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“無料”や“タダ”ほど人を引きつけるものはない。マイルをせっせと貯めるのも「無料で旅行したいから」だし、クレジットカード選びは「年会費が無料」でないと話にならない。「無料」と聞くと素通りできないのが人の常だが、はたしてそれを選ぶことが本当にベストチョイスなのだろうか。答えはノーだ。なぜなら「無料」は仕掛けられたビジネスだからだ。（消費経済ジャーナリスト 松崎のり子）
無料を利用したビジネス4タイプ
その1：動機無料
「無料」に魅了されるという弱みをうまく利用した無料ビジネスがちまたにあふれている。筆者は独自にそれらを次の4つに分類した。
（1）動機無料
（2）入り口無料
（3）条件で無料
（4）見た目無料
まず、「動機無料」は、無料をエサに人を呼び寄せる手法をいう。例えば、「アイスクリーム1個無料プレゼント」というような、新規オープンの店がよく行う客引きサービスが分かりやすい例だろう。飲食店なら、コロナ前なら「生ビール1杯無料サービス」というところか。タダで手に入るものが欲しいばかりに、わざわざ出かけていくパターンだ。
無料でアイスクリームがもらえるのが1家族に1個だとすれば、他の家族用にも買うだろうし、飲食店でビール1杯だけ飲んで帰ることはまずない。他にもつまみをオーダーしてお金を使ってしまうのだと分かっていながらも、無料の誘惑にはあらがえないものだ。
その2：入り口無料
次の「入り口無料」は、月額課金サービスがその典型だ。初月無料、初年度無料として、入り口のハードルを下げて参加を促す。筆者は先日とある通信プランの乗り換えセールスを受けたが、先方いわく速度もセキュリティーも向上されており、しかも工事もいらないと簡単さを強調してくる。なかなか金額の話が出てこないのでこっちから聞いたところ、「まずお試しいただきたいので、ひと月分は無料ということで…」と言うのだ。
しかし、サービスの加入時には、せっせと相手が手続きしてくれるので簡単だが、解約は自分でやらなくてはいけない。そもそも通信サービスの品質のよしあしなんて素人が判断できるのか。めんどくさいし、トラブルもないからそのまま継続でいいかとなりがちだ。支払いもカードや携帯料金との合算でとなると、勝手に引き落とされてお金の出入りが目に入らない。気づかぬうちに、毎月の固定費がアップしていた――とならないようにご用心を。
その3：条件で無料
無料を享受するためにお金を払う？
3番目の「条件で無料」は、文字通り「○○したら無料」というパターン。「あと3000円買ったら送料無料」や、「2000円以上買い物をしたら駐車場代無料」というおなじみの手法だ。「いや、そもそも送料は3000円もかからないのでは？」と考えるべきなのだが、送料を払いたくない心理は根強い。駐車場代にしても、1時間ならいくらかかるかを調べるより、とにかく2000円以上買い物することに頭が切り替わる。とにかく無料にしたいという心理が、なぜか不要不急の買い物を促し、余計なお金を使ってしまうという摩訶不思議な行動を引き起こすのだ。
最近では、キャッシュレス事業者のこんなキャンペーンも多い。
「当選すると決済金額の100％が返ってくる」「抽選で買い物代金を全額キャッシュバック」。これも、無料の恩恵を受けるには、先にお金を使うことが前提なのだが、素直に参加している人は多いのではないか。SNS時代の昨今、「当たった！」という投稿を見ると、我も我もと思うのだろうか。宝くじのようなもので、確かに買わなければ当たらないのだが…。
その4：見た目無料
4番目の「見た目無料」は、一見すると無料だが実は料金を取られているというパターン。例えば、ビジネスホテルの「朝食無料」。これは、正確には「朝食込みの宿泊費設定」という意味のはずだが、なぜかトクした気分になり、そっちのホテルを選んでしまう。
また、ネット通販で商品を検索する時に、「送料無料」を探す人は多いだろう。「送料無料」を掲げるAショップと、送料がかかるBショップが並んでいると、勝負は明らかだ。しかし、本当にAがBより安いのかは別の話。この「送料無料」も、本質は「送料込み」かもしれないからだ。Bの価格に送料を足してからAと比較しなくては、正確なジャッジはできない。
