ワクチン接種で死亡したら4420万円支払い 厚労相&不適当者と要注意者を明示 厚労省2/19

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新型コロナウイルスのワクチン接種により、副反応などで死亡した場合、国の予防接種健康被害救済制度で一時金4420万円が支払われると田村憲久厚生労働相が19日、明らかにした。衆院予算委員会で、立憲民主党の末松義規氏の質問に答えた。
　田村氏は医療機関側の過失の有無にかかわらず、接種によって死亡した場合は遺族に対し、4420万円が支払われると説明。その他、葬祭料として20万9千円も給付される。
　また、常に介護が必要になるような1級の障害が生じた場合は、18歳以上は本人に対して障害年金505万6800円（年額）を支給。入院せずに在宅の場合は、年額84万4300円の介護加算がされるという。
　また、末松氏は、ワクチンの接種券（クーポン券）について、外国では売買されている事例があると指摘し、日本国内での対策を尋ねた。田村氏は「接種時に免許証や保険証、マイナンバーカードなどで本人かどうか確認することを今検討している」と述べた。（小林豪）

 

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コロナ予防接種の手引改訂、不適当者と要注意者を明示　　厚労省2/19

厚生労働省は16日付で、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」を改訂する健康局長通知（健発0216第1号）を都道府県などに発出した。第2版の改訂となる。接種を実施する段階での注意として、接種不適当者と要注意者を具体的に示した。
　接種不適当者には▽既に新型コロナに関する予防接種を受けたことがある人▽明らかに発熱している人（37度5分以上の発熱）▽重篤な急性疾患にかかっていることが明らかな人▽接種液の成分によってアナフィラキシーを起こしたことが明らかな人―などを挙げた。
　要注意者は▽心臓血管系疾患、腎臓疾患、肝臓疾患、血系疾患、発育障害等の基礎疾患がある人▽予防接種で接種後2日以内に発熱が見られた人、また全身性発疹等のアレルギーを疑う症状が出たことがある人▽けいれんの既往がある人▽免疫不全の診断を受けている人、近親者に先天性免疫不全症の人がいる人―などとした。
　不適当と判断される人には当日は接種せず、必要があるときは精密検査を受けるよう指示する。要注意者は健康状態と体質を勘案して慎重に実施を判断し、説明に基づく同意を確実に得ることとした。ワクチンの貯蔵方法や接種時の注意なども示した。
　このほか、医療従事者への先行接種が始まったファイザーのワクチンの接種方法や費用請求支払い事務の詳細、予防接種法に基づく健康被害救済の仕組みと手続きなども追記した。実施期間は2月17日から2022年2月28日までと明記した。

親子で食事まで2年 ひきこもりの子に「お供え」やめた

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もう何年も姿を見せない息子。「それが先日、自ら部屋を出て、親子で食事をしたんです」
　60代の母親が静かに話し始めると、長テーブルを囲む他の父母たちが目を潤ませた。
　山口県宇部市のNPO「ふらっとコミュニティ」が毎月開く教室「家族心理教育実践編」。ひきこもりの子がいる父母ら10人ほどが集まり、子どもの心理や日頃の接し方を学んでいる。
　この日報告をした母親は、2年前から教室に通い始めた。息子の部屋のドアの前に食事を置く「お供え」をやめ、「ごはんできたよ」とさりげなく声をかける。部屋から出ている気配に気付いても、普段通りに振る舞う。小遣いをきちんと渡す――。教室で学んだ対応の仕方を一つひとつ実践するうちに、少しずつ息子の様子が変わってきたという。
　NPOの理事長で山口大大学院教授（保健学）の山根俊恵さんは「外に出そう、就労させようと焦るのは逆効果。でも、何もしないでいるとあっという間に10年が経ってしまう。親たちが変わることで必ず家族関係は変化する」と話す。
子どものひきこもりに悩む親たちの話に耳を傾ける山根俊恵・山口大教授=山口県宇部市、藤脇正真撮影
　山根さんは精神科の元看護師。「行政の窓口や保健所に相談しても、話を聞いて終わり」「精神科の医師に相談したら、本人を連れてこいと言われた」――。ひきこもりの家族に共通する悩みを知り、精神障害者支援の場として運営していたNPOで2015年から、ひきこもりの当事者や家族の支援を本格的に始めた。
