日本記者クラブ１１党首討論 消費税率引き上げ、原発、金融、ＴＰＰ

朝日町の棚田

同上

党首による政策討論は、運営の仕方に問題があるものの、各政党の考え方、彼らの政治基盤の違いが非常に明確に現れていました。この討論会を聞いて、一般的な評価は、「野田首相」が安倍よりも良かった。との評価でした。「他の人の評価」を聞いていてそうかとなーと思いました。

原子力エネルギーに依存する政策を問われたときに、原発依存をしないと子与えた党派は、日本未来の党、共産党、社民党、新党大地、みんなの党でした。即時ゼロを主張したとは共産党、社民党でした。日本未来の党は１０年を１つの目安とすると主張しました。この中で、維新の会石原氏が「政権公約に既存原発を２０３０年代にフェーズアウト（消失）すると掲げているが本当か」と記者から質問されました。その理由は、原発からです核廃棄物を再処理し、プルトニウムを取り出し、核爆弾の原料にする。その核爆弾を製造保有することと原子力発電所稼動、維持は関係しているのではないかとの質問でした。このような質問を堂々とする記者の政治感覚も異常ですが、この質問への石原氏の回答は更に異常でした。１つは、政権公約の内容を知らず、記者（他者）からの指摘を受けて、驚く様には会場からも、その他の党首もびっくりしていました。２つ目は、その場で、核兵器保有条件の保持と原子力発電所の関係を聞かれて、即座に核兵器保有＝原子力発電所稼動維持を選ぶ石原氏の姿勢です。３つ目は、政権公約を書き直す、変更すると言明したことです。

ここで示された維新の会、石原氏の独断専横、政権公約軽視の姿勢は維新の会が選挙互助会、野合組織であることを代表自らが証明したことでした。このような政党が第三の支持率を掠め取っていることに政治的な危機を感じます。彼らの姿勢は選挙後に、政権公約を問われたときに、民主党政権と同じように政権公約無視、反故にすること何のためらいもなく、居直るような政治勢力であるだろうと推察できます。本当に石原氏、橋下などのいい加減な政治姿勢、政権公約、右翼的な政治発言は日本政治の劣化を証明しています。このような人物がマスコミによって持ち上げられ、ちやほやされる時代、社会は異常としかいえません。

消費税率引き上げに対して反対を主張した政党は、共産党、社民党、日本未来の党、条件付反対（経済状況、行政組織の簡素化など）がみんなの党、新党大地でした。民主党、自民党、公明党、維新の会は引き上げ賛成なので、まったく消費税率には触れない姿勢を貫きました。共産党の志位委員長が民主党野田代表に質問しました。「消費税率引き上げの是非をなぜ問わないのか」「消費税率が経済に影響することをどう考えるのか」「消費税が低所得者いじめであり、不公平税制のさえたるものである。法人税率、富裕層への課税を検討すべき」などについて質問しました。ところが野田氏は、その回答で消費税率という言葉をほとんど使わず、社会保障制度の改善、維持のために税収を当てると言い張り、自らが消費税率引き上げ法案成立時に「主張」した「国民に信を問うとした」発言には触れず、あいまい、逃げる姿勢の返答に終始しました。本当に野田の政治姿勢は無責任、倫理観のなさは際立っていました。
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新卒、過重労働、ブラック企業のこと

仙台は、雪が舞っています。本格的な冬になってきました。津波被災地は、道路、電信柱が立った程度です。もうすぐ、２年が経とうとしていますが、住宅再建、社会的基盤整備すら整備がままならない状態です。本当に、政治の対応のいい加減さと、遅さは目に余る感じです。この状態で消費税率を引き上げ、TPP交渉参加、関税障壁の撤廃などを行ったら、東北の震災被災地は立ち上がることは不可能です。かわいそうであるではなく、状況によって、いつでも自分たちが同じ環境に立たされると思わない限り、民主党政権、政治の怠慢を正すことは出来ないと思います。失業も、低賃金も「根っこ」は同じ政治問題です。