しかし、我々は「朝食無料」「送料無料」という文字を見ると、無料のほうがおトクに決まっていると反射的に感じてしまう。比較することを放棄させてしまうくらい、「無料」という言葉には魅力がある。そこのところを分かっている業者は、必ず必殺ワードとして「無料」を使うことだろう。
「無料」は人流さえも変えるパワー
なぜ、人々は無料が好きなのか。その理由はいろいろあるが、ひとつは「お金を払っていない以上、絶対損することはない」と考えるからだろう。
とにかく我々は損をしたと思うことが嫌いなのだ。それも、他人はおトクを享受して、自分だけが損をしたと感じようものなら、その痛みは倍増する。でも、無料ならば失うものはないし、マイナスになりようがない。何も払わずに手にできるんだからおトクなはずだ、それをみすみす見逃すなんて…と考える。だから、無料のドーナツがもらえる列に並んだり、「これを買うと○○がおまけでついてくる」として必要でもない新製品を買ってしまう。普段の合理的な判断力をまひさせてしまうのだ。
さらに、「無料」は人の流れさえ変えることができる。
例えば、有料だった道路が無料で通行できるようになると、その道を使おうとするドライバーは多い。早く目的地につける上にタダで走れるなら、その判断は正しいだろう。実は先日、筆者はこの経験をしたのだが、こうなるとそれまで多くの車が行き交っていた一般道路は、逆に交通量が激減することになる。その道路沿いにあった店に客が立ち寄ることが減り、結局、元有料道路沿いのパーキングにある店のほうに人が集まる。無料にしたことで、高速道路の関連会社だけがもうかる構造なのではないか…と内心思った。
同様に、無料セミナー、無料相談、無料宿泊…これら無料のサービスは、この先にもっとお金を払ってもらうために人をかき集める方法であることは言うまでもない。
そもそも無料で受けられるサービスはおトクなのか
最後に、別の角度からも触れておこう。
ライフプランの相談などを受けているファイナンシャルプランナーから聞く話だが、無料相談に来る人より、有料相談を選ぶ人のほうが家計の見直しに真剣だと感じるという。お金を払った以上、元を取りたい、結果を出したい心理が前向きに働くからではないだろうか。
相談を受ける側の専門家もそうだ。無料相談にもいろいろあるので一概にはいえないが、大ベテランで実績の高い専門家が無料相談の相手になってくれることはほぼないだろう。どんな仕事でも、能力が高い人ほど報酬も高いのが通例だ。もし、あなたが無料で自分の能力を提供してくれと言われたら、“無料なり”にしか取り組む気にはなれないのではないか。ものすごく質が高いサービスを100％無料で受けられることはまずないだろうし、本当のプロならそのオファーは受けないだろう。
信頼できて質の高いサービスを受けたいのなら、やはり利用者は相応の対価を払うべきなのだ。無料は魅力的でみんな大好きだが、必ずしもベストな選択とはいえない。
松崎のり子：消費経済ジャーナリスト
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《長女の結婚については、親として娘の思いや考えを受け止められるよう、対話を重ねております。こうした中、共感できることもあれば、意見が違うこともありますが、お互いに必要だと思うことを伝え合い、長女の気持ちをできるだけ尊重したいと思っております》
9月11日、55歳の誕生日を迎えられた紀子さま。宮内記者会からの質問に文書でお答えになったが、その中には眞子さまの結婚についての質問もあった。
「紀子さまのご回答は、昨年とほとんど同じ内容でした。1年たっても“意見が違う”状況はまったく変わっていないのです。紀子さまは、眞子さまが国民からの批判の声にしっかり向き合い、対応されることを期待して、結婚容認という苦渋の決断をなさったのですが……」（皇室担当記者）
眞子さまの“年内結婚”について、宮内庁は正式発表をしていない。だが、その詳細は次々に報じられている。共同通信は9月8日、「眞子さま10月にも婚姻届 宮邸離れ、渡米の準備」と報じた。なんと眞子さまは、小室圭さんとの婚姻届を10月に提出されると同時に秋篠宮邸を出ていかれるというのだ。
「眞子さまは渡米するには、パスポートとビザの取得が必要です。しかし、小室さんとの結婚を先に済ませて、一般人になられてからでないと手続きができないのです。一日も早くニューヨーク行きを実現させるために、婚姻届の提出を急いでいらっしゃるのでしょう。ただ、驚いたのは秋篠宮邸から引っ越しされる計画のことです」（宮内庁関係者）
