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＜マクロン仏大統領には「65歳以上にはほとんど効果がない」と切り捨てられ、南アフリカでは急遽接種が中止されたワクチンの問題とは＞
［ロンドン発］英オックスフォード大学と英製薬大手アストラゼネカが共同で開発・製造する新型コロナウイルスのワクチンが厳しい逆風にさらされている。欧州連合（EU）の欧州医薬品庁（EMA）が18歳以上への緊急使用を承認したにもかかわらず、ドイツやフランスなどEU加盟国が次々と65歳以上への接種を見送った。アメリカは承認すらしていない。
さらに免疫を回避する南アフリカ変異株への有効性が22%に低下することも分かり、南アはアストラゼネカ・ワクチンの接種を中止した。ワクチン開発を指揮するオックスフォード大学ジェンナー研究所のセーラ・ギルバート教授は7日、英BBC放送で「秋までには南ア変異株に効くワクチンを準備できる」と語り、秋に3度目の接種を行う秘策をにおわせたのだが......。
イギリスではワクチン接種が同日時点で1200万人を超え、2月15日までに70歳以上と基礎疾患を持つハイリスクグループ、介護施設職員、医療従事者らへの1回目接種を終える目標に着々と近づいている。これに対してドイツやフランスなどEU加盟国は完全に出遅れた。EUがワクチンの青田買いに失敗したからだ。これにアストラゼネカの納期遅れが加わり、EU加盟国を激怒させてしまった。
エマニュエル・マクロン仏大統領は1月29日、EMAがアストラゼネカ・ワクチンの18歳以上への使用を推奨する数時間前、「現時点で65歳以上にはほとんど効果がない。初期の結果は60～65歳を勇気付けていない」と切り捨てた。独ロベルト・コッホ研究所予防接種常任委員会も65歳未満にのみ接種すべきだと勧告した。
アストラゼネカのワクチンについて65歳未満に限って推奨としたのはフランス、ドイツのほか、オーストリア、スウェーデン、ノルウェー（EU非加盟）、デンマーク、オランダ、スペイン、ポーランド。55歳未満のみ推奨としたのはイタリアとベルギー。スイス（EU非加盟）は承認しなかった（BBCまとめ）。
アストラゼネカ・ワクチンの3つの問題点とは
筆者の見るところ、アストラゼネカのワクチンが抱える問題は3つある。
（1）第3相試験の結果が不十分
（2）大量生産に問題が生じた
（3）免疫を回避する「E484K」の変異を起こした南ア変異株への有効性が低い
オックスフォード大学やアストラゼネカは昨年11月、イギリス、ブラジルの18歳以上2万3千人超（うち発症者131人）が参加した第3相試験の中間結果を発表。1回目の摂取量を半分にして1カ月後に全用量の2回目を接種したグループ（被験者2741人）では90%の有効性を、2回とも全用量を接種したグループ（同8895人）では62%の有効性を示した。平均すると70.4%だった。
今月3日には、南アを加えた被験者1万7177人（うち発症者332人）を対象にした査読前論文の分析結果を発表した。それによると、最初の接種後、22～90日目の有効性は76%。12週間以上置いた2回目の接種で有効性は82%に増えた。また、1回の接種で感染は67%減少するとともに、1回目の接種から22日以上経てば重症化や入院を100%防げることが改めて確認された。
m（メッセンジャー）RNAテクノロジーを使った米ファイザー・独ビオンテック、米モデルナのワクチンに比べるとオックスフォードワクチンの有効性は低いものの、これまでのインフルエンザワクチンに比べると有効性は格段に高い。しかも冷凍庫のコールドチェーンが必要なmRNAワクチンと違って普通の冷蔵庫で保管でき、1回分の価格もコーヒー1杯とさほど変わらないほど安い。
コロナ危機の今だからこそ割高なmRNAワクチンが重宝されているが、コロナの流行がインフルエンザのように毎年の恒例行事になれば、値段が手頃で診療所や薬局でも扱えるアストラゼネカ・ワクチンの需要が増すのは必至。なのに、欧米諸国の評価が非常に厳しいのは、致死率が高い肝心の高齢者のデータが限られているからだ。
オ大教授「いずれ高齢者への有効性は証明される」
アストラゼネカ関係者の1人は「ロックダウン（都市封鎖）の状況下で被験者を募ったので、どうしても高齢者が少なくなってしまった」と打ち明ける。実際、被験者に占める56～69歳の割合は約8%、70歳以上は3～4%。これが「65歳以上にはほとんど効果がない」と主張するマクロン大統領の根拠なのだが、「被験者数が少ないこと・イコール・効果がない」ことではない。
