の反応が起きにくく、皮下注射よりも抗体ができやすいとされる。要は副作用の懸念が減り、効果もより期待できるというわけだ。
しかし、日本の予防接種では皮下注射という「ガラパゴス化」が続いた。1970年代、国内で薬剤の筋肉注射によって「大腿四頭筋拘縮症」を発症するケースが相次いだ。患者の数は約3600人にのぼり、社会問題にもなった。
以降、筋肉注射による医薬品投与は敬遠された。副作用については解熱剤や抗菌薬との関連性がわかり、予防接種との因果関係は認められなかった。日本小児科学会などは事実上の国際標準である筋肉注射への移行を要望したが、なぜか受け入れられなかった。
今回、新型コロナのワクチンでは、ファイザーにしろモデルナにしろ筋肉注射で臨床試験を実施した。海外での主要データをもとに国内の審査も進むため、この投与法を採用せざるを得ない。「筋肉注射を」という医療界の要求が皮肉な格好で実現したことになる。
見た目からかSNS上では「筋肉注射は痛そう」というイメージが広がっているようだ。ただ、「脳の仕業」ともいわれる痛みの感じ方は個人差がとても大きい。投与する医薬品の種類や量、そもそも注射を打つ医師や看護師の「腕前」でも変わってくる。
予防接種の場合、人によって「血管迷走神経反射」と呼ぶ症状が出ることもある。不安や痛みへの恐怖のさなか、針が刺さる際の刺激を引き金に心拍数や血圧の低下を招く。失神してその場に倒れ込むケースもあるが、副作用ではなく一種の生理的反応で、その場できちんと対処してもらえれば深刻になることはまずない。
数百人に1人の割合で、どんなワクチンでも起きる。ただ、医療機関で個別接種するのと違い、今回のように集団接種だと注射を打った直後に失神する人の姿を目の当たりにするかもしれない。痛みで倒れる動画がネットで拡散されることだってあるだろう。
「ワクチンを正しく理解する上で、こうした事態が起きてもとにかく大騒ぎしないこと」と岡部信彦・川崎市健康安全研究所所長は警鐘を鳴らす。
（編集委員 矢野寿彦）
下記に記事は週間女性プライムからの借用（コピー）です
「2月23日に天皇陛下は61歳のお誕生日を迎えられますが、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、2年連続で一般参賀が中止となりました。ただ、お誕生日に公表される事前の記者会見は、行われる予定です。
この会見に向けて、テレビ局や新聞社が所属する宮内記者会から事前に質問が提出されます。そうした質問内容に対するお答えもあらかじめ用意して、誕生日をお迎えになったお気持ちを話されます。ひととおりのご回答のあと、記者から補足するような関連質問をするのが慣例です。
今年はすでに記者会からの質問が提出されたのですが、ついに眞子さまのご結婚に関する質問も含まれており、宮内庁が内容を吟味しているところです」(宮内庁関係者)
天皇ご一家ではなく秋篠宮家の、しかも私的な事柄である結婚に関する質問が設けられたことは“前代未聞"だと、この関係者が続ける。
「コロナ禍での皇室のあり方やご家族の近況、上皇ご夫妻とのコミュニケーション方法、今年でちょうど10年を迎える東日本大震災に関する質問が並んでいます。この中に、皇室のトップである天皇に対して、姪にあたる眞子さまのご結婚についても問われているというのは衝撃的です」
一方で、宮内庁OBで皇室ジャーナリストの山下晋司さんは、次のような見解を話す。
「眞子内親王殿下のご結婚は私的なことであるため、それに関して生じた問題も基本的には秋篠宮家の問題として受け止められてきましたが、昨年11月以降、状況が変わってきています。
私的なこととはいえ、皇族に関することですし、昨年12月の宮内庁長官の発言によって宮内庁も表立って動く事態になっています。また、この結婚に対する国民の関心の高さを考えると、宮内記者会としては陛下に質問せざるをえないと思います」
眞子さまと小室圭さんの結婚問題は、もはや陛下までもが言及される事態に発展してしまったのだ。
「昨年11月に眞子さまが公表した文書には、小室さんとの結婚は“必要な選択"だと強いお気持ちが綴られたものの、まだ進展はみられません。
