「橋下市長、選挙を優先」 市民団体、給与返還求める

本当に、大阪市市長、大阪府知事の国政選挙に関する政治行動は異常です。大阪市、大阪府市民のために行動と言い張れる内容を超えていると思います。どうしても党首、幹事長、政党活動に専念したのであれば、市長、大阪府知事を退任して政治活動を行うべきです。市長、府知事に給与は市民税、府民からの税金で充当されていますから、この請求、抗議は正当性を持っています。自治体の長としての政治活動と、国政全般にわたる政治活動を区分するために、国会議員と自治体の長兼務を法律で禁止しているわけです。

しかも、彼らが、大阪市維新の会、日本維新の会、立ちあがれ日本との合流する過程での政治行動は野合と呼ぶにふさわしい行為の連続です。また、日替わりで政策的、主張を変える点でも政治倫理不在、政治モラルのかけらもない連中です。

憲法改悪、集団的自衛権、新規原子力発電所は自由、教育統制強化などは自民党右翼と共通した政治主張ともなっています。このような政治勢力が国会に出て、策動することを少しでも抑制することが必要です。

＜市民団体が給与返還を求める。＞

　日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長が市の職務に従事せず、衆院選に向けた全国遊説を続けるのは不当だとして、市民グループ「見張り番」（松浦米子代表世話人）が３日、市監査委員に市長給与の返還や将来の給与の差し止めを勧告するよう請求した。
　請求書では、橋下氏が維新代表代行に就任した１１月１７日以降の１７日間のうち１３日が「公務なし」で、選挙活動を優先していると指摘。地方自治法のほか、橋下氏自身が７月に成立させた組織的な選挙活動への関与を禁じる条例の趣旨にも反するとし、１１月１７日以降に支給された市長給与は違法、不当な支出だと主張している。
　代表世話人は「橋下さんは職務放棄をしているのに等しい。市民のための仕事をしてほしい」と話した。
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小選挙区制度と政治の劣化

新党の立ち上げ、政党の離合集散が続いています。選挙民がその政党の政策、基本的理念などを知ろうとしても、知るすべもない状況が続いています。また、選挙公約を発表してもその重要政策を、党首といわれる人物が否定するkとも起きています。本当に、日本の政治状況は劣化しています。

そもそも、政党とは党綱領があり、政党の党員が存在し、自らの綱領、政策を訴えた日常行動があること。それが基礎となった、政治活動が、選挙にあたって、評価、判断対象となるのが当然のことのように思います。しかし、１２月４日公示直前の状況で、選挙公約がない、政党の離合集散が行われているようなさんさんたる有様です。このような状況で選挙を行っても選挙民がまともに選挙権を行使して判断すること自身が困難なような状況が出来上がっています。
このような状況がなぜ出来たのでしょうか。１つは、小選挙区制度、２大政党制が選挙制度として破綻したことを示しています。相対多数、第一党以外の政党は全て落選とし、選挙区によっては８０％近い投票数を意味のない意思としてしまうからです。小選挙ではなく、比例を中心とした選挙制度に変更する必要があります。選挙民、国民の意思を性格に議員数に反映することで、議会制民主主義を機能させる必要があると思います。

もう１つは、小選挙区制度の欠陥から来ています。比較第１党以外は、当選できないので、選挙対策として候補者（政党）の離合集散が起きているのだと思います。選挙民にとって必要な対応策ではなく、政党候補にとっての都合でこのような選挙対策、選挙互助会的なご都合主義が利用されているのだと思います。その結果、選挙後の政治、政権運営が混乱することになっています。この代表的事例が０９年民主党政権への政権移行で示されたのだと思います。このような政党乱立混乱を無くすためにも、選挙制度の変更が必要です。また、今回の選挙にあたって、現状で可能な最大限の選択と、判断が必要だと思います。
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米上院「尖閣に安保適用」全会一致…中国けん制

白鷹町のお蕎麦屋さん

最上川の風景

余計なお世話とはこのことです。尖閣列島問題は、外交交渉によって解決すべき問題であり、中日政府が平和的に話し合いを行い、外交交渉によって解決すべき問題です。日米が中国政府をいたずらに刺激し、中国国内で中国政府が強行論を展開しなければならない状態を改善することが必要です。今回のアメリカ議会の政治行動は中国政府を挑発し、いたずらに刺激することにしかなりません。領土問題を安全保障問題に関連させることは軍事衝突に結びつききわめて危険です。アメリカ軍、アメリカの支配層からは歓迎されても、この問題は日本の政治問題であり、中国の政治問題なのです。

中国首脳の意向を無視し、辱めるような石原前都知事発言と行動、野田政権の配慮を欠いた稚拙な外交交渉が尖閣列島問題を極度にこじれさせ、中日関係を不安定化させました。
尖閣列島は「領土問題が存在する」として、中日政府が外交交渉を行うことです。「領土問題は存在しない」としてきた政府方針を変更することが第一歩です。また、尖閣列島が日本固有の領土であった歴史的経過をきちんと示し、中国政府を説得すべきです。漁業権、資源問題は、中日政府が話し合い、決着をすべき問題です。

＜尖閣列島と日米安全保障問題＞

米上院は１１月２９日の本会議で、沖縄県の尖閣諸島が日本の施政下にあり、また、日米安全保障条約の適用対象であることを確認する条項などを、２０１３会計年度（１２年１０月～１３年９月）国防権限法案に追加する修正案を全会一致で可決した。
　同様の立場を明確にしているオバマ政権と歩調を合わせることで、中国をけん制する狙いがある。修正案は、アジア太平洋の外交・安全保障に関心が高いジェームズ・ウェッブ議員（民主党）が主導し、共和党の重鎮ジョン・マケイン議員らと共同提案した。
　中国を念頭に、「第三者による一方的行動は、尖閣諸島における日本の施政権を認めるという米国の判断にいかなる影響も与えない」との文言を明記。米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約５条が尖閣諸島に適用されるとの米政府の立場についても「（同）条約に基づく日本政府への責任を再確認する」とした。
　さらに、尖閣諸島海域を含む東シナ海を「アジア太平洋すべての国に利益をもたらす重要なシーレーン（海上交通路）」と位置づけ、「航行の自由」を守ることが米国の国益にかなうとした。
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