オックスフォードワクチンは第2相試験で56～69歳と70歳以上のグループと18～55歳とで同じような中和抗体価とT細胞応答を示した。ギルバート教授はBBCで「高齢者は政府のガイドラインに従って厳格な社会的距離をとっているため、発症者が一定の水準に達しないという側面がある。しかしアメリカでの治験でデータがそろえば、高齢者への有効性も証明されるだろう」と話した。
オックスフォードワクチンの臨床試験への信頼性が揺らいでいるのは、接種用量と接種間隔に一貫性を欠いているからだ。大学内の製造施設が追いつかず、イタリアの製造業者に外注したもののワクチン濃度の測定方法が異なっていたため、イタリアで生産したワクチンの濃度は2倍あるように見えた。実際はその用量で良かったにもかかわらず半分にしてしまった。
この間違いが幸いし、1回目に半用量、2回目に全用量を接種すると有効性が90%まで上昇することが偶然分かった。しかしデータはふぞろいになった。英政府が接種者数をとにかく増やすため、1回目と2回目の接種間隔を3週間から12週間にいきなり延ばしたことも、欧米諸国の不信感を増幅させる結果を招いた。英政府のワクチン政策は「見切り発車」と見られてしまったのだ。
しかもチンパンジーのアデノウイルスを「運び屋」として使う生物学的製剤のアストラゼネカ・ワクチンの生産は計算通りには行かないという根本的な難しさを抱えている。EUへの納入量は3月末までに1億回分だったのに実際にできるのはわずか2500万回分。これにファイザーやモデルナのワクチンの納入遅れが加わり、EUは域外へのワクチン輸出を許可制にする緊急措置をとった。
さらにここに来て臨床試験に参加した南アのズウェリ・ムキゼ保健相が「アストラゼネカのワクチンの有効性は南ア変異株に対しては22%に低下する」と発言、同国内での接種を7日に急遽（きゅうきょ）中止した。米ジョンソン・エンド・ジョンソンや米ノババックスなど他のワクチンでは南ア変異株に対しても57～60%の有効性を示している。
これに対し、ギルバート教授は「アストラゼネカのワクチンは重症化、入院、死亡を防ぐという意味ではまだ有効だ。無症状者や軽症者は防げなくても、医療システムの逼迫は回避できる。秋には南ア変異株にも効くワクチンを開発できる」と説明した。しかし南ア変異株に絞った臨床試験はさらに難しさを増すのは避けられまい。
アストラゼネカは今月5日、ワクチンの製造販売承認を日本でも申請した。ワクチンの原液は中堅製薬が受託生産し、1億2千万回分のうち9千万回分以上を日本国内で生産する見通しだ。採算を度外視し、ワクチンの「原価販売」を宣言したオックスフォード大学とアストラゼネカの真価が問われるのはこれからだ。
【イスタンブール=木寺もも子】南アフリカのムキゼ保健相は7日、英製薬大手アストラゼネカと英オックスフォード大が開発した新型コロナウイルスのワクチン接種を一時的に見合わせると明らかにした。南アの大学が、同国で広がる変異ウイルスへの効果が限定的だとの研究結果を示したことを受けて決めた。
初期の治験結果で、アストラゼネカ製ワクチンは軽症から中程度の変異ウイルス感染に対して22%の効果しか発揮しなかったという。重症化への効果は分かっていない。
南アには1日、アストラゼネカ製ワクチン100万回分が到着し、政府は近く接種に乗り出すところだった。今後は既に発注している米ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）製ワクチンなどの接種を急ぐ。
アストラゼネカは1億2000万回分のワクチン供給で日本政府と合意しており、5日には厚生労働省に製造販売承認を申請したと発表した。
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60歳の男性は40歳の頃、妻と死別。以来、ひとり息子はひきこもり、今もその生活が続く。33歳になった息子を世話してくれる83歳の義母には月10万を送金しているが、近ごろはしばしば追加請求され、義母が生活費に流用している疑念が浮上。せめて月2万円でも息子が稼げるようになるために自立支援団体に数百万円を払うべきか悩んでいる——。
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中3時に母を亡くした息子（33）はひきこもって、もう20年がたつ