「引き出し屋」と呼ばれる業者の実態をルポする連載。悩む当事者や家族に出口はないのか――。4回目は、「引き出し屋」のやり方とは根本から異なるNPOの取り組みや、ひきこもり状態から抜け出した男性の体験を報告する。
ここから続き
　親たちはまず、6回の基礎講習「家族心理教育基礎編」を受け、ひきこもりのメカニズムや「対話」の方法、暴力への対処の仕方などを学ぶ。いじめ、パワハラ、セクハラ、不器用でコミュニケーションが苦手……。ひきこもるきっかけは人それぞれだが、そんな環境に逆らうことも、迎合することもできず心を閉ざしていく当事者たち。「でもそれは決して人より劣ることでも、恥ずかしいことでもなく、その人の良さでもあると家族が納得できた時、かける声のトーンも違って響く」。ドアの向こうで、子はその変化に敏感に気づくという。
　「傷ついた心をゆっくりとメンテナンスすることで、次第に心にエネルギーが蓄えられていく。そうすると人は自然に外に出たくなる」。これまで300人以上の当事者や家族と接してきた、山根さんの確信だ。
　基礎講習修了後はグループごとに分かれて毎月集まり、それぞれの状況を報告し合う。長年ひきこもっていた人が回復するにはそれ相応の時間が必要で、長い道のりを家族同士で支え合う。基礎講習はテキスト代を含めて参加費2万円。現在は五つのグループで続けられている毎月の集まりは年会費5千円でいつでも参加できる。NPOの事業は宇部市と山陽小野田市の補助も受け、日常的な市民からの相談はすべて無料だという。
家族支援に続く第2段階は本人へのアプローチ
　高額の費用で親と契約し、当事者を部屋から連れ出して親子間の連絡も禁じる「自立支援業者」のやり方は、「家族との関係性を取り戻すことが回復への第一歩」とする山根さんの考え方とは根本から異なる。
　「当人の生きづらさや苦しさの理由も知らないまま、いきなり知らない人が押しかけてきて『このままではいけない』と責めたり、『出てくるように』と声をかけたりするのは支援に逆行している。ハローワーク通いを強い、その時は外に出られたとしても、後々その人がどうなったのかは検証されていない。余計に心が傷ついてひきこもるケースもある」と山根さんは話す。
　家族支援に続く第2段階が、本人へのアプローチだ。
子どものひきこもりに悩む親たちの集まりには、老夫婦の姿もあった=山口県宇部市、藤脇正真撮影
　ここでも大事なことは、焦らず、急がず。当事者同士が集まり、語り合う会合などで準備を重ね、就学や就労に向けて伴走していく。「行政などの窓口の多くも、実際は『どうしていいかわからない』というのが本音でしょう。私たちの実践例が、ほかの福祉関係者の参考になれば」
　行政の相談窓口や医療機関をたらい回しにされた揚げ句、たどり着いた先が「引き出し屋」だった――。そんな訴えが各地で相次いでいるのを受けて、KHJ全国ひきこもり家族会連合会も情報収集のためのプロジェクトチームを作り、民間の支援ビジネスへの法規制などを国に要望している。
「あの頃もし、当事者に寄り添う適切な支援あれば…」
　家族会によると、訴訟が相次ぎ、批判が高まる中で、業者側も本人に「同意書」を書かせるなど、手法も複雑、巧妙になってきているという。厚生労働省も昨年8月末、被害を訴える家族からヒアリングをするなどの実態調査に着手した。
　神奈川県の会社員藤原秀博さん（43）は、中学時代にいじめや集団暴行を受けたことがきっかけで不登校になった。1年遅れで進学した高校もなかなか通えず、20代半ばごろまで断続的にひきこもり状態をくり返した。「家族からみれば、部屋から出てこないし、何を考えているかもわからない。でも本人にとってはひきこもることこそが解決策だった。波におぼれそうな自分が、浮石につかまって体を支えている感じです」
ひきこもりの経験をもとに、当事者や家族の相談に乗ったり、講演したりする藤原秀博さん=藤原さん提供
　今は警備会社に勤めながら、ひきこもり問題を扱うカウンセラーとして活動。「かつての自分に励ましやヒントを送りたい」と18年、「現代引きこもり生活学のすゝめ　～覚醒の十二章～」（日本デジタル出版社）も出版した。
　自立支援業者から受けた被害を耳にするたびに胸が痛むという。「弱り切っていたあの時期にひきこもっていること自体を他人に責められたら、きっと自分も完全に心がつぶれてしまっていただろう」と思うからだ。
　自身は「体重がいまの倍近い128キロに増えるなど、とことんまでひきこもったから『このままではいけない』と気づくことができた」。掃除やストレッチ、瞑想（めいそう）など、浮石につかまりながら少しずつ泳ぎ方を覚えるように行動範囲を広げていった。同じ悩みを持つ当事者たちの集まりに出かけるようになり、やがて就職もできた。