上皇ご夫妻の長女・黒田清子さんも、新築の分譲マンションへの引っ越し前に約半年間、夫の慶樹さんと新宿区のマンションに“仮住まい”していた。芸能人も住む強固なセキュリティの物件で、50平方メートルほどの1LDKで家賃は20万～30万円だったといわれる。
約1億4千万円の一時金も辞退し、ニューヨーク生活に金銭面で不安があるなか、余計な出費は避けたいはず。なぜ眞子さまは秋篠宮邸から出ることにこだわるのか。前出の皇室担当記者によれば、その理由は“姑”の佳代さんにあるという。
7月下旬、自宅から実父と外出する松葉杖姿の佳代さん
「眞子さまは渡米までの間に、“小室眞子さん”としてやりたいことがおありなのでしょう。それは義母となる佳代さんを支えることではないでしょうか」
小室さんの母・佳代さんは横浜市内の2DKのマンションに、実父と2人暮らし。佳代さんについては最近も、勤務先の洋菓子店での労災トラブルや傷病手当の不正受給疑惑が報じられており、次々に新たなトラブルが暴かれる事態になっている。
「現時点で小室さんに帰国の予定はないようで、佳代さんを支えられるのは眞子さまだけです。眞子さまが渡米後、日本に帰国される機会は限られるでしょう。渡米前の数週間は、佳代さんと一緒に過ごすことができる貴重な時間なのです。それに、佳代さんと同居すれば家賃もかかりません」（前出・皇室担当記者）
『週刊新潮』（9月16日号）によれば、佳代さんは友人に「眞子さまが“母（紀子さま）よりお母さまの方が好きです”と仰ってくださるのよ」などと話していたこともあるという。この報道のとおり、眞子さまは紀子さまに反発し、佳代さんに心酔されたのか……。
眞子さまが“小室家の嫁”となられる日まで、あと1カ月――。
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「眞子さまはなぜ、そこまで結婚を急がれるのでしょうか……。国内ではまだまだ新型コロナに苦慮している人々が大勢いるのはおわかりのはずでしょうに……」
そう悲嘆に暮れるのは、宮内庁OBのひとり。
9月1日に眞子さまと小室圭さんが《年内結婚の見通し》と報じられ、その1週間後、今度は《10月に婚姻届を提出予定》だと報じられるなど、スクープ合戦の様相だ。
天皇陛下の提言に耳を貸さない
「9月に入ってからの報道をまとめると、結婚関連の儀式はいっさい行わず、10月中におふたりは婚姻届を提出予定。
婚姻届の提出に伴って皇籍離脱する眞子さまは、赤坂御用地にある秋篠宮邸を離れ、一時的に都内のマンションなどに滞在されるそうです。
結婚後は小室さんの住むアメリカに移居される意向とのこと。皇族はパスポートを持っていないので、一時的に滞在するマンションに滞在中、“小室眞子”としてパスポートを申請されるのでしょう」（皇室ジャーナリスト）
とはいえ、まだ宮内庁から正式な発表はなく、いささか報道が先走っている印象があるが……。
「確かに報道は先行していますが、今後は基本的に報道どおりの内容で進んでいくと思います。眞子さまの今秋結婚、そしてアメリカに旅立たれるのは以前からの既定路線です。
9月11日の紀子さまの誕生日が過ぎた9月中旬以降、宮内庁長官や秋篠宮家の最側近である皇嗣職大夫から正式な発表があるでしょう」（宮内庁関係者）
結婚は憲法で保障された権利であり、眞子さまの自由意志で決めることができる。しかし、その決定は小室さんとの結婚に否定的だったとされるご両親だけではなく、天皇陛下のお気持ちも“無視”される結果になった。
「今年2月、陛下はお誕生日会見で眞子さまのご結婚に関する質問に対して《ご両親とよく話し合い、秋篠宮が言ったように、多くの人が納得し喜んでくれる状況になることを願っております》と述べられました。
秋篠宮ご夫妻との話し合いは持たれていたでしょうが、陛下が望まれた国民が喜んでくれる状況にはなっていない。眞子さまは、皇室のトップである陛下の提言にも耳を貸さなかったという形になってしまった」（皇室担当記者）
「皇族の選択としてあり得ない」
そして、最大の問題点と言えるのが“タイミング”である。
「両陛下はもちろん、秋篠宮ご夫妻はいまだに終息しないコロナ禍に強い危機感を抱かれ、大変憂いておられます。
秋篠宮家では、コロナやワクチンの専門家から説明を受けた後、悠仁さまも加わって家族全員で話し合うこともあったそうです。コロナによって深刻な影響を受け、厳しい生活を送る人々のことを心配し、少しでも早くコロナ禍が終息することを願う会話がなされたと聞いています」（秋篠宮家関係者）