秋篠宮さまは会見で再三、小室家が抱えている金銭トラブルについて“見える形で"相応の対応を求められていますが、小室さん側は動かないまま。宮内庁の定例会見では、トップの西村泰彦長官から小室さん側に対して“説明責任を果たすべき"との発言が飛び出しました。
“眞子さまのご結婚は皇室全体の問題となった"と話す関係者も少なくありません」(前出・宮内庁関係者)
結婚行事を行ってから眞子さまを送り出したいご夫妻は、小室圭さん側の動きを待たれている（2020年11月8日）
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一挙手一投足に注目が集まる小室さんは、5月に留学カリキュラムが修了し、夏にはアメリカでの弁護士試験が控えている。
彼の代理人を務める上芝直史弁護士は、勉強で多忙な中でも“何らかの対応"を検討していると話す。
「今年行われるNY州の弁護士試験は受験する予定ですが、将来的にどのような仕事をするかは決まっていません。弁護士も含め、いろいろな選択肢から狭めている段階です。
昨年11月の秋篠宮さまのお誕生日会見でおっしゃられた“見える形"というおことばを念頭に置きながら、今後どのような対応をするのかを検討しているところです」
陛下は小室圭さんとの結婚を本当に「尊重」なさるのか
そもそも、なぜ今年は眞子さまの結婚問題に関する質問が盛り込まれたのか。
「眞子さまの“お気持ち文書"の中に《天皇皇后両陛下が私の気持ちを尊重して静かにお見守りくださっている》と記されていたため、この機会に陛下から直接お考えを伺いたいという思惑があるようです」(前出・宮内庁関係者)
両陛下はこの1年、コロナの感染拡大に伴い、専門家と御所でご接見したり、全国で働く医療従事者ともオンラインで交流されている。元日には新年一般参賀のかわりに、ビデオメッセージで国民を案じられるなど、コロナ禍の状況を大変憂慮されている。
会見でも当然、コロナに重きを置かれるだろうが、世間の関心は……。
「各メディアや国民はコロナに関するご発言よりも、陛下が抱かれている結婚問題に対する見解のほうに注目する可能性が高い。“小室さん問題"に対して批判的な声もあがっていることは、陛下もご存じのはずです。“国民とともに歩む"皇室のトップである陛下は、国民の間で賛否が分かれていることもあり、慎重におことばを選ばれることでしょう」(皇室担当記者)
前出の山下さんも、陛下から踏み込まれた発言は出ないだろうと話す。
「眞子内親王殿下のご結婚に関して質問されても、具体的なことはおっしゃらないと思います。“眞子内親王の意思は尊重したい"とか、“見守っていきたい"といったご回答になるのではないでしょうか。関連質問でさらに問われても同様のご回答の繰り返しになるでしょう」
ただ、天皇ご一家としては眞子さまのご結婚を応援されるスタンスだという。
「ご一家と秋篠宮家は赤坂御用地内にそれぞれお住まいがあり、普段からご交流がおありです。コロナ禍でもあるので、敷地内でばったりお会いする機会も増えている。
雅子さまは、結婚に関するアドバイスをされていましたし、愛子さまは姉のように慕われており、眞子さまに“幸せになってほしい"と願われています」(侍従職関係者)
アメリカ留学に旅立つ直前の'18年夏。小室さんは秋篠宮邸を訪れる際に、彼を待ち構えていた報道陣から逃れるため、宮邸からいちばん近い『巽門』ではなく、『赤坂御所正門(当時は東宮御所正門)』から敷地に入って物議を呼んだ。しかし、これも両陛下と眞子さまが良好な関係を築いている証拠だった。
「当時の皇太子ご一家や天皇ご一家以外では、ごく限られた人が使用する門なので、小室さんが使用するのは異例。
これは眞子さまが主導された出来事だったそうですが、自分の結婚を応援する両陛下であれば、許可してくださると思われたのでしょう」(皇室ジャーナリスト)
今回の会見では、眞子さまのご結婚を実質的に“お許し"される内容になりそうだ。