　だが、それも一進一退だった。「少しずつ自分の特性を知り、人に会う機会が少ない警備の仕事を選んで続けながら、苦しさを解放するコツを身につけていった。あの頃もし、当事者の心のスピードに寄り添ってくれる適切な支援に出会っていれば、もっと道は早かったかもしれないけれど」
　ひきこもり。その言葉に親たちは正体の知れない恐れを抱く。「そんな親の不安につけ込むのが引き出し屋。つまりは不安ビジネスだと思う」と藤原さん。「でも不安ばかりを膨らませる前に考えてほしい。今はひきこもっていても、その人だけのかけがえのない人生を生きている。その人の苦しみの理由に関心も抱かず、ひきこもりのことなどよく知ろうともしない業者に、法外なお金をとられ、上から目線でこれまでの人生を否定されるいわれはないはずです」

「お薦めの金融商品」を売り手の金融機関に聞いてはいけない理由

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売り手にお薦め商品を聞くのは危険
　店員にお薦めの商品を聞く人は多いが、それはもしかすると危険なことかもしれない。店員としては、利益率の一番高い商品を薦めるインセンティブがあるのだから。
　食堂などであれば、あまりガメツイことをするとSNSなどで悪口を書かれるリスクがあるので、彼らは客の利益も考えるはずだ。したがって、ある程度は店員のアドバイスを信じても良かろう。
　また、観光地のレストランなどでは、他に頼るものがないとすれば、店員にお薦めを聞くのも、仕方ない場合もあろう。
　しかし、金融商品については、調べれば情報は容易に入手できるのだから、金融機関の店頭でお薦めの商品を聞くのは避けた方が良い。担当者は、聞けば親切に教えてくれるだろうが、彼らが本当に顧客第一なのか、知ることはできない。上司からノルマを課せられて、手数料の高い商品を売ることを顧客の利益より優先している担当者がいても、不思議はなかろう。
　金融機関の方から「投資セミナーに無料でご招待」といった情報提供をしてくる場合もあろう。そうした場合には、相手の立場に立って考えてみよう。無料で投資セミナーに招待することで、彼らが得られるものは何だろう。単に顧客感謝デーという可能性も皆無ではなかろう。ティッシュやタオルをくれる延長線上だというわけである。
　しかし、投資セミナーでは「なぜ投資しなければいけないのか」「投資するなら何に投資すべきか」が語られ、出口では「口座開設申込書」が配られるのかもしれない。申し込まない自由はあるわけだが、投資に興味があるから参加しているわけで、すっかり洗脳されて申込書を提出する人も多いだろう。
　もちろん、「投資セミナーがあったら行って情報を集めたい」と考えていた人がセミナーに行くのは構わないが、「セミナーに招待されたから行ってみよう」というのであれば、少し慎重に考えた方が良いかもしれない。
販売員の顔をしていない販売員に注意
　金融機関の担当者は、セールスパーソンであることがわかっているから、客としても警戒しているであろうが、問題はセールスパーソンの顔をしていないセールスパーソンが存在することである。
「お客様に一番ふさわしい保険についてアドバイスします」といった店を見かけるが、彼らが無料でアドバイスをしてくれるのはなぜだろう。慈善事業ではなさそうだから、彼らの給料を誰かが払っているはずだ。政府でもないとすると、きっと保険会社だろう。
　そうだとすれば、保険会社の販売員のような人が、公平中立なアドバイザーの顔をして客に保険商品をアドバイスしている、ということかもしれない。それって保険のセールスパーソンとどこが違うのだろうか。
　FP（ファイナンシャルプランナー）の中にも、公平中立を装っているが保険などを販売して保険会社などから手数料を受け取っている人がいるようだ。気をつけたいものだ。
有料のサービスを利用するという選択肢
　日本人は、情報は無料だと思っている人が多いようだが、金を払って情報を得ることのメリットは意外と大きい場合がある。金融資産や資産運用に関しては、FPに金を払ってアドバイスを受けるという選択肢がある。1回5000円か1万円程度でアドバイスが受けられるならば、無料のアドバイスを受けて変な商品を売りつけられるよりずっと良いかもしれない。
　その際に重要なことは、「相談料は払いますが、金融商品は貴方からは買いません」という態度を明確にすることである。そうすれば、売り手の利益率の高い商品を推奨されることはないだろうから。