秋篠宮ご一家
【写真】眞子さまが中学・高校の卒業アルバムに書かれた「好きなタイプ」
9日には政府が東京都や大阪府など19都道府県に緊急事態宣言の期限を30日まで延長することを決定。
ご家族での話し合いに参加していたはずの眞子さまは、なぜこの時期に結婚を強行されてしまうのだろうか……。
「小室さんへの不信感で結婚を反対している国民の声が少なくないことに加えて、コロナ禍で困難を強いられている国民も多い状況です。しかし、眞子さまがそういったことを考慮されているとは思えません。おそらく、以前から30歳前後での結婚を目指して動かれていたことや、“早く皇室を出たい”という思いがお強いのでは……。
もはや、小室さんとの結婚生活しか見えておらず“自分はもう皇族ではなく民間人である”との感覚をお持ちなのではないでしょうか。そうでなければ、この時期に結婚されるなど、皇族の選択としてあり得ない。陛下や国民の声を無視する形となった今回のご結婚は、眞子さまが30年間過ごしてきた皇室と日本を“捨てた”ことと同義だと思います」（同・前）
日本全体を巻き込んだ結婚問題は、まもなくクライマックスを迎えてしまうーー。
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新型コロナウイルスワクチンの3回目の追加接種（ブースター接種）に向け、米製薬ファイザーなどが米食品医薬品局（FDA）に提出した資料が明らかになった。2回の接種後、徐々にデルタ型への感染予防効果は下がり、4カ月以降に当初の53%になった。追加接種すれば感染リスクは約11分の1になるとして実施を求めている。追加接種すれば感染リスクは約11分の1になるとしている（ファイザー製のコロナワクチン）
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米政府は20日に追加接種を始める計画を立てており、FDAなどが専門家による検討を進めている。FDAは17日の第三者委員会で追加接種の可否を議論する。
日本でも厚生労働省が17日、3回目接種に向けた専門家による議論を始める。米国は2回目の接種を終えて8カ月後の人を対象に3回目接種を始める方針だ。厚労省の分科会でも、こうした接種間隔を軸に接種の時期などを議論する見通しだ。
ファイザーがFDAに提出したデータは米国やイスラエルで実施した複数の研究がベースになっている。ワクチンの効果の低下については、米国で12歳以上の約340万人分のデータをもとにした分析を示した。
デルタ型に対する感染予防効果は2回接種から1週間たった完全接種の状態から1カ月以内だと93%あるが、時間とともに低下した。デルタ型以外に対しても97%から67%に下がった。
重症化予防効果が落ちる可能性も示した。イスラエル保健当局のデータを引用。21年6～8月の65歳以上を調べると、1～2月に接種した人では重症化予防効果が60%未満に下がったという。
追加接種の効果についても、すでに開始しているイスラエルのデータで明らかになった。2回接種から5カ月以上経過した60歳以上の114万人のデータを分析。追加接種から12日経過した人の感染率は、追加接種していない人に比べて約11分の1に下がり、重症化する割合も約20分の1に下がった。
追加接種の副作用に関するFDAの資料によると、最も多くみられたのは注射部位の痛みで約8割の人が訴えた。腫れ、発熱や倦怠（けんたい）感などは2回目接種のときとほぼ同頻度だった。
同じく追加接種を米当局に申請したモデルナが15日に公表したデータでも、感染予防効果の低下が見られた。2回接種から時間がたつと感染リスクが高まっており、臨床試験で20年に接種した人の感染する割合は最近接種した人に比べて57%高かった。
ワクチン接種が進む先進国では追加接種の検討が進む。英国政府は14日、50歳以上、医療従事者、16歳以上で基礎疾患を持つ人を対象に、2回目の接種から6カ月がたっていることなどを条件に3回目の接種を来週から始めると決めた。
ただ3回目接種には異論もある。多くの発展途上国が2回接種のためのワクチンをまだ十分に入手できていないためだ。
FDAの一部の研究者らは英医学誌ランセットに13日公開した論文で「重症化予防には高い効果を維持しているので、現状では一般の人への追加接種は必要ない」と主張。ワクチン供給が限られている状況では「追加接種で得られる利点が、未接種者への接種を進める利点を上回ることはない」と指摘した。