今朝のNHKニュース深読みで、「ブラック企業」に関する報道が行われました。長時間労働、月に１００時間を越える残業と残業代の不払い、うつ病、パワハラ、退職に追い込まれる実態などが取材を交えて報道されました。NHKの報道姿勢は、興味本位、ことの本質を掘り下げ、解決する道筋を示す報道姿勢からは程遠いものでした。（これが今のNHKの姿勢を良く表しています)その中で、コメンテーターの女性が解雇を自由にさせれば、うつ病、自殺者が出ないのではないか。と提案したのには「唖然」としました。本当にまじめに考えているのか。と思えるような人物と報道姿勢です。

問題の本質は、憲法、労働基本法を全企業に守らせること。そのために労働行政がきちんと企業の労働実態を調査（告発を受けることも当然）して、法律違反を摘発し、勧告、是正させることです。従わない場合は、行政処分を行い、企業名を公表し、社会的な制裁を加えることです。
もう１つの問題は、企業内労働組合、労働組合の問題です。労働者が法律違反の労働条件で働いているのに「見てみぬ振り」「無視した対応」をさせないことです。労働組合の存在意義に関る部分です。企業内労働組合で、企業経営者の言いなりの労組の場合は、企業外労働組合に入り、労働法規にのった労働条件確保を要求し、交渉を行ってもらうことではないかと思います。ソビエト崩壊後、社会主義は間違いである、資本主義の勝利といってきたことの間違い、付けがこのような形で、労働者の権利、就労条件の後退につながっているように思います。

就職難に付け入った過労死、うつ病の発症、労働法規を無視した企業、若年労働者の中途退職が普通の社会を変える必要があります。また、規制緩和、強者生存などの新自由主義的な政治主張を許さないことと思います。（新党大地の鈴木氏でもそういわざるを得ない状況）
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総選挙の争点

ある新聞社が行っているアンケート調査です。政党別支持率は民主党１９．６％、自民党４６．１％、新党未来２．９％、共産党１％、公明党１％、維新の会１５．７％、みんなの党２．９％、その他。となっています。

重視する政策は、金融政策３４．３％、尖閣列島問題１８．６％、消費税率引き上げ１１．８％、TPP協定１１．８％、原発１０．８％、年金問題６．９％となっています。首相にふさわしい人物は野田２２．５％、安倍５２．９％、その他２４．５％です。

日本の政治経済の閉塞状況を打開すべき、１２．１６総選挙です。この調査結果を見る限り、閉塞状況を非常に危険な政治潮流に任せようとする傾向が出ていることが分かります。民主党政権の失政を受けて、この三年間の民主党政治の総括というべき総選挙にあたっての国民の評価、思いです。民主党政権が行った消費税率引き上げをしっかり、評価すべき総選挙でありながら、その消費税率引き上げの争点は、三番目になっています。これこそが、民主党政権、自公民三党が狙っていたことではないかと思います。国民の判断を受けずに政権、政治が独断で決定してしまう。そうすれば国民は「仕方がない」「あきらめる」はずであるという思惑がその通りになっているアンケート動向となっています。このような自公民三党談合を容認するのか、容認しないのかが問われているのだと思います。しかし、現実は非常に厳しい状態であることをこの調査内容は示しているように思います。

一番問題なのは、長期的な課題です。日本政治経済の構造を根底から否定する、転換してしまうような政策、法案を今回の選挙結果で、承認してしまうことです。憲法の改悪、自衛隊の国防軍化、集団的自衛権行使容認、沖縄米軍基地撤去、TPP交渉参加と一次産業の破壊、医療・保険制度の改悪、エネルギー政策・特に原子力発電に頼るか、頼らないか。消費税率の引き上げ、貧困層の削減、非正規労働の削減、富裕層への課税などは、中期、長期に日本社会の構造を決定するような重要政策です。

時間は、あるようでないのが現実だと思います。民自公が行った談合政治、消費税率引き上げ、大規模公共投資の復活、原子力発電所再稼動容認勢力こそが日本経済、政治の腐敗の根源であることを告発し、断罪することが焦点であると思います。
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