　数多くのFPの中から誰に相談したらいいかわからない、という場合には、特定非営利活動法人「みんなのお金のアドバイザー協会～FIWA」の認定正会員であるFPの中から探すといいかもしれない。
　認定正会員の数が少ないのが難点だが、金融商品の仲介や販売をしないだけでなく、金融機関の宣伝に協力して収益を得ないことなどもルール化しているNPOなので、安心だろう。ちなみに、筆者も当NPO法人の趣旨に賛同して設立には関与しているが、報酬は得ていない。
　情報に金を払うということに抵抗のある人は、病気になったときのことを考えてほしい。自分で医学書を勉強して自分で判断するより、医者に診てもらった方がはるかに正確な診断と治療が受けられるはずだ。
　現代社会は分業で成り立っているのだから、「何でも自分でやる」よりも、適宜、専門家の知見を、代金を払って使わせてもらうのが合理的なのだ。
　筆者は、父の相続の時に、手数料を払って手続き一切をプロに依頼した。その時のプロの言葉が印象に残っている。「一生に1度か2度の相続のために、面倒な法律や規則等々を調べたりするのは大変でしょう。私は毎日やっていますから、調べる必要はありません。私の人件費に、若干の利益を上乗せして請求させていただきますが、それだけの価値があると思いますよ」というのである。納得した。
　余談であるが、本稿を読んでいる読者は無料で情報を得ているはずだ。しかし、「ダイヤモンド・オンライン」から原稿料をいただくことが筆者のインセンティブであって、筆者には利益率の高い商品を売りつける等の動機はないのでご安心いただきたい。
　本稿は、以上である。なお、本稿は筆者の個人的な見解であり、筆者の属する組織等々とは関係がない。

追記：昔タッチダウン債というものがあって確かソニーの株式が６，０００円くらいの時に一定の期間内に３，０００円を割らなければ何割かの配当を出すからこの債券はお得という新聞の全面広告を外資証券会社が次々と出していました。３，０００円を割れば株式で返還するというものです。素人はよもや半値まで下がると思いませんからよく売れたと思います。一部のアナリストは絶対に割れると言っていましたので私は手を出しませんでした。日本の証券会社もこれは儲かると考え追随していました。見事に期限間際に証券会社は[から売り]まくって３，０００円を割らせました。ほとんど全部の方は泣く泣く「６，０００円で買って半値以下の株式」を受け取りました。証券会社のまるまる儲けの悪夢のような話です。この他度々同じ商品を新聞で宣伝している会社の商品は手を出さない方がよいようです。富山の常備xxxxxxなどです。

苦難の続く眞子さまと小室圭さんが全世界に発した｢結婚へのシグナル｣

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2人の「婚約延期」が発表されてから、昨年の2月で丸2年が経つ。そのため、眞子さんと圭さんが、結婚について何らかの文書を発表すると思われていた。
週刊朝日（5／1号）は、「眞子さま結婚への『全内幕』　宮内庁重鎮らを異例の呼び出し」というタイトルを掲げて、こう報じた。
年明け間もない時期に、宮内庁のある重鎮が眞子さんに呼び出されたというのである。
さらに何人かの重鎮が個別に眞子さんに呼ばれ、相談に応じたそうだ。そこで交わされたのは、「小室さんとの結婚をどう思うか」についてだったという。
週刊朝日によれば、昨年末、眞子さんは、「小室さんとの結婚をより強く望む、いわば『結婚宣言』に近い文書を準備していたのだ」というのである。
そう決意を固めたうえで、重鎮たちとの話し合いに臨んだそうだ。
「立皇嗣の礼」が延期となり、園遊会も中止
極めて“異例”な彼女の振る舞いの背景には、今年に入ってから、父親・秋篠宮との話し合いが何回か持たれたことがあるのではないかと、週刊朝日は見ている。
父親や重鎮たちとの話し合いの結果、当初は強い結婚の意思表明が、少し穏当なものになっていったという。
だが、私が推測するに、内容的には「結婚する意志は変わらない」という程度の変更で、結婚へのためらいや、両親の意見に従うといったものではなかったはずだ。
眞子さんは、その文書を秋篠宮の「立皇嗣の礼」の後に出そうと考えていたようだ。ところが、新型コロナウイルス感染が日本でも拡大したため、安倍晋三首相は4月7日、東京など7つの都府県を対象に緊急事態宣言を発表した。
そのために「立皇嗣の礼」は延期、5月の園遊会も中止になり、眞子さんの文書も、しばらくは公表されることはなくなってしまった。