日本ワクチン学会も「世界のすべての人々に2回接種する努力を継続することこそ、今回のパンデミックを終息させるために最も有効で、最優先させるべきことだ」との声明を9日に出している。
長崎大学の森内浩幸教授は「国内でも2回接種を終えていない人がまだたくさんいる。2回接種を進めたうえで、重症化リスクが高く接種から半年以上たった高齢者や、患者をみる必要がある医療従事者への3回目接種を検討すべきだろう」と指摘する。
英調査会社の推計によると、ワクチンの累計生産量は21年末までに120億回分を超え、世界で必要な数を上回る。置き去りになる国・地域がないように配分バランスに留意することが求められる。
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児童虐待が増えている。警察庁が2月4日に公表した2020年の犯罪情勢統計によると、虐待の疑いで警察が児童相談所に通告した18歳未満の子どもの数は、10万6960人（暫定値）だった。前年が9万8222人だったから、8738人（8.9％）の増加で、統計を取りはじめて以来、初めて10万人を超えて過去最多となっている。
ともすると、増加の原因をすぐに新型コロナウイルスに結びつけて考えがちだが、まずそれはないはずだ。警察庁でも現時点で「不明」としている。なぜなら、この増加傾向は毎年続いているからだ。
統計開始から15年あまりで10万人を超えた
警察庁が統計を取りはじめた2004年には、わずか962人だったものが、毎年増え続け、2011年には1万人を突破。そこから2年後の2013年には2万人を、さらに2年後の2015年には3万人を超え、ついに翌2016年には5万4227人を数えた。そのわずか4年後の昨年には10万人を超えてほぼ倍になった。急激に児童虐待が増えていることを表す。
さらに深刻なのが、この警察庁からの通告を含めた「児童相談所での児童虐待相談対応件数とその推移」だ。
厚生労働省が毎年公表しているその数値をみると、1990年には1101件であったものが、1999年には1万件、2010年に5万件を超え、2015年には10万3286件を数えると、2019年には速報値で19万3780件と急増している。おそらく、2020年の統計では20万件を超えてくるはずだ。
相談対応件数が増える事情について、厚生労働省はやはり警察などからの通告の増加と、「心理的虐待」の相談対応件数の増加を指摘している。しかも、その中でも「面前DV」がことさらに多いことを強調する。「面前DV」とは、夫婦（あるいは養育者）間の暴力（DV）を子どもに見せることだ。ここには夫婦間の暴言も含まれる。
虐待には4つの定義がある
一言で「虐待」と言っても、いまではその内容は多岐にわたる。日本では児童虐待防止法第2条で、虐待を①身体的虐待、②性的虐待、③ネグレクト、④心理的虐待の大きく4つに定義している。
①「身体的虐待」は文字通り、身体への暴行で、殴る、蹴る、物を投げつける、物で叩く、火傷を負わせる、溺れさせる、首を絞める、縄などで拘束する、等々。死に至るケースもあれば、激しく揺さぶることや「体罰」も身体的虐待にあたる。
②「性的虐待」は、性行為の強要、性器を触るまたは触らせる、身体を触る、ポルノ画像の被写体にする、など。ここには、子どもに性行為を見せることも含まれる。
③「ネグレクト（怠慢・拒否）」は「育児放棄」とも訳され、食事を適切に与えない、おむつやトイレでの世話をしないで放っておく、長時間、家や車内に置き去りにする、などの他に、ひどく不潔にする、重い病気になっても病院に連れて行かないことも、育児放棄とみなされる。
そして増えているとされる④「心理的虐待」は、暴言を浴びせることや、言葉で脅すこと、無視したり、著しく拒絶的な対応をとったりすることだ。そのほかにも、兄弟姉妹で著しく差別的に扱うことも心理的な虐待とされ、直接的な脅しでなくても、親の暴力を子どもに見せることや夫婦間の暴言を聞かせること（面前DV）も含まれる。
冒頭の警察庁による10万人を超えた2020年の児童虐待の通告のうち、心理的虐待は7万8355人で最も多く、全体の7割以上を占めている。前年の2019年が7万721人だったから、7634人（10.8％）の増加だ。
心理虐待の6割が面前DV
