福島第１原発４号機 燃料取り出し、１４年末

南極と北極の氷

福島第一原発事故から１年９カ月がたちました。現在は、冷却水を注入し続けている最中です。原子炉内の燃料（多くは溶解していると考えられている）、使用済み燃料は冷却プールなどに入ったままです。その燃料棒を取り出すのが事故後２年９ヵ月後、完全に燃料を取り出す、保管するのには更に３年９カ月後とのことです。一旦事故が起きれば、核燃料を取り出すのに４年間もかかるような技術が原子力発電ということになります。

立地自治体の多くは帰還が５年後を予定しています。汚染がひどい地域は簡単に立ち入ることが困難です。少なくても線量の高い地域は危険で、長時間滞在することが困難です。比較的線量の低い地域は除染することでより早く、帰還する条件が作り出される可能性があります。しかし、地域で生活するためには社会手基盤整備が進まない限り、居住環境は整いません。ガス、水道、電気、商店の営業、小中学校、交通機関の稼動、自治体業務の開始、働く場所の確保、その他が必要になります。また、元の居住地域に戻ったとしても、高齢者から子供までが居住する地域にならない限り、過疎化に悩まされることになります。税収がないなどで、自治体としての制約も想定されます。

今回の選挙では原子力発電所稼動、原子力エネルギー依存を主張する自民党、民主党、維新の会党首などが主張しています。彼らは、このような原子力発電所事故、被害の大きさ、事故処理費用の数十兆円、避難者の苦しみを同考えているのでしょうか。自らは安全な地域に家族を置き、原子力発電所は過疎地域におき、事故被害は立地地域自治体、住民が我慢すべきと考えているのでしょうか。消費税率引き上げの犠牲者は低所得者であり、TPP参加でその犠牲は農民、医療機関、保険料が払えない貧しい人々に押し付ける。どれも同じ構図になっています。

＜福島第１原発４号機　燃料取り出し、１４年末に終了＞

　東京電力は３日、福島第１原発４号機貯蔵プールからの燃料取り出しを従来計画より１カ月早い２０１３年１１月中旬に始め、全燃料の取り出しも計画より１年早い１４年末をめどに終える方針を明らかにした。
　プールのある建屋上部に残っていたがれきや原子炉格納容器のふたなど大型機器の撤去が順調に進み、７月に実施した未使用燃料（新燃料）２体の試験取り出しでも目立った腐食や変形が確認されず、計画の前倒しが可能と判断した。
　プールからの取り出し後に共用プールへ搬入する手法も同時並行で実施し、大幅な期間短縮を図る。４号機プールには第１原発１～６号機で最も多い１５３３体の燃料が貯蔵されている。
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総選挙と一部党首の言動

政党、政治指導者が他国を意味もなく刺激し、挑発する、意味不明は国家の威信のために国民を扇動することは、容認できることではない。自民党総裁、維新の会代表・代表代行の言動は見逃されて良いはずはない。

アジア・中国侵略戦争を肯定し、戦争できる国を目指し、現行憲法を攻撃し、否定する政治、そのような政治を「美しい国」と称する政治勢力を容認することはあの戦争の教訓、戦死者の犠牲を真っ向から否定することになる。

自民党は自らが自衛隊を作り、現行憲法を解釈でなし崩し的に改変し、軍隊として実体化してきた。その結果、世界でも有数の軍隊となり、その軍隊を自衛隊といい続けるのは「詭弁、おかしい」「中学生でもおかしいと思う」だから「国防軍」と呼称するのだと安倍、石破幹事長が言っています。本当にどうしようもない政治屋です。自らが自衛隊を創設し、軍事組織化しながら、現状を批判的に分析することもなく（意図的に行ってきた）現状を問題指摘、提起せず、その自らが作り出した「現実の矛盾」を合法化、適合させるために憲法を改正すべきとの詭弁を弄する驚くべき破廉恥な政治屋です。

彼らは、これまで何を言い、実行してきたのか。日本維新の会の石原慎太郎代表は、つい最近東京都知事として尖閣諸島の買収を宣言し、日中関係悪化の引き金を引いた。核武装や徴兵制も主張している。安倍晋三自民党は、政権公約で憲法改正と国防軍創設を打ち出し、一方で生活保護の削減を主張しています。

福島第一原発事故を起こしながら、被害者に対する償いをしようとしない電力会社、経営幹部、政策を遂行してきた経済産業省、原子力保安院、原子力村似非学者、官僚、そしてそれを認めてきた歴代自公政権、民主党政権ではないか。誰一人として刑事責任を追及されず、取ろうともしていない。このような彼らの政治責任を今回の審判で追及し、決着をさせることが課題ではないかと思います。
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インドネシア労働者の大規模デモ

経済のグローバル化で、先進工業国だけが利益を享受することはないことを示しています。日本人の労働条件と、進出した国の労働者労働条件が異なることが異常なのです。そのことを理解しないとこのような問題は今後、次々と起こるはずです。当たり前です。自国で異常な労働条件、差別を他国で許されることはないのだと思います。企業利益を最大化するためにはなんでもありの日本政治が通用することがないことを証明しています。

維新の会が憲法改悪、排外主義的な主張を繰り返し行っています。日本企業が海外で、アジア各国で活動したいのであればアジア・中国侵略戦争時代のような時代感覚、認識でアジアでの政治経済活動は許されないと考えるべきです。

日本の人口減少、市場の縮小を海外進出で凌ごうというのであれば、日本、相手国の国民による差別、収奪を止めることを自覚すべきではないかと思います。

＜日韓大使館前でインドネシア労働者の大規模デモ＞

日本企業の進出が盛んなインドネシアの首都ジャカルタの日本大使館と韓国大使館前で５日、大規模なデモが実施された。主要な労働組合連合が自動車や家電で知名度が高く投資国として上位３位に入る日韓に的を絞り、工場などの派遣・請負労働者の直接雇用などを主張した。トヨタ自動車やサムスン電子の不買を呼びかける声も響いた。
　デモは主要な全国労連で構成するインドネシア労働者評議会（ＭＰＢＩ）が前日までに予告。参加者は５千人近くに膨らんだ。韓国大使館が入るビルと日本大使館は隣接しており、デモは各建屋の前で同時に行われた。
　デモ隊は日韓企業の一部で不当な解雇や労組結成の禁止が横行していると主張。日本大使館前の労働者は「投資は歓迎するが労働法規を守れ」「インドネシアが天然ガスの輸出をやめたら日本は死ぬ」などと気勢をあげた。警官隊との衝突などは無かったが、目抜き通りの交通がマヒした。
　日韓の大使館が標的になる背景には、両国からの企業の進出が増えるなか、一段の待遇改善策を講じるようけん制する狙いがある。新規に進出するメーカーでは工業団地やオフィス価格の高騰などもあり、事業運営のリスクが高まりそうだ。
　インドネシアへの投資は急上昇している。投資調整庁によると、外国投資の受け入れ額（実施ベース、石油・ガスの上流と金融部門除く）は2012年に「300兆ルピア（約２兆６千億円）に達する見通し」（バスリ同庁長官）。09年からの３年で倍増することになる。
　自動車や家電で攻勢をかける日本や韓国の企業がけん引役となっており、日韓の１～９月の投資実績は１位のシンガポールに次ぎ、２、３位につける。日韓の２カ国で全体の約17％を占める。１～９月の日本の投資額は18億ドル（約1480億円）で11年の通年実績である15億ドルを上回った。
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