「平成時に当時の天皇陛下(現・上皇さま)がおふたりの結婚に『裁可』を与えられました。裁可は行う義務がありませんし、当時の裁可が現在も効力を持つという見方もあり今後、陛下が眞子さまのご結婚を改めて裁可されるという可能性は低いです。一方で、陛下が今回の会見で“結婚の意思を尊重する"などの前向きなご発言があれば、それが“事実上の裁可"になるといえるでしょう」(同・前)
天皇までも動かしてしまう事態に、海の向こうの小室さんは何を思うのか─。
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腸で発酵を促す食物繊維を豊富に含む全粒穀物の底力
健康向上に役立つことが最新研究によって証明
新型コロナ感染拡大が続き、あらためて健康維持の重要性を痛感している人も多いだろう。なるべく病気にかからず、スリムな体形も維持したい。ストレスに負けない心身でいたい――適度な運動や休息とともに、意識したいのが食生活。けれど、いろいろな情報があって数ある食材から何を選んだらよいのか、迷ってしまう。そんなときにお薦めできる注目食材が、全粒穀物だ。
全粒穀物とは、玄米や全粒粉、大麦やオーツ麦、ライ麦などの未精製の穀物のこと。「食物繊維が多く、ヘルシー」というイメージがあるが、実際に健康向上に強力に働くことが最新研究によって証明された。
2016年に、この全粒穀物や全粒穀物を使った食品を多く食べている人は心血管疾患などによる死亡リスクや総死亡率が下がり、糖尿病による死亡リスクは1日90gの全粒穀物で半分程度まで下がった、という研究が発表されたのだ（下のグラフ）。ちなみに糖尿病による死亡リスクを半減させた「90g」とは、3サービング分のことで、例えば1サービングは、全粒粉パン1切れ、全粒シリアル30gに相当する。
45の研究を統合解析し、全粒穀物の摂取量と4つの病気（糖尿病、心血管疾患、がん、脳卒中）による死亡リスクの関係を調べた。1日210～225gまでのデータでは、全粒パン、全粒シリアル、小麦ふすまなどの全粒穀物の摂取量が多いと、心血管疾患などの死亡リスクも総死亡率も下がった。糖尿病による死亡リスクは1日90gの摂取で半分程度と大きく下がった（データ：BMJ.2016;353:I2716を基に編集部で作成）
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糖尿病は、30～40代から増加し始める生活習慣病で、厚生労働省の2019年「国民健康・栄養調査」では、「糖尿病が強く疑われる人」の割合は男性19.7％、女性10.8％（20歳以上）。年齢が高くなるほどその割合が高くなる。通常、糖尿病では「なるべく糖質の多い主食を減らす」ことが勧められるが、全粒穀物の場合、ある程度食べたほうがそのリスクが下がるというのだ。
糖尿病と全粒穀物ではもう一つ注目したい研究成果がある。2019年に、2型糖尿病の発生率と食事要因の関係を53の研究をもとに分析した前向き観察研究結果が報告された。
この研究では、2型糖尿病のリスクを減らす食品として「エビデンスレベル（科学的根拠の信頼性の度合い）が高い」とされたのは、あらゆる食品中で全粒穀物のみだった。全粒穀物の摂取量を1日30g増やすと13％、糖尿病リスクが低下していた。また、食品に含まれる成分別でみても、エビデンスレベルが高いとされたのは穀物から摂取する穀物繊維のみで、穀物繊維摂取量を10g増やすとリスクが25％低下した。ちなみに、同じ食物繊維でも、野菜と果物の食物繊維については、有意な相関なしとされている。また、同研究において2型糖尿病リスクを高める食品として、赤身肉（1日100g）、加工肉（1日50g）、ベーコン（1日2スライス）が「エビレンスレベルが高い」とされた（＊1）。
全粒穀物というあまりお金のかからない食材で、しかも1日30g～90gとることによって病気のリスクを下げられるというのはうれしいニュースだ。穀物や海藻などの機能性について長年研究を行ってきた大妻女子大学家政学部の青江誠一郎教授は、「全粒穀物に関する研究は、2010年ぐらいから一気に加速し始め、現在もその勢いが止まることがありません。米国では心血管疾患予防、オーストラリアでは大腸がん予防、という死亡率を高める病気の予防対策として研究がさかんになりました。ここ数年、しっかりとしたエビデンスがそろい始めているのは素晴らしいことだと思っています」と言う。