「今後、息子の生活にかかるお金をどうすればいいのか困っています……」
関東地方に住む男性（60）には離れて暮らす息子（33）がいます。現在、息子は妻の実家で祖母（83）と二人暮らし。すでに20年近く息子に会えないまま、生活費の名目で送金し続けてきました。ところが、コロナ禍で収入が減り、その支払いが難しくなってきたのです。息子と共倒れになってしまわないか心配になり、生活が成り立つかどうかファイナンシャルプランナーである筆者を訪ねたのでした。
男性は40歳でIT関係の会社を興し、忙しく働いていました。その一方、息子の夏休みや冬休みには必ず旅行をして家族の時間を持つようにしていました。
子育てを含め、家のことのほとんどは妻が引き受けてくれていましたが、息子が中学3年の頃に他界しました。病気がわかってから数カ月後のことでした。私立中学に通っていた息子はそれまでも学校を時々休んでいたようですが、母の死亡後は1度も学校へ行きませんでした。
それでも、息子はリビングにあるテレビを見にきたりパソコンを使ったりするために自分の部屋から出てきますし、父子の会話はありました。母を亡くした悲しみが癒えればいずれ学校へ行くだろうと考え、男性は登校を強いることはしませんでした。
期間限定で義母宅に息子を預けた
一方、仕事は軌道にのっており、部下も増え、男性の仕事は自分でコントロールできないほど増えていました。せめて息子と一緒に夕食をとろうと早めに帰宅しようと思うのですが、かなわない日々が続きます。家事を父子でこなすことができず、プロの家事サービスの利用を検討し始めた頃、妻の母（当時60代）から息子の一時預かりの申し出がありました。
義母の子どもは亡くなった妻一人なので、息子はただひとりの孫ということになります。義母に負担をかける申し訳なさはありましたが、義父はすでに他界していて義母が一人で暮らしていたこともあり、義母も寂しいだろうから、3人にとってなかなかよい話だと思いました。何より、妻の実家は息子の通う私立中にわが家よりも近いのです。そこで、仕事の調整がつき、息子の気持ちが落ち着くまでの期間限定で、義母の申し出をありがたく受けることにしたのでした。
息子には20年間会えていない。できるのはお金を送ることだけ
息子の気持ちが落ち着くまでのほんのいっときだけお願い……。
それが気付けば、20年近くの歳月が過ぎていました。この間、男性は息子と1回も会っていません。会いたくなかったわけではありません。義母宅へ出向いて息子の部屋の前まで何度も行ってドアに向かって声をかけたのですが、息子は返事をせず、顔も見せなかったのです。
ただ、男性が義母宅を訪ねたのは最初の数年だけです。義母宅ですから、義母の留守中に訪ねるわけにはいきません。義母の許しを得られた日時に義母宅を訪ね、義母を横にしてドアの外から話しかけるというスタイルが続き、いつしか息子の部屋を訪ねなくなっていました。ふと声が聞きたくなって携帯電話にかけても、むなしくコール音が鳴るだけでした。
男性は息子に会えなくても、生活費はきちんと面倒をみるつもりでいました。会えなくなるとは思っていなかった頃、男の子一人分の食費がどれくらいかかるのかよくわかりませんでしたが、訪ねるたびに3万円、5万円と包んでいたのです。そのうち、電気代や水道代もかかるのだし、成長に合わせて洋服も買うだろうからと、1カ月あたり10万～20万円ほどは届けていたそうです。
男性には十分な収入があり、貯金もできていました。登校しない日が続いて中高一貫校の高校への進学はかなわず、学費の負担がなくなったこともあって、財布を気にせずに息子のための支出ができていました。大きな負担感はなかったのではっきり記憶しておらず、記録も残していないので、実際のところ金額は不明です。
そのうち、パソコンを買ったから30万円、何かを買い替えたから60万円という請求が義母からくるようになりました。男性はもっと安価なもので十分なのではないだろうかと思いながらも、たとえば「車を買って」とおねだりされるより安上がりだし、息子の世話をしてもらっている負い目もあって、言われるままに支払ってきました。
コロナ禍で送金する経済的ゆとりがなくなってきた
それが昨年、コロナ禍となってから雲行きが怪しくなってきたのです。