一部の報道では、憲法改正に熱意を示し、女性宮家創設には後ろ向きだった安倍首相に、当時の天皇（現・上皇）が不信感を持っていたため、改正のための時間の余裕をなくすためもあって、「生前退位」をいい出し、それをNHKにリークしたのが秋篠宮だったといわれる。
そのため、安倍首相は秋篠宮に不快感を持ち、「立皇嗣の礼」の簡素化や、いち早く、礼そのものの延期にも賛成したのではないか、と見る向きもあるようだ。
「御進講」の後に文書が発表された
だが、秋篠宮の性格からしても、国民がこれだけ新型コロナウイルス感染の恐怖にさらされている時に、自分の式典を優先して行うなどということは、考えもしないであろう。
新型コロナウイルス感染が全国に広がり、国民の多くが自粛しているが、天皇皇后、上皇上皇后、秋篠宮家の人々も公務を休まれ、ひっそりと暮らしていて、その動向はなかなか伝わってこなかった。
4月10日、尾身茂新型コロナウイルス感染症対策専門家会議副座長による「御進講」の後、天皇がこういう文書を発表した。
「現在，世界各地で新型コロナウイルスが猛威をふるっています。我が国でも，人々の努力と協力により，爆発的な感染がなんとか抑えられてきましたが，このところ東京などを中心に感染拡大の速度が速まってきていることなど事態の深刻化が懸念されております。
医療提供体制のひっ迫が現れ始めていると聞き，先日は，政府による緊急事態宣言も出されました。
この度の感染症の拡大は，人類にとって大きな試練であり，我が国でも数多くの命が危険にさらされたり，多くの人々が様々な困難に直面したりしていることを深く案じています。今後，私たち皆がなお一層心を一つにして力を合わせながら，この感染症を抑え込み，現在の難しい状況を乗り越えていくことを心から願っています」（宮内庁のホームページより）
フォーダム大の学生寮は新型コロナで閉鎖に
秋篠宮家でも、それまでは折に触れ何度も報じられてきた、紀子さんの従業員に対する“苛烈さ”報道も影を潜め、どんよりとした静けさに包まれているかに思えた。
だが、眞子さんと小室圭さんには、新型コロナウイルスが深刻な影を落としていたのである。
「3月には小室さんが通うニューヨークのフォーダム大でも感染者が出てしまった。授業はもとより試験もオンラインで行われ、キャンパスのみならず彼の住む学生寮も完全封鎖。今は知人宅にいるという話もありますが、結婚声明を出すには時期が悪いと、幻になってしまいました。立皇嗣の礼は早くても今年の秋以降に延期と見られていますが、その前後に再びメッセージが出される可能性はあります」（デイリー新潮5／02 17：00より）
さらに、小室さんの住むNY州は深刻な感染拡大によって、同市内だけでも、新型肺炎の死者は1万5000人を超え、感染者数は19万人超。外出制限は一部緩和されたが、まだまだ厳戒態勢は続いている。
「小室さんが就活する時には競争が激しくなる恐れ」
デイリー新潮は、元財務官僚でNY州弁護士の山口真由氏の以下のコメントを紹介している。
「現在、ニューヨークのほとんどの法律事務所が閉鎖されており、このままでは今年の夏のインターンは物理的に受け入れられない状況です。小室さんは来年卒業なので、インターンの機会に自分をアピールできないとなると、就活が大変になる可能性があります」
つまりNY州の弁護士として法律事務所に職を得て、確固たる生活基盤を築くというプランが危機にあるのだ。
圭さんのメッセージが世界に配信されていた
眞子さんと圭さんは、2年近く会っていない。今は、LINEを使ってテレビ電話もできるし、ZOOMというアプリを使えば、家にいながら友人を交えて話もできる。先日見たテレビでは、「婚活」もネットで済むそうだ。
“濃厚接触”はできないが、眞子さんと圭さんは、携帯やPCを駆使して、日々互いの思いを伝え合い、結婚への障害を乗り越えるための話をしているのであろう。
残念ながら、圭さんの母親と、元婚約者との話し合いが進展しているという話は聞こえてこないが、眞子さんと圭さんにとって、「この2年近くの試練の時を乗り越えた」という思いが強いのではないかと、私も思っていたのだ。
天は我々2人に、なぜ何度も試練を与えるのかと、眞子さんは、真夜中の夜空を何度見つめ、ため息をついたことだろう。
だが、ここへきて、圭さんからの力強いメッセージが、世界中の人たちが聞くことができるネットに上げられたというニュースが飛び込んできたのである。
起業家の資金調達について専門家にインタビュー
そのことを女性自身（5／26号）が報じている。
コロナ感染の影響で、圭さんの弁護士資格取得のプランニングに狂いが生じているのではと心配になるが、女性自身で圭さんの代理人である上芝直史弁護士は、
