１２．２３ＮＨＫ日曜討論

今朝のＮＨＫ日曜討論で同志社大学　浜のり子教授が、議論の中で異彩を放っていました。相手は野村総研顧問増田寛也氏（元岩手県知事）、太田弘子氏（元安倍政権閣僚）、防衛大学校校長国分良成氏（元慶応大学教授中国政治が専門）などを相手にしての議論となりました。本当にＮＨＫは公共放送としての自覚があるのかとも思える出席者構成です。自民党政権へのすりよりを明確にした対応です。これで公平な議論、政治討論となるのか考えたらと思える対応です。ＮＨＫ中枢の政治思想を良く表しています。ふざけた出席者配置です。

その中で浜教授の主張、見解は優れていました。１つは今回の総選挙の結果評価です。自公政党、維新の会など主張は５０年前に歴史を逆転させるような選挙結果である。彼らの主張は、自公政権がなぜ、政権政党から転落し、野党に下ったのかをまったく学んでいないと切り捨てていました。（本当だ！）

２つ目は、ＴＰＰ協定に参加すべきとの浜教授以外は主張しました。その中で、浜教授は、ＴＰＰは自由貿易協定ではなく、地域限定排除協定であると読み替えるべきであり、日本の経済、世界経済の活性化、改善策にはならないと知るべきとの主張を行いました。また、ＷＴＯが機能しない問題を個別自由貿易協定で改善しようとする策（太田弘子氏が主張）は間違いであり、ＷＴＯを機能させるように努力することが筋であると主張しました。

３つ目は、新しい酒には、新しい酒袋を用いるべきである主張しました。自公政権が出来て、否定されたはずの自公政権政策を持ち出すのはまったく時代錯誤であるとの主張です。経済財政諮問会議の再稼動、超金融緩和（太田弘子氏の意見）などを主張する安倍氏の主張に疑問を表明しました。

４つ目は、超金融緩和政策です。浜教授は金融論が専門です。金融政策で金融緩和をここまで進めてきたがまったく成果が上がっていないのに、更に金融緩和を行って何が出来るのか。数十兆円もの金融緩和を行っても、資金は企業活動には利用されず、海外投資、為替取引などに利用されているだけで、国内経済の好転材料にはまったくなっていない。こんなことを続けても意味が無い。

なかなか興味深く、学問的にも優れた主張、見解を述べていました。自民党政権のちょうちん持ちの学者、自民党ムラの似非識者に批判を加えることが必要です。
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太陽光・風力発電事業に対し、１８０億円の協調融資

今回の総選挙の争点の１つとなっていた、経済成長、金融問題に関係しています。日本経済の低迷は成長が出来ないからだという論調と経済成長が問題何ではなくて、成熟した社会における産業構造のあり方。先進工業国は全て、低経済成長率、アメリカを除き少子高齢化社会、人口減少に見舞われています。その打開策として新自由主義経済、規制緩和万能、民営化がアメリカ、イギリス、ニュージーランド、自公政権で行われてきました。その結果、貧富の格差拡大、中間層の没落、１％富裕層と９９％貧困化が世界各国で政治問題化しています。

原油を大量に消費し、大量生産大量消費社会が行き詰まったのだと思います。したがって、従来型の資本主義経済は政治経済の閉塞感を打開する策でないことは明らかになりつつあるのではないかと思われます。原材料を輸入するためには、大量に製品輸出を行わなければならない。このような経済構造を変更することが必要になっているのではないかと思います。この幻想にしがみつく限り、自公政権の思惑にはまり、際限のない経済成長神話にこだわる政治経済に翻弄されることとなります。

資源が無い、原油などを海外に完全に依存する日本が、再生可能エネルギーに転換させることは非常に重要なことです。エネルギー、食料を海外ではなくて国内で調達させる取り組み、産業構造は主権確立、国家の将来展望の上でも必要だと思います。

＜太陽光・風力発電事業に対し、１８０億円の協調融資＞

　日本政策投資銀行（ＤＢＪ）など１４の金融機関は、愛知県田原市に建設される太陽光・風力発電事業に対し、１８０億円の協調融資を行うことを決めた。
　再生可能エネルギーへの協調融資としては過去最大規模。
　発電所は、三井化学が保有していた敷地（約８０万平方メートル）に建設される。太陽光が５万キロ・ワット、風力発電が６０００キロ・ワットの発電能力を持ち、２０１４年１０月の発電開始を目指す。
　田原市の９割に当たる約１万９０００世帯の年間消費電力をまかなえる発電量が見込まれ、太陽光と風力を組み合わせた発電所としては国内最大となる。
　建設地は日照時間、平均風速とも国内最高水準で、高い採算性が見込まれる。事業には三井化学や三井物産、東芝、東レなど計７社が参加する。

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軍票

日本軍政下のアジア（岩波書店：小林英夫さん）という本があります。その冒頭に軍票に関する調査報告が出てきます。自分は、軍票という言葉を知らず、歴史的にもそのようなものが発行されていることを知らず、このようなものがあったことに驚きでした。

この軍票が発行された時期は、日本の歴史において戦時に何回かありました。日露戦争（当時の金額：１億４８４１万円）、第一次大戦時の青島占領作戦、シベリア出兵、日中戦争、太平洋戦争において、戦地で常に軍票が使われたとのことです。特に日中戦争と太平洋戦争では強制流通の期間、規模、地理的な範囲が大規模になりました。発行高は当時の金額で２２０億円弱（現在の貨幣で推定すると何兆円という金額に匹敵する）という天文学的な数字になっています。まさに軍票が氾濫する戦争だったとのことでした。

軍票は物資調達のための通貨機能をはたす。物資の量が変わらないのに、軍票という新たな通貨が加わって貨幣量が増えたので、必然的にインフレをもたらしました。日本は占領地域において、価値維持の政策を不十分なまま軍票を主要通貨として強制流通させただけでなく、戦局が悪化するとその手立てすら放棄して、紙切れ同然の軍票を乱発しました。

その軍票のインフレのひどさについて、復旦大学外文系副教授が語っています。「国際飯店で２，３人で食事をするのに、２０センチほどの札束を二つ三つ持ってゆく必要があった。お金を数えていては食事をする暇がないので、銀行の帯を信用してもらって支払った。敗戦間際になると儲備券（軍票）はまったく信用されず、使用が禁止されているはずの法幣（中国国民政府発行の紙幣）がブラックマーケットで流通しいて、大きな取引には延べ棒が必要であった。１９４５年５月には、家を借りるのにも金の延べ棒が必要になっていた。」と述べています。これが軍票、日本軍、日本の軍事政権が行った占領地区での政治経済政策の実態でした。

今回、自民党党首が発言した国債を日銀に買わせる、金融緩和、紙幣の市中への流通額を拡大する政策の危険性、過去のインフレが物語っていると思います。
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