もともと男性の会社は数年前から売り上げが減り始め、税理士のアドバイスもあって報酬を手取り年収800万円から500万円に減らしていました。生活費月30万円を除く約10万円を息子に送金しており、赤字家計ではないものの、ゆとりはありません。会社の赤字補てんのために貸した個人の預貯金を回収できる見込みはなく、退職金の受け取りも難しい状況です。会社の売却を検討中ですが目途が立たず、老後のことを考えると預貯金1000万円では心もとないと男性は考えています。
現在の経済状況を整理すると次のとおりです。
【家族構成】
本人：33歳男性、無職、祖母宅在住
父（相談者）：60歳、会社経営、一人暮らし
母：本人が中学3年生時に死亡、一人娘
祖母：83歳、本人の母方の祖母、祖父は他界
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【資産状況】
父：持ち家戸建て（ローン完済）、預貯金1000万円
本人：なし
祖母：持ち家戸建て、預貯金額不明
________________________________
【家計状況】
収入
父：500万円／年手取り
本人：なし
祖母：不明
支出
父：360万円（月額30万円）
本人：120万円（月額10万円）
祖母：不明
50万円の催促も…義母は「息子の生活費月10万では足りない」
男性が頭を悩ませているのは、息子の生活費として送金してきた毎月10万円に関して義母から「それでは足りない」と催促が来るようになったことでした。何度も50万円を超えるような追加請求があったので断ることもあったそうです。
息子の生活費として渡しているお金が義母の生活費としてアテにされている可能性を疑うこともありますが、義父がかなりの預貯金を残したと聞いており、年金収入もあるはずなので、男性は心の中で「無心されている」という可能性を否定しつつ、「もっと払え」「払えない」というやり取りが続くのでした。
すると業を煮やしたのか、義母はある日、こう言ってきました。
「私は83歳、もう先は長くないわ。死んだあとの土地と建物、貯金は●●（息子）のもの。そうなれば経済的に楽になるのだから、あと少しの間くらい払ってくれてもいいでしょ？」
当人が言ったこととはいえ、人の死を待つのは気が引けますし、義母の遺産で息子の生活費をまかなえるのかどうかは不明です。
そもそも男性は、息子が働かずして日々を送ることをよしとしていませんでした。ずっと息子本人が社会に出て自分で稼ぐことを望み、その方法も探してきました。ところが、義母は「中卒で世間に出すのはかわいそう」と甘い対応で、アルバイトを紹介しても断ってきます。本人に話を取り次いでいないのだろうと男性は想像しています。
男性は、仕事にかまけ、義母とのやり取りが負担で先送りしてきた「息子の生活」に、仕事が下降気味になって自身の老後生活が現実になりつつある今、向き合おうとしています。
数百万円の費用でひきこもり自立支援団体に預ければ……
何か手を打たなければ……。
そんな思いでいたところ、息子のひきこもりを知る知人から自立支援団体の存在を教えられたそうです。聞けば、自立支援の費用は数百万円。高額ですが、それで社会に出られるのなら、良い買い物かもしれないと考えつつ、息子と自分の生活を成り立たせることがどこまでできるのか試算してほしいとのことでした。
この数カ月間の収入や支出の状況を伺い、貯蓄残高のシミュレーションを行ったものがこのグラフです。
男性はすぐにでも息子に帰ってきてもらいたいと思いつつ、20年近く会っていない息子と暮らす自信は持てずにいます。
なぜ、自分と会おうとしなくなったのか。
自分のどこがいけなかったのか。
母親の死がまだ癒えないのか。
親に見放されたと思ったか。
思春期をこじらせただけなのか。
あれこれ思いを巡らしましたが、結局、何もわかりません。息子に尋ねることもできません。ドアの前に立たなくなってからも15年ほどになります。返事をもらえるとは思えませんし、返事があるとしても、もはや聞く勇気はないようです。
息子がせめて月2万円稼げば、将来の見通しが見えてくるが……
そうした男性の置かれた状況を踏まえ、息子の住まいについては、「祖母宅にそのまま住み続ける」パターンと「父宅へ戻ってくる」パターンを比べつつ、その他の条件を盛り込んでみました。男性と義母は平均余命まで、それぞれ残り27年、4年生きるとしました。
＜共通条件＞義母：平均余命の92歳まで生存、生活費は試算に含めず
父：平均余命の87歳まで生存
収入は65歳まで500万円／年・以降270万円、支出360万円／年
本人：支出は120万円／年、隔年で特別費30万円