「小室さんは3年間、帰国せず勉学に励むと決めています。そのプランに変更はありません」
と話している。
意志の強さは眞子さんと“似た者同士”のようだ。ニューヨークでの生活、資格習得のためのハードな勉強、携帯電話やSNSで話し合ってはいるが、直に会って眞子さんに今の心境を打ち明けられないもどかしさなどに、気丈に耐えている圭さんの姿は、眞子さんにとっても励みになるのであろう。
少し長いが記事の要旨を紹介したい。
女性自身は、フォーダム大学のロースクールのホームページに「Kei Komuro」の名前を発見したという。
4月21日、圭さんが、もう一人の学生とともに、フォーダム大学OBの金融専門家にインタビューしている音声が、アップされたのである。
ダウンロードして聞いてみると、「I am Kei Komuro. Willam and I are students from Fordham University School of Law」という圭さんの流暢な英語が聞こえてくるという。
インタビューのテーマは「起業家の資金調達について」というもの。
「なぜ、起業家たちはプライベートエクイティ投資による資金調達をほかのオプションより選択するのだと思われますか？」
「起業家たちがプライベートエクイティ投資で資本金を調達しようとする際に、起業家たちはどんな課題に直面するのでしょうか？」
英語力は「ビジネスでも通用するレベル」
54分に及ぶインタビューの中で、圭さんは、経営についての専門用語を駆使して質問している。
プライベートエクイティとは未公開株式のことで、未公開株の取引・引き受けを行う投資行為のことをいうそうである。
企業の成長や再生に貢献することで大きなリターンを求める手法として、投資家と起業家の双方から注目を集めている分野だそうだ。
経済の知識がない私には全く分からないが、女性自身は、このインタビュー音声を、経済アナリストの森永卓郎さんに聞いてもらったという。
森永さんは、こう話している。
「小室さんの英語は日本人っぽい部分もありますが、発音は正確で、文法もちゃんとしています。十分、ビジネスでも通用するレベルだと思います。少なくとも、私よりはるかにうまいです」
森永さんは、シンクタンクに勤務していたころに、英語圏の顧客とのビジネスの経験も豊富だ。その彼が太鼓判を押しているのだ。
「資金調達というのは企業経営においていちばん大切な要素。小室さんが企業を相手にした弁護士業務を行うのであれば、資金についての勉強は必須です。もし、台本なしでインタビューを行っているなら、小室さんはすでに企業弁護士になる実力を十分に培っていると見ていいでしょう」
私も、フォーダム大学のホームページに飛んで行って、このインタビューを聞いてみた。私には英語のうまさを云々する能力はないが、森永さんのいう「日本人っぽい」というのは分かる。
だが、相手に問いかけ、その答えを聞きながら、次の質問をしていく流れはスムースで、小室さんが、この分野に詳しいことは、私にも分かる。
留学の成果を認めてもらいたい気持ちの表れか
これまで、大学での生活や、プライベートをほとんど明かしてこなかった小室さんが、今なぜ、このような肉声を聞かせる決断をしたのだろうか。
女性自身の記事では皇室ジャーナリストがこういっている。
「実は、眞子さまは今年に入ってから、小室さんと結婚する意志を改めて表明するべく、文面の用意を進められていたのです」
そうして「秋篠宮さまの『立皇嗣の礼』が終了したあと、発表する手はずになっていたと思われます」（同）
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大により「立皇嗣の礼」は延期になり、2人の「結婚宣言」発表も先送りされたことは先に書いた。
女性自身は、この圭さんのインタビューの音声が公開された日付に注目すべきだという。
『立皇嗣の礼』が行われる予定だった4月19日とほぼ同時期に、公開されているのである
ということは、当初のスケジュールでは、この音声が公開され、その後に、眞子さんの文書が発表されるという順序だったことになる。先の皇室ジャーナリストはこう推測する。
「眞子さまお一人に結婚の意思表明を“丸投げ”するわけにはいかない――。小室さんは、そう思っているのかもしれません。
NYで奮闘する様子を発信し、秋篠宮ご夫妻、そして日本の国民に留学の成果を認めてもらえれば、眞子さまとの結婚にも弾みがつくはず……、と（中略）。
小室さんは、たった一人奔走する眞子さまに、自分の真剣な気持ちを届けるためにも、自身の肉声が全世界に配信されるインタビュアー役に志願したのではないでしょうか」