2019年の面前DVは4万2569人で、心理虐待の60.2％を占めている。通告児童数全体でも43.3％にあたる。警察庁ではあえて法律の定める4つの分類のほかに、「面前DV」という項目を設けて2012年から統計を取っている。その当時は5431人だったから、わずか7年で約8倍に膨れ上がっていることになる。
児童虐待は、子どもの正常なこころ（精神）の発達を妨げる。そればかりでなく、虐待が脳の発達にも影響を与えることがわかってきた。
小児神経科医で福井大学子どものこころの発達研究センターの友田明美教授が、その研究の第一人者として知られ、過去にはNHKでも特集番組が放送されている。
そこでは、虐待というイメージからさらに広げた「マルトリートメント」（maltreatment／mal＝悪い treatment＝扱い）という概念を用いている。親（養育者）からの「不適切な養育」あるいは「避けたい子育て」ということになる。それは、知らず知らずのうちに、思わぬことが不適切となることもある。
マルトリートメントが子どもの脳を変形させる
例えば「心理的・精神的マルトリートメント」について言えば、「バカだ」「クズだ」と蔑むことや、差別したり、脅したり、罵倒を繰り返すことなどで、こころに外傷を与え、侵害する行為にあたる。言葉によるものが多く、「お前なんか生まれてこなければよかった」「なにをやらせてもダメだ」などの発言や面前DVも含まれる。
さらに言えば、体罰も精神的マルトリートメント、もしくは心理的虐待となる。人前での体罰は“自分はダメな人間なんだ”と「屈辱」「恥辱」を与えるからだ。
こうしたマルトリートメントや虐待が子どもの脳を変形させることが、MRI画像の調査研究から報告されている。
公表されている結果を大まかに言えば、体罰（身体的マルトリートメント）を受けた場合、前頭葉が変形している傾向がある。これらの部位が損なわれると、うつ病の傾向が高まり、気分障害、非行を繰り返す素行障害につながる。身体的マルトリートメントが最も影響するのが6～8歳頃とされる。
性的マルトリートメントは、視覚野に影響を与える。後頭葉に位置する視覚野の容積が減少し、とくに、11歳頃までに経験した子が際立つ。見たくない情景の詳細を見ないで済むように脳が適応したと考えられている。
面前DVでも、視覚野が萎縮する。小児期に両親のDVを長時間目撃してくると、視覚野が平均6.1％減少していたとされる。
暴言を体験すると、聴覚野が逆に増大していることもわかった。この場合、「両親からの暴言」のほうが、「1人の親からの暴言」よりも影響が大きく、母親と父親では、母親からの暴言に強く反応しているという。暴言の程度が深刻、頻繁であると脳への影響も大きく、両親のDVも身体的よりも言葉の暴力に接したほうが脳のダメージは大きいとされる。
ハーバード大学での調査によると、幼いころに夫婦喧嘩を見て育ったグループはIQと記憶力の平均点が低い傾向にあったとされる。
こうした事情を、どれだけ多くの日本人が知っているかは別として、児童虐待の相談対応件数の増加は、それだけ社会の関心や認識が変化してきていることの証しであることは、まず間違いない。
凶悪事件が減って虐待を認知しやすくなった？
そこに加えて、実はもうひとつ裏の社会的事情がある。昨今、いわゆる凶悪事件が減っていることだ。関西のある新聞記者がいう。
「10年前には、大阪府警内に常時10件以上の“帳場”（捜査本部）が立っていたのに、いまは半分もない。それだけ人が余るので、いまは児童虐待に回している」
いわゆる暴力団の表立った抗争事件も減り、経済事犯が多くなった。特別捜査本部の設置も減る。それと入れ替わるように、幼い子どもが命を奪われる事件の報道が全国的にも目立つようになった印象だ。
ただ、それだけ発覚する認知件数が増えたということであって、潜在的には以前から虐待は多かったと見ることもできる。
児童虐待への社会全体の認識や視線が変わりつつあることは、むしろ歓迎すべきことではあるが、いつか増え続けるこの数値を減少へと転じさせなければならない。そのことをもう一度、確かめておく必要がある。
追記：先日の茨城の事件のような何の関係もない一家4人が殺害される事件。加害者の家族は4人?が自殺している。これも加害者の脳に何らかの影響を与えているのでは。虐待されている子供が青年になってからが心配です。小学校、中学校で道徳を徹底的に叩き込む。出来の悪い生徒にはマンツーマンで教える。進級させないなどの処置をする。人権問題も大事ですが生命の安全が一番です。