食物繊維、抗酸化物質が削られずたっぷり残る
それにしても、全粒穀物でこのように幅広く疾患リスクが抑制されるのは、どうしてだろう。「その要因として多くを占めるのは、豊富に含まれる食物繊維の力でしょう。これに加え、外皮に含まれるポリフェノール類などの抗酸化物質、亜鉛やマグネシウムなどのミネラルも、まんべんなくとることができる。しかも、主食だからコンスタントにとれるということが、総合的に効いていると考えています」（青江教授）。
ここで、全粒穀物（Whole grain cereal）についておさらいしよう。
全粒穀物とは、外皮や胚芽をまるごと食することができる穀物のこと。白米や白パンでは、精白することによって外皮や胚芽を取り除くため、これらに含まれる食物繊維やポリフェノール、ミネラルなどの栄養成分が削り取られ、失われてしまう（図）。
「でも、玄米はボソボソして苦手」という人は、食品売り場に行ってみよう。
米食でいうと玄米、発芽玄米、大麦（＊2）、それに「五穀米」などとしてパッケージされている黒米、赤米、そば、きび、あわ、ひえなども全粒穀物だ。パン食なら、小麦の外皮や胚乳ごと粉にした全粒粉パン、外皮のふすまを含むブランパン、ライ麦パン。シリアルでは、オールブランや玄米シリアル、オーツ麦（オートミール）など。味も食感もさまざまな全粒穀物があり、幅広い選択肢があることを実感できるだろう。
＊2 麦ご飯用の大麦は、外皮が除かれているため厳密には全粒穀物ではないが、食物繊維量は全粒大麦とほぼ同じであることから同等に扱える。
全粒穀物には精製されると失われる成分が残っている
全粒穀物の効能のカギを握るのが、豊富な食物繊維だ（下表）。 精白された米と比べると、その含有量の違いが一目でわかる。
全粒穀物には食物繊維が豊富
（データ：日本調理科学会誌 Vol.49,No.5,2016,日本食品標準成分表2015年版（7訂））
食物繊維の量が多いわけでなく、全粒穀物の食物繊維はその「質の良さ」に注目したい。
食物繊維は、その性質から「不溶性食物繊維」と「水溶性食物繊維」に分けられる。不溶性は水に溶けず、水を吸ってふくらみ、お通じのかさとなったり腸の動きを促して便秘改善に働く。
いっぽう、水溶性は水に溶けてねばねばと粘性を持つ。野菜ではゴボウやチコリ、海藻類など、限られた食材にしか含まれない水溶性食物繊維だが、大麦やオーツ麦には水溶性食物繊維「β-グルカン」が豊富。「β-グルカンは、食物繊維の中でも別格の働きを持ちます」（青江教授）。
「β-グルカンは、一緒にとった食品と混じり合いながら胃や小腸をゆっくりと通過します。このため、胃で膨らんで満腹感を高める、糖や脂質の吸収スピードを緩めて血糖値の急上昇を抑えたり、血中コレステロールを下げるといった働きが確認されています」（青江教授）。詳しくは第2回で解説してもらおう。
これまで、全粒穀物の機能性は、大きく2つに分けられて捉えられてきた。
●
全粒小麦に代表される不溶性食物繊維＝腸の疾患の予防や改善
●
大麦やオーツ麦に多い水溶性食物繊維＝脂質異常症や糖尿病の予防や改善、腸内有用菌のエサとなって腸内環境を整える
ところが近年、「不溶性といえばお通じ改善、腸のお掃除やさん」という認識をアップデートしなければならない発見があったという。
「腸内発酵の解析技術の進化によって、全粒小麦に豊富な不溶性食物繊維であるアラビノキシランが腸内で溶出して水溶性の性質を発揮し、腸内でさかんに発酵することがわかってきました。つまり、不溶性食物繊維も、その種類によっては腸内で発酵するのです。これからは、“発酵性食物繊維”という切り口で食物繊維を見ていく必要があると考えています」（青江教授）。