母親は「金銭トラブル」解決に向け動くべき
眞子さんと圭さんの結婚には、なぜ、かくも多くの厄災が降りかかるのだろう。
2年以上前、2人は笑顔を浮かべて婚約内定の会見を開いた。日本中が2人を祝福したのに、そのわずか数カ月後、圭さんの母親の元婚約者という男性が、週刊誌に、母親との間で金銭トラブルがあると売り込んだのだ。
その情報を、他の週刊誌も追いかけ、誇張し、増幅して拡散したために、宮内庁から待ったがかかり、正式な婚約は2年先に延期されてしまった。
それでも彼らはくじけなかった。将来必ず一緒になるという誓いを立てて、圭さんは弁護士資格を取るためにニューヨークのロースクールへ留学した。
以来、2人が直に会うことはなかったようだが、2人の結婚への決意は変わることがなかった。
残るは、圭さんの母親と元婚約者との金銭トラブルだけである。
女性自身は母親の近況をこう伝えている。
「小室さんのお宅ですか？　最近、同居されているお祖父さんが買い物に出かけるところは見かけましたが……」
横浜市内の小室圭さんの自宅マンションの近くの住民は、記者にそう答えている。
やはり圭さんの母親の姿は、「最近見ていない」という。
新型コロナウイルス感染拡大の中、出歩くことは考えにくい。もしや圭さんのいるニューヨークへ行っているのかとも考えるが、かの地は、東京とは比べものにならないくらいの感染者拡大で、とても渡航できる状況ではない。
圭さんの母親が、息子と眞子さんとの結婚を真に望んでいるなら、この問題解決に向けて、自らが進んで動くべきだと思う。

「1日1万歩」は間違い？ ウオーキング黄金律の真実

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「1万歩を続けさえすれば大丈夫」「歩くほど健康になる」というわけではない
――「やってはいけないウオーキング」というインパクトの大きいタイトルですが、これまで推進されてきた「1日1万歩」は、今すぐやめたほうがよいのでしょうか？
「やってはいけないウォーキング」の著者、青柳幸利さん
私が著書を通じて伝えたかったのは、「1万歩を実現できてさえいれば大丈夫」と過信したり、「歩けば歩くほど体にいい」と間違った思い込みをするのはよくないということです。
――ウオーキングはすればするほど健康になると思っていましたが、そういうわけではないんですね？
そうなんです。意外に知られていませんが、実は、歩き過ぎも含め、運動のし過ぎは、健康効果がないどころか、免疫力を下げてしまうリスクがあります。
象徴的な例を挙げると、私はカナダに留学しているとき、オーストラリアのメルボルン大学で水泳のナショナルチームの選手の血液検査を行ったことがあります。あのイアン・ソープが活躍していた時代です。検査の結果、世界レベルの水泳選手は、持久力や筋力、ヘモグロビンの数などは素晴らしい結果にもかかわらず、ハードなトレーニングが原因で免疫力が落ちており、風邪などの病気にかかりやすいことが分かりました。
スポーツをやり過ぎると病気予防はあまりうまくいかないということは、昔から実験的にも解明されています。
40歳を超えたらジョギングからウオーキングへ移行すべき！？
――一般の人の“やり過ぎ”に目安はありますか？
例えばウオーキングの場合、どれだけ歩いても疲れていなければやり過ぎではありません。歩き終わったあとや翌日に疲れが残っている感覚があれば、それはやり過ぎでしょう。疲労を感じるということは、つまり免疫機能が下がっているということなので無理をするのはよくありません。
また、若いときには軽く1日1万歩をこなせてきた人でも、加齢とともに体が悲鳴を上げ始めることを覚えておいてください。
悲鳴を上げる場所は、ずばり“関節”。年をとっても筋肉や体力をつけることは可能ですが、関節は鍛えることができません。体力はあっても膝関節がガクガクしたり、膝がすり減ったりして痛みが出やすくなるのです。それはどこかで体が無理をしている証拠なので、そうした体のサインを見逃さないようにしましょう。
人は痛みが出た瞬間から体を動かすのがおっくうになります。それをきっかけに歩くのをやめ、急激に体力を落とす人も少なくありません。
ですから私は40歳を超えたらジョギングをしていた方はウオーキングへ移行し、1日1万歩いていた方は歩数を減らすとともに、生活の中に「中強度の運動」を組み込むことが長生きするためには必要だと考えています。
「1日8000歩」と「20分の中強度運動」が運動の黄金律
――青柳先生が推奨するウオーキング法とは具体的にはどのようなものですか？