________________________________
1（緑）：義母の死後も義母宅に本人が住み続ける、水回り等の修繕費500万円。
本人の生活費一人暮らしで2割アップ、父死亡による相続1500万円。
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2（青）：義母の死を契機に父宅へ移り住む。義母死亡による相続1500万円。
________________________________
3（黄）：義母の死を契機に父宅へ移り住む。義母死亡による相続1500万円。
父生活費は65歳のリタイアを機に2割削減。
本人生活費は父同居を機に2割削減。父死亡後は2割アップ
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4（ピンク）：義母の死を契機に父宅へ移り住む。祖母死亡による相続1500万円。
父生活費は65歳のリタイアを機に2割削減。
本人生活費は父同居を機に2割削減。父死亡後は2割アップ
本人が月額2万円の収入を得る（来年から）
1～4の試算の結果はこうなりました。
1（緑ライン）：義母の死後、父と子が別々に暮らす今のスタイルがそのまま続くと、預貯金残高は10年後には赤字に転落してしまうことがわかります。
2（青ライン）：もし、祖母の死を契機に父子が同居すれば赤字転落を7年間先延ばしできますが、息子60歳時点の不足額は2000万円超です。
以上の2ケースの場合、父の収入には限りがありますから、赤字に陥らないためには支出を減らすしかありません。リタイアを機に父の生活費をどれくらい減らせそうか考えてもらうと「2割」と回答しました。
そこで、
3（黄ライン）：祖母死亡と同時に父子が同居をして本人の生活費も2割減として試算すると、今度は父死亡時までは黒字が継続することがわかります。もう少し節約できれば黒字期間を先延ばしすることは可能ですが、父としては2割を超える生活費削減は現実的ではないとのこと。
試算を見た父「自立支援団体への支出を具体的に検討してみたい」
そして、最後に試算したのは、本人に収入を得てもらうパターンでした。
4（ピンクライン）：これは本人が1カ月あたり2万円を稼ぐというものです。父との会話もしていないのにどうやって稼ぐのかは不明で現実化は厳しそうですが、実現すれば貯蓄残高のラインは父子同居＋生活費2割減の少し上を推移し、本人60歳時点で預貯金が残ります。
この4についての報告を聞いた父親は自分の死亡後も息子が路頭に迷わずに済むと安心感を得たようです。そして息子が月額2万円の収入を得るだけで赤字が解消できることを知って、「ならばもっと稼げる人になればさらに安心感が増すはず」と、自立支援団体への支出を具体的に検討してみると言い出しました。
息子が本当に働けるようになるかはまったくの未知数
しかし、支援団体に数百万円を払うのは大きなリスクです。
数百万円の元をとりつつ、本人が月2万円以上に稼ぐことができなかった場合、どのシミュレーションも赤字に陥る時期が早まります。シミュレーションには、義母と父の介護費用、父宅のリフォーム費用を加味していないので、それらの費用が発生すれば、本人の生活はさらに成り立たなくなってしまいます。
支援団体とおつきあいする場合には、高額な費用に見合うリターンが得られるかどうか冷静に厳しくチェックしてほしいとお伝えしたのでした。
当初、筆者への依頼は、「預貯金で父子の生活がどこまで成り立つか知りたい」というものでした。支援団体の利用は頭の片隅にありましたが、最初はそれほど乗り気とはいえませんでした。それが、「月2万円の収入」という条件でのシミュレーション結果で、父親は息子が自立して稼ぐように促せば大丈夫ではないかとの期待を持ったようです。
しかし、月2万円とはいえ、これまで一度も働いたことのない息子が本当に働けるようになるか。それはまったくの未知数です。子どもの未来が明るくなることへの期待は持ってほしいのですが、冷静な気持ちも同時に持ち続けることが、保護者の努めでしょう。
下記の記事は日本経済新聞オンラインからの借用（コピー）です
東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は7日、森喜朗会長の女性蔑視とも受け取れる発言を受け、男女共同参画に関するコメントを公式ウェブサイトで発表した。森氏の発言は大会の精神に反する「不適切なもの」とする見解を示し、「ジェンダーの平等は東京大会の基本的原則の一つ」と強調した。
