少子化問題の要因は、幼児保育の環境が整っていないこと。女性の結婚年齢が高くなっていること。その他いろいろな角度から要因が指摘されています。
人口の減少に直結に関係する少子化は、様々な問題につながるので政治課題としてきちんと対策が検討起案されることが必要になっていると思います。少子化により、社会的などのような問題が起こるのでしょうか。まず考えられのが、人口減少による働き手の不足が起きます。ＥＵなどでは移民労働者の受け入れで対策としています。ところが、その移民が宗教的な対立、生活様式などの違いからくる民族対立などを引き起こし、犯罪の増加、治安の悪化などを引き起こしています。
２つ目の問題は、年金原資の先細りにつながっています。この問題は、政治課題として、解決策がいくつか検討できる課題です。いずれにしても年金原資をどこに求め、確保するかが検討課題となることは確かです。人口減少は労働力減少にも直結しており、税収減少に結びついていることは自明のことです。
３つ目の問題は、過疎化、高齢化、少子化が同時に進行することで、地方都市を中心に、自治体機能が維持できない問題が発生してきます。北海道などでは少子化だけではありませんが、一次産業の後継者が減少、不足し、耕作放棄地がどんどん拡大をしています。大都市近郊でも、土地管理ができずに、地域が崩壊寸前になっている地域があります。商店街が消滅し、現在、その地域に住んでいる人々も結果的に居住条件が確保できないことも起きてきます。そのことにより、転居がさらに拡大する悪循環がおきつつあります。
少子化問題の本質は、青年層が結婚したくても結婚できない経済的な問題にあると思います。結婚すれば何とかなるという人もいますが、年収２００万前後の賃金で、共働きをしなければならない夫婦、家庭生活を考えれば、結婚せずに独身で通すと男女が考えるのも当然かもしれません。正規労働が５０％、非正規労働が５０％になろうとする社会で、将来の経済的な不安感を抱えて結婚を決意することは大変なことです。
もう１つの問題は、労働条件の悪化です。２４時間型社会、長時間労働などもあり、出産、育児などの肉体的、精神的な負担軽減策がない中で、女性にだけ負担がかかる社会環境では、子どもを生みたくないと考えるのは当然のことと思います。公的な保育所の確保、保育料金を下げること、保育者の労働条件の改善、育児休業をとりやすい環境を整備すること。などなどが政治課題ではないかと思います。
また、子どもの教育費用も多額である点も問題です。義務教育は税金でまかなうとして、高等学校、大学の費用を引き下げることが必要です。奨学金制度の充実も合わせて必要です。実際にかかる教員費用、研究費用などは税金を投入し、学生、父母負担をなくすことが必要です。教育は、少子化問題だけでなく、経済格差、貧富の格差固定化を防止、改善させる上でも重要な課題となっています。
＜少子化問題＞
総務省が６月４日に発表した４月１日現在の15歳未満の子供の推計人口は、前年より１５万人少ない１６４９万人だった。３２年連続の減少で、比較可能な1950年以降の最少を更新した。総人口に占める割合は0.1ポイント低い12.9％で、39年連続で低下。歴代政権は少子化対策を優先政策に掲げるが、少子化の進行に歯止めがかからない実態が改めて浮き彫りになった。男女別の子供の数は、男子が844万人で女子が804万人。３歳ごとの年齢層を区切ると中学生に当たる12～14歳が355万人で最も多く、小学校高学年（９～11歳）の340万人が続いた。最も少なかったのは０～２歳の316万人だった。
都道府県別にみると、昨年10月１日現在で前年に比べ、増加したのは東京都と沖縄県のみ。人口に占める子供の割合は沖縄県の17.6％が最も高く、滋賀県の14.8％、佐賀県の14.4％と続いた。最も低かったのは秋田県で11.1％だった。 諸外国と比べても米国の19.6％、中国の16.5％、ドイツの13.2％などを軒並み下回り、最低水準となった。