私がお勧めしている歩き方は「1日8000歩。その中に20分の中強度の運動を取り入れる」というもの。これは、私が群馬県中之条町に住む65歳以上の住民5000人を対象に、15年以上の年月をかけて身体活動と病気予防の関係を調査し、導き出した「病気にならない歩き方の黄金律」です。
下の図は、「1日当たりの歩数と中強度の活動時間」と「予防できる病気」との関係を示したものです。15年にわたる研究の結果、「1日8000歩／中強度運動20分」であれば、要支援、要介護、うつ病、認知症、心疾患、脳卒中、がん、動脈硬化、骨粗しょう症の有病率が低いこと、さらに高血圧症、糖尿病の発症率がこれより身体活動が低い人と比べて圧倒的に下がることが分かりました。
ちなみに「1日1万歩／中強度運動30分」はメタボリックシンドロームに悩んでいる人には有効です。しかし、それ以外の人にとっては1万歩や1万2000歩の生活を送っても病気予防という点では8000歩と効果が変わらないという結果が出ています。むしろむやみに歩数を増やすと、疲労により免疫力が下がったり、関節を痛めたりする可能性もあるので、「1日8000歩／中強度運動20分」がベストだと考えます。
青柳さん調べ
――歩数だけでなく、「中強度の運動を20分取り入れる」という視点が盛り込まれているのが目を引きますね。中強度の運動とは具体的にはどういった運動でしょう？ また、こういった視点がなぜ必要なのでしょうか？
ウオーキングにおける中強度の運動とは、「なんとか会話できる程度の速歩き」です。鼻歌が出るくらいののんびりした歩き方は低強度、競歩のような会話ができないくらいの歩き方は高強度、そのどちらでもなく、なんとか会話ができるくらいを中強度と考えてください。
強度は骨や筋肉にどれだけの刺激があるかを示しています。私たちはふだん何気なく「歩く」という言葉を使っていますが、「歩く」という行為には“量と質”という2つの観点があります。量は歩いた「歩数」。質とはどれだけの強さで踏み込んで歩いたかという「運動強度」。これまでは「歩数」だけを気にする方が多かったと思いますが、実はどれだけの運動強度で骨や筋肉に刺激を与えることができるかが運動においては重要なんです。
なぜなら、多くの人は加齢とともに骨密度が減ったり、人体最大の“熱生産工場”である筋肉の量が減ることで体温が低下したりし、病気を引き起こしやすくなります。しかし、運動により体に適度な刺激を与えることで、骨密度や筋肉量の低下、ひいては体温の低下を防ぐことができるからです。
体温が1度下がると免疫力が30～40％低下
――骨密度の維持が骨粗しょう症の予防と関係があることは先ほどの説明にもありましたが、「体温」も健康の維持のためには大事なんですね。
はい。下の「年齢と体温」の図を見ても分かるように、人は加齢とともに平均体温が低下してくる傾向にあります。この平均体温の低下は、健康を大きく左右します。というのも、平均体温が1度下がると免疫力は30～40％低下するからです。逆に、体温が1度上がると免疫力は約60％アップするといわれています。
青柳さん調べ
また、人間の体温は1日の中で変化しており、若くて健康な人の場合、睡眠中が最も体温が低く、起床後に徐々に体温が上がって夕方にピークに達し、夜に向けて体温がどんどん下がっていきます（下の図を参照）。この体温の降下が「眠気」をもたらすのです。
さらに就寝後も体温は下がり続け、深夜から早朝の時間帯に最も低くなります。なぜ就寝中に体温が低くなるかというと、それが「体を休める」のに最も適した状態だからです。
従って、「就寝時」よりも「起床時」のほうが体温が低いのが理想ですが、歳を重ねたり、不健康になると、体温のリズムが狂い、夕方になっても体温が十分に上がらなくなったり、「起床時」より「就寝時」のほうが体温が低くなってしまう人が多くなります。
群馬県中之条町の住民1600人を対象にした調査では、「起床時」より「就寝時」の体温が低い人は不眠に悩まされているということが分かっています。不眠は認知症の原因になるともいわれており、免疫力アップのためにも、不眠や認知症の予防のためにも、体温のコントロールは重要です。
みなさんに知っておいてほしいのは、若い時と同じように体温リズムを刻むことができていれば何も問題はないということです。年をとったから病気になるのではなく、加齢に伴い人体最大の“熱生産工場”である筋肉の量が減り、体温のリズムが狂うことで病気を引き起こしてしまうのです。ですから、体温を少しでも理想の形に近づけるために、1日に20分の中強度の運動を取り入れることをお勧めしているのです。