財政の崖と日本

金子勝慶応大学教授は「アメリカ財政の崖」が日本の政治経済に与える影響を指摘しています。１つ目は、アメリカが金融緩和を行い、ドル安円高が猛烈に進行するのでは無いか。２つ目は、アメリカ政権が日本に対してＴＰＰ交渉参加を強要してくるのではないか。３つ目は、アメリカ軍事予算の削減、日本に対して自衛隊の海外派兵、肩代わりの要求が増加するのではないか。以上の３つがアメリカオバマ政権から求められるのではないかと分析です。指摘されれば、納得のゆく説明、指摘です。このことが、日本の政治経済、国民にいろいろな負担、影響を及ぼすことになります。

自公政権はアメリカ政権、アメリカ経済界の要求を１つの判断基準としているので、間違いなく、以上３点は、私たちの生活に降りかかってきます。この点でも日本国民は自らの生活実感、要求に基づき、日本国民としての意思を表明して行くことが必要になっています。国家間の政治的な関係は外交交渉によっていますが。日本の自公政権は、アメリカに対して対等の立場で交渉、主張を行うことが出来ないことは過去の歴史事実で明らかです。この点でも、インフレの抑制（金融緩和による影響）、食糧自給率の向上（ＴＰＰ反対）、原子力エネルギーから再生可能エネルギー開発と雇用の創設、国防軍の創設、集団的自衛権の行使へのふみこみ（憲法改悪を許さない）などが非常に重要な政治課題となります。

＜財政の崖＞
年明けにかけて減税失効と歳出削減が重なる「財政の崖」の回避に向けて、オバマ米大統領は28日にホワイトハウスで民主・共和両党幹部と会談した。まず上院の超党派で一部の減税の延長などを盛った法案を策定し、年内の成立を目指す。早ければ30日に法案が提示される見込みだ。年末に期限を控え、オバマ政権と議会のギリギリの調整が進んでいる。
　オバマ大統領は会談で、上院の超党派で合意が得られない場合には年収25万ドル（約2150万円）以下の世帯への減税延長を柱とする大統領案を上下両院で採決するよう要求した。会談後には「直ちに行動する必要がある。年内の法案可決には少し楽観的だ」との声明を発表した。
　オバマ大統領との会談をふまえ、上院では民主党のリード院内総務と共和党のマコネル院内総務が法案作成の作業に入った。
　法案策定で焦点となるのは所得税減税の延長の範囲だ。オバマ大統領は年収25万ドル以下の世帯に限って延長する方針だが、これまでの野党・共和党との交渉では、年収40万ドル以下に譲歩する考えを示している。このため、上院の民主・共和両党も40万ドル以下を軸に具体的な妥協点を探るとみられる。
　大統領との会談後、共和党のマコネル院内総務は「ホワイトハウスとも調整を続けており、具体的な提案ができるだろう」と語った。
　共和党のベイナー下院議長も28日、上院超党派での法案策定に同意したと発表した。下院では共和党の保守派がいかなる増税（減税失効）にも反対する姿勢を強めているが、上院で法案が可決されれば、下院では民主党が賛成するとみられ、共和党の保守派が反対に回っても法案が可決される可能性が出てくる。
　「財政の崖」回避のための交渉の期限を年末に控え、オバマ大統領はいらだちを強めている。28日の声明では「米国民の忍耐は、限界に近づいている」と強調。上院での協議が不調に終わった場合は上下両院で大統領案について賛否を問う考えを表明した。これに絡んで、民主党幹部は協議が決裂すれば、民主党が多数派を握る上院で31日に大統領案を採決することになるとの見通しを明らかにした。
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繰り返す選挙結果と歴史の発展

第一は、この三年半の民主党政権は二大政党制が如何にまやかしであるかが、立証しました。大手マスコミ、自民党、民主党、経団連が自らに有利、都合がよいとして二大政党制を人為的に作り出してきました。しかし、この三年間の民主党政権は、自民党型政治からは脱皮できず、最後は自民党野田派と言われる状態に陥りました。民主党政権は自公政権の「付け」を解消しなければならない責任を負わされてはいましたが、その「付け」の解消の仕方が自民党とまったく同じであった。そこに人為的二大政党制の限界とまやかしがよく現れています。

第二は、議会制民主主義は有権者である選挙民が、代理人である議員を選出し、その議員集団が政党綱領に基づき、政党を構成する。形式的にはこのような内容をふくんでいます。選挙民の意識、意向を正確に反映した議席数配分が行われることが前提としています。ところが、小選挙区制度により、得票率で２０％前後の政党が相対的に第一位になれば、当選者となり、小選挙区にける議席を取得する弊害が顕著に現れました。今までも少数政党から指摘をされていましたが、今回の総選挙ほどそのことがはっきり出た選挙結果もめずらしいのではないかと思います。民意を反映しない選挙制度、政治は結果から見れば、必ず、その政治責任を問われることとなります。それは野田政権が、民意、自らの政権公約にまったく反した政治経済運営を行った結果、厳しい審判を受けたことを見ても明らかです。

第三は、政党とはどのような機能、組織形態、能力を持ったものかが問われました。選挙目当ての政党乱立は、目に余るものがありました。近代政党とは何かが問われています。選挙後に、未来の党は分裂しました。１２．１６選挙戦は何であったのか。選挙民、支持者を愚弄するような未来の党の議員行動は政治倫理のかけらもありません。近代国家、議会制民主主義にとって政党活動、近代政党とは何かが政党党員ではなくても、真剣に考えなければならない状況になってきています。政党とは党員が存在し、日常的に国民、地域において自らの政党綱領、政策に基づき活動を通じて結びつきを作る。政党財政は日常活動、政治活動を党費、支持者からの政治カンパによってまかなわれることが必要です。ところが、政党助成金により、自らの政治活動に必要な資金を税金に頼ることから政治意識、政党としての自覚が形成されず、離合集散を繰り返すことにつながりました。政党綱領は、自らがよって立つ基盤は何かを表明する最も重要な理念です。民主党、連立した新党に共通するのはこの政党綱領がないことが共通しています。したがって、形式的にも政党とはいえない代物です。

第四は、自公政権から民主党政権に選挙による本格的な政権移行がおきました。しかし、その結果は、燦燦たる結果に終わりました。その結果、消去法により自公政権が再度登場しました。自民党中枢はそのことを知っています。自民党は自らの政党綱領、理念が現実の政治を変化させ、日本の政治経済の閉塞感を打開する科学的な力を持っていないことを理解し、自覚していません。選挙後に自民党中枢が発言する内容は、０９年前の自民党時代の発言とまったく同じであり、自らの失政により、日本経済の停滞と財政悪化が引き起こされた反省が全くされていません。その点では、１２．１６選挙結果による更なる矛盾が今後の日本経済と政治に顕著に現れてくることは間違いない事実であると考えられます。これらの政治経済の欠点、間違いを正す国民的な運動が必要になっているのと、国民的な運動こそが自民党型政治を変化、収束させる鍵であると考えます。
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