コメントでは、東京大会は五輪で48.8%、パラリンピックで40.5%の女性アスリートが参加するとし、「最もジェンダーバランスの良い大会」になると言及。人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治、障害の有無など「あらゆる面での違いを尊重し、讃（たた）え、受け入れる大会を運営する」と訴えた。同様のコメントは組織委の英語サイトにも掲載された。
森氏は3日、「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言し、4日に謝罪・撤回した。批判や抗議の声が国内外で広がっている。
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（最下部に一月の乗用車ブランド通称名別順位が出ています）
血液中に含まれる「マイクロRNA」と呼ばれる分子は、がんの増殖や転移に深く関わっている。1～2滴の血液を採取して、このマイクロRNAを調べることで、様々ながんを高精度に検出できる――。国立がん研究センターを中心とした研究グループの5年間にわたる開発プロジェクト「体液マイクロRNA測定技術基盤開発」により、13種類のがんを早期発見できる新しい検査法の実現が大きく近づいた。研究と並行して検査機器メーカーが自動検査装置の開発を進めており、早ければ1～2年以内にも承認申請に踏み切る見通しだ。
「リキッドバイオプシー」の一つ
これまでもがんの発病や進行を知ることができる「腫瘍マーカー」は、検診や治療の場で広く使われてきた。しかし、発病直後の早期がんは検出できなかった。加えて、他の病気でも陽性になる場合があるなど、早期発見を目指す検診には使いにくい面も少なくなかった。
こうした中、血液や尿などを採取するだけで、患部から直接組織を採取する生検（バイオプシー）並みの高い精度でがんを発見できる、いわゆる「リキッドバイオプシー」に注目が集まっている。受診者に大きな負担をかけず、高精度な診断情報を得られるため、世界中の研究者や企業が研究開発にしのぎを削っている。この、リキッドバイオプシーの一つとして、日本がリードしているのが冒頭のマイクロRNAだ。
リキッドバイオプシーのイメージ（図：Beyond Healthが作成）
「まさにバイオマーカーの宝庫」
マイクロRNAは生体高分子であるリボ核酸（RNA）の一種。生物によって異なり、人間ではこれまでに2655種類が見つかっている。
分子のサイズを表す塩基数は18から25で、人間の遺伝子の平均サイズである約2万7000などと比べ、極めて小さい。しかし、この小さなマイクロRNAが、人間の遺伝子の少なくとも1/3の調整に関わっていることが明らかになってきた。
マイクロRNAは、エクソソームと呼ばれる粒子に入って血液中に放出される。その数は1mLあたり約5000億個とされ、血液だけでなく、尿や腹水、涙などあらゆる体液中に存在する。
落谷氏（写真：皆木 優子、以下同）
エクソソームにはマイクロRNAのほか、DNAや膜タンパク質などが含まれる。東京医科大学医学総合研究所教授でマイクロRNA測定技術開発プロジェクトのリーダーを務めた落谷孝広氏は、「（エクソソームは）まさにバイオマーカーの宝庫」だという。製薬会社もマイクロRNAやエクソソームに注目しており、今後、創薬の中心的なターゲットの１つになっていくと期待されている。
前述のマイクロRNAプロジェクトでは13種類のがんを探索した。胃がん、食道がん、肺がん、肝臓がん、胆道がん、膵臓がん、大腸がん、卵巣がん、前立腺がん、膀胱がん、乳がん、肉腫、神経膠腫がその対象。
国立がん研究センターに集積され、バイオバンクに登録された血液検体から、乳がん2400例、大腸がん3300例、胃がん3200例、肺がん2700例など、がん患者の検体を登録した。研究に不可欠な対照群については、国立長寿医療研究センターのバイオバンクに登録されている認知症などだががんではない7000以上の検体を登録、2019年2月までに5万3000検体を解析した。
その結果、女性の乳がんでは、5つのマイクロRNAの組み合わせで、感度97％、特異度92％で識別できた。「感度」とは、病気の人を正しく病気だと識別できる割合、「特異度」とは病気でない人を正しく病気でないと識別できる割合を意味する。