「腸内で腸内の有用菌がこれら発酵性食物繊維をエサにすると、短鎖脂肪酸という物質を生み出します。この短鎖脂肪酸には、満腹感を高めて肥満を抑制する、血糖値の急上昇を抑える、血圧を下げる、免疫機能に好影響を与えるなど、幅広い機能が見いだされてきています」（青江先生）。冒頭の研究のように、全粒穀物の摂取量が多いほどさまざまな病気を予防できるのは、腸内で発酵が起こることが関係していると考えられる。
全粒穀物のエビデンスを踏まえ、米国では毎日最低3サービング分（90g）の全粒穀物食品を摂取し、1日に食べる穀物の少なくとも半分以上を全粒穀物にすることを食事ガイドラインで推奨（全粒穀物摂取に関する2015-2020年度版 米国人のための食事ガイドライン）。また、オーストラリア、カナダ、英国を含めたEU諸国、シンガポールなどの各国も、全粒穀物食の摂取を積極的に推奨している。
日本人は“穀物離れ”で食物繊維摂取量が減っている
一方、日本ではどうだろう。
「日本人の食事摂取基準（2020年版）」では、「食物繊維摂取量は、数多くの生活習慣病の発症率または死亡率との関連が検討されており、メタ・アナリシスによって数多くの疾患と有意な負の関連が報告されているまれな栄養素である」という食物繊維に関する記述が入っているものの、「何から食物繊維をとるべきかということにも、全粒穀物についても、一言も触れられていません。国は白米の摂取量を増やすことに重きを置いていますが、大麦を混ぜたご飯や玄米を主食にすれば健康になります、という指針を示した方が白米離れにもブレーキがかかるのでは、と思っています」（青江教授）。
日本人が全粒穀物をもっと取る必要があるのは、そもそも食物繊維の摂取量が1955年の20g以上から現在の約14gへと一気に減少していることと深く関係している（下のグラフ）。しかも、グラフをみると、穀類からの食物繊維摂取量が約7割も大幅に減少し、食物繊維摂取の減少に大きく影響を与えていることが読み取れる。
2020年版「日本人の食事摂取基準」（厚生労働省）で定められている食物繊維目標量は、「1日あたり成人男性21g以上、成人女性18g以上」。現状の食物繊維摂取量では、「不足」の状態にあることがわかる。
白米ごはんには100gに0.6gの食物繊維しか入っていない。「たとえ、食物繊維を少ししか含まない白米だといっても、日々、コンスタントにとる主食であるために、全体量への影響が大きくなるのです。米離れとともに、大麦などの雑穀が食べられなくなったことも原因のひとつです。日本人の食物繊維の補給源は、穀類が重要です。まず、しっかり主食をとること。さらに、主食を全粒穀物に変えると、楽に、簡単に、効率的に食物繊維量摂取量を増やすことができます」（青江教授）。
穀物由来の食物繊維量が大幅に減っている
1955年と2019年の日本人の食物繊維摂取量を比較すると、戦後間もない1955年と比較して全体量では約3割も食物繊維摂取量が減っている。なかでも、穀物由来の食物繊維が約7割も減少している（データ：日本食物繊維研究会誌；1,3012,1997,厚生労働省国民健康・栄養調査報告）
でも、糖質のとりすぎは良くないんでしょう？ という疑問はもちろん正解だ。
糖質をとりすぎると、血糖値が急上昇し、糖を処理するためにすい臓から分泌されるインスリンの働きによって余った糖が内臓脂肪としてためこまれ、肥満につながる。また、糖尿病の発症要因になったり、皮膚のたるみやしわ、動脈硬化を引き起こす「糖化」の一因にもなる。糖質の過剰なとりすぎはメタボや老化を加速させる。
「しかし、それは砂糖を多く含む菓子や清涼飲料水のとりすぎ、白米や白パンといった精製された穀物のとりすぎに問題があるということです。安易に主食の摂取量を減らしてしまうと、食物繊維不足に拍車がかかります。さらに、穀物由来のでんぷんや食物繊維を腸で待ち構えている乳酸菌やビフィズス菌などの腸内細菌のエサの枯渇を招き、私たちの健康を支えている腸内細菌叢にも悪影響が及ぶのです」（青江教授）。
私たちの健康を下支えする全粒穀物についてしっかり見直していきたい。第2回では、巣ごもり生活で気になる「メタボ」を改善する働きについて、さらに見ていこう。
（図版制作：増田真一）
青江誠一郎（あおえ せいいちろう）さん
大妻女子大学家政学部食物学科 教授