原発廃炉費用、国も負担 福島第一、研究費を補正計上へ

廃炉の研究費用を国が、負担して行うことは良いことと思います。今後、沢山の原子力発電所が廃炉になる可能性があり、国策で進めてきた原子炉を、安全性を担保しながら、廃炉にしてゆくことも国家としての政治責任なのかもしれません。人間がコントロールできない原子力発電所を作ってきた責任があります。廃炉に関る技術、技術者の育成、確保も今後の大きな政治課題となります。

もう１つは、電力会社の経営責任です。電力会社は原子力発電所をつくり、核廃棄物の処理が出来ず、青森県六ヶ所村に再処理工場を作り、核廃棄物の最終処分場を確保できないでいます。トイレの無いマンションとも言われています。電力会社、自民党政権が進めてきた原子力発電、原子力エネルギー政策がいかにでたらめで、一貫性の無い政治経済運営であったかが問われています。電力会社は原子力発電の単価が安い、安いと宣伝していますが、このような自らの事業に必要なコストを正当に負担していません。まやかしの原価計算ということも指摘できると思います。

＜原発廃炉費用、国も負担　福島第一、研究費を補正計上へ＞

　安倍政権は２８日、東京電力福島第一原発の廃炉を進めるための研究開発費を、年明けにまとめる今年度補正予算案に数百億円ほど盛り込む方針を固めた。政府が廃炉にかかわる費用を本格的に出すのは初めて。これから老朽化した原発を廃炉にする場合も、研究開発した技術や設備を使って電力会社を支援する。
　政府は原発事故後、廃炉を安全に進めるための調査などに２０億円出したが、今回は本格的に廃炉支援に乗り出す。
　具体的には、廃炉研究の施設を整備して、最先端の技術開発を進める。ほかに専門家による組織をつくって研究を委託したり、実験のための施設を建てたりすることも考えている。
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公務員給与、地方も国家並み削減

我慢比べで経済の低迷が改善するかどうかを考えたら分かることです。自民党、公明党、民主党、維新の会などは政党助成金を山分けしながら、公務員に対しては賃金カットを迫る身勝手さは、彼らの本質なのかもしれません。多くの民間企業がリストラ合理化を繰り返し、賃金の切り下げ競争をする中で、公務員、地方公務員が賃金をいり下げれば、その分、地域の経済は低迷することはわかりきっています。現在の景気低迷は、大手企業の身勝手なリストラ合理化により、正規労働の減少、賃金切り下げ、非正規労働の拡大により、国民の所得が減少し、消費に回るお金が減少していることが大きな要因となっています。その日、その日の生活費に困窮するような低所得者が増加する中で景気が良くなるはずがありません。金融緩和を拡大して景気が良くなるのであれば、元自公政権時代から行ってきても２０１２年時点で景気がなぜ回復せず、デフレ状態なのかを説明すべきです。

また、公務員いじめをする点では、大阪市、大阪府などで橋下、維新の会が行ったことと同じ手法です。公務員を攻撃することで、自らの失政、政治に対する不満の矛先をそらす狙いがあります。彼らの政治手法は同じです。

＜公務員給与、地方も国家並み削減を…麻生氏＞

　麻生財務・金融相は２８日、読売新聞などのインタビューに対し、地方公務員の給与を国家公務員と同様に、平均７.８％カットすることを求める考えを明らかにした。
　削減額は全国で計約１.２兆円にのぼり、麻生氏は国の支出（地方交付税交付金）を６０００億円規模減らす２０１３年度予算の編成を通じて実現を迫る。
　国家公務員の給与は、東日本大震災の復興費用を捻出するため、今年４月から２年間、平均７.８％減らされている。この結果、地方公務員の方が国家公務員より給与水準が高くなっており、麻生氏は「７.８％に合わせてもらうのは当然」と述べ、削減に慎重だった民主党政権の方針を転換する考えを示した。
　一方、ゆうちょ銀行が住宅ローンなどの新規事業を来年４月から始めたいとしていることについて、麻生氏は「とても間に合う状況にない。指摘されている点にきちんとした答えがまだ出ていない」と述べ、早期の認可は困難との考えを初めて明確にした。
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