この他、卵巣がんでは感度99％、特異度100％、膵臓がんでは感度98％、特異度94％、大腸がんでは感度99％、特異度89％など、高い精度でがん患者と健常者を識別でき、1次スクリーニングの検査方法として有用であることが示された。
また、1次スクリーニングだけでなく、前立腺がんや乳がんなどで、他の標準的な検査によってがんの疑いが強まった患者に対し、マイクロRNA検査を行うことで、苦痛が大きい検査を受ける頻度を下げることができるといった成果も示されている。
マイクロRNA検査の課題は…
マイクロRNA検査には課題もある。これまでの検討から、健常とがん発症の判定は、数種類のマイクロRNAを用いることで高精度に判別できることが示された。しかし卵巣がんなど、がんの種類によっては、良性疾患をがんと判定してしまう場合があるという。これについても「あなたの卵巣に何か重大なことが起きている可能性は高いと患者に伝え、検査を勧めることができるので価値はある」（落谷氏）。
13種類のがんを一気に判別する手法も検討されている。これまでに集積した患者のマイクロRNAプロファイルを機械学習（ディープラーニング）に投入したところ、13種類のがんと健常（非がん罹患）の計14グループを高い精度で識別することができた。機械学習の挙動を解析すると、2655種類のマイクロRNAのうち、約200種類の貢献度が高く、さらに300種類を加えた500種類が識別に使われている。
ディープラーニングの結果から、マイクロRNAが3～10個でがんと健常の識別が可能となり、40～60個にすると、健常、良性疾患、がんの識別ができることが分かってきた。発病する人が少ないため、症例を集積しにくい希少がんなども、ディープラーニングや統計手法の進歩によって、定期健診などスクリーニングで見つけられるようになる可能性があるという。
研究プロジェクトでは、認知症におけるマイクロRNAの有用性も検討された。国立長寿医療研究センターの研究チームは、認知症患者約5000人の血液中マイクロRNAを調べ、その結果を機械学習にかけた結果、認知症がない健常高齢者を含む約1600人のデータから、3大認知症と呼ばれるアルツハイマー病、血管性認知症、レビー小体認知症を十分な精度で判別することに成功した。
長期の追跡調査でがん死の減少を証明したい
今後、マイクロRNA検査が人間ドックや定期健診で用いられるようになれば、早期がんの状態で発見し、より心身の負担が少ない治療で健康を取り戻せるようになると期待される。
ただし、早期発見率が向上しただけでは十分ではないという。落谷氏は、「例えば地域全体でマイクロRNA検査を導入し、10年間といった長期にわたって調査を続けた結果、がんの死亡率減少を確認できたとき、まさに有意義だと確認できる」と強調する。実際、導入に強い関心を示している地方自治体もあり、今後、強力なエビデンス構築が実現する可能性もある。
マイクロRNAを用いた疾患予測マーカーは、がん以外の領域でも登場が期待されている。循環器領域もその１つだ。がん領域は既存のマーカーが数10種類あり、スクリーニングだけでなく、治療効果の確認などに用いられている。
ところが循環器疾患の発症や進行を予測できるマーカーはほとんどない。がんは診断されてから数カ月から数年以上の余命が残るが、脳や心臓の疾患は唐突に生命を奪ってしまうことがある。重大な発作などが起きる前に発病リスクを予測できる意義は大きい。
落谷氏らの研究グループは、血液中のマイクロRNAにより、脳卒中の発症者を高精度で識別できることを明らかにしている。「一定の年齢ごとに血管の老化を見るといったスクリーニングにより、多くの人の命を救える。心筋梗塞や末梢動脈障害（PAD）など、血管の交換などを必要とする深刻な状況に至る前に発見し、改善できる可能性はある」（落谷氏）とし、血管の老化を診断する科学的な指標の構築を進める考えだ。
今後、マイクロRNA検査は、病気になる前の健康管理に応用できるかもしれない。マイクロRNAは、体内のバランスの乱れを捉えることで病気を発見する。落谷氏は、「こうしたバランスの乱れをさらに早い未病の段階で見つければ、健康な状態に戻すことができるのではないか」と期待する。
例えばマイクロRNAをモニタリングすることで、最適な食事や運動を提案できる。データを蓄積することで、科学的な根拠に基づく健康法を確立できる。マイクロRNA検査が新たなヘルスサイエンスを構築する役割を担うかもしれない
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