衆院選候補、６３％がＴＰＰ反対 脱原発主張は４０％

今回の総選挙は３年間にわたる民主党政権の政策、政権運営を総括し、評価する選挙です。今後の日本の政治経済をどのようにしなければならないかを決める、判断する重要な選挙です。同時に、今後の日本における税収を抜本的に変える、国民の収奪を強める消費税率引き上げの是非を問う選挙です。しかし、この調査結果を見ても分かるように消費税率引き上げを問うのだと自覚している政党、政治家、候補が少ないことを示しています。この点では、民主党、野田政権、自公両党の思惑は当たったといわざるを得ません。

選挙民である、われわれも、あきらめるのではなくて消費税率引き上げに対する選挙民としての権利を行使すべきです。「信を問う」といいながら、消費税率引き上げの賛否は限りなく、触れたくない。触らない選挙戦術を取っているのが民主党、野田政権です。国民、選挙民を愚弄しているのです。また、自民党、公明党も決めてしまったら、後は、責任を民主党、野田政権に押し付けて、後は知らないよといった対応に終始しています。その上で、自民党は持論である、憲法改正、国防軍への昇格、集団的自衛権行使を決める、教育制度の改悪を進める、歴史問題に関する右翼的主張を復活させています。

二大政党制、第三極の政治勢力とのマスコミ報道も手伝い、総選挙の争点ぼかし、政党は民主党、自民党、第三極政治勢力ばかりがテレビ、新聞紙上にでかでかと出る状況です。選挙民は直前での政党の離合集散で、何がなんだかよく分からない状況に追い込まれています。政策はそっちのけです。

新しくできた政党はどのような過去、政治行動をとったのか。主要な政策は何か。などなどが分からず、ムードだけが流される。演説が勇ましいなど表層的なことしか分からない状況です。

＜衆院選候補、６３％がＴＰＰ反対　脱原発主張は４０％＞

　共同通信社は第４６回衆院選の立候補予定者を対象に政策アンケートを実施し、２日までに１１９３人から回答を得た。すべての物品の関税を原則撤廃する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加には６３・２％が反対を表明した。エネルギー政策をめぐり「早急に脱原発を目指すべきだ」は４０・３％に上った。消費税増税法に基づく税率１０％への引き上げについて、日本維新の会では賛成４６・９％、反対４９・０％と賛否が二分された。
　選挙後に最優先で取り組むべき課題（複数回答）のトップは「景気・雇用対策」で９２・９％。以下、「年金・医療など社会保障改革」の５４・７％、「震災復興」の３５・３％が続いた。
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温暖化対策会議 脱原発と両立できる

原子力エネルギー依存、原発存続の理由として、温暖化対策を挙げる政治勢力があります。かつての民主党政権もそのような主張を行っていました。原子力発電所は環境汚染、人間社会を破壊し、生存そのものを危うくしかねない技術です。地球温暖化と関連させた議論そのものが異常であり、正当性を持っていません。

温暖化は、先進工業国が利益のためには何でもありとして、二酸化炭素、排気量を無制限に増やしてきた結果です。その意味では先進工業国が率先して、生活スタイルの見直し、場合によっては、生活水準の見直しも行うべき課題です。どの国で二酸化炭素ガスを排出しても地球全体の温暖化を進め、全ての国家、人間に災害をもたらすものです。アメリカ政権、経済界のようなエゴむき出しの主張が支持を受けるはずは有り得ません。

二酸化炭素ガスの捕捉、削減技術の開発、研究も進め、産業としても育成すべき段階に入っています。
＜温暖化対策会議　脱原発と両立できる＞
　脱原発は省エネとともに進む。ドーハの気候変動枠組み条約第十八回締約国会議（ＣＯＰ１８）は、ポスト京都議定書への橋渡しをする重要な会議だ。フクシマを経た日本こそ、存在感を示すべきだ。
　重要な節目の会議である。
　温室効果ガスを削減するための唯一の国際ルール、先進国にまず削減義務を課した京都議定書は、この年末で約束の期限が切れる。ところが、それに続くルールは、途上国と先進国の利害がかみ合わず、いまだに決まっていない。だが、少しずつ前へは進んでいる。
　一昨年のメキシコ・カンクン会議（ＣＯＰ１６）では、気温上昇を国際社会全体で、産業革命前と比べて二度以内に抑えるという南北共通の長期目標を確認できた。
　昨年の南アフリカ・ダーバン会議（ＣＯＰ１７）では、京都議定書の延長を決めた。ただし、単純延長ではなく、参加各国が自主的な削減目標を提出し、それを達成する義務を負う。南北すべての国が削減に参加する新たなルールは、二〇一五年までに採択し、二〇年の発効を目指すことにした。
　どの国もルールの空白期間は望んでいない。ドーハ会議は、先進国の削減目標に合意して、第二約束期間の船出を図る場所である。
　ところが日本は、中国などの参加なしには温暖化防止の実効性がないとして、第二約束期間の削減義務受け入れを拒否している。
　昨年世界の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は、過去最高を記録したという。京都議定書を離脱した米国でも、十月末に東部で猛威を振るったハリケーンなどの異常気象を体験し、気候変動への危機感を強めている。近い将来、南北を問わず高い削減義務を受け入れなければならない時が来る。
　原発停止による化石燃料消費の増加が、高い削減義務を掲げられない理由にされている。しかし、原発停止は、企業や家庭に省エネを定着させた。省エネすなわち、温暖化対策ではないか。
　オフィスビルや事業所に独自のＣＯ２削減義務を課す東京都では、１１年３月１１日以降、削減率が大幅にアップした。中には全体で四割減らしたビルもある。
　九〇年比２５％減という国際公約の看板を、やすやすと下ろすべきではない。脱原発と温暖化対策を両立させ、低炭素社会へ向かう自治体レベルの取り組みをアピールしつつ、政府には、ポスト京都の交渉をリードするきっかけを、ドーハでつかんでもらいたい。
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