日本の食料自給率が５０％を切っているなかで、安倍、自民党政権は公約違反のTPP交渉参加を決めました。その結果、一次産業への影響は非常に大きく、農産物などの生産地である北海道農業への打撃は計り知れないくらい大きいといわれています。
農業は農産物を生産するだけでなく、農産物加工品などを産業としてもっており、その地域への影響は大きなものがあります。３．１１震災で復旧させなければならない東北地区も、その主要な産業は一次産業であり、後継者不足問題などと合わせて、非常に困難な条件を背負っています。後継者不足も、政治が怠ってきた結果であり、後継者がいない従事者の問題ではありません。再生産が可能な取引価格、魅力を感じるような販売価格を保障し、実現することは社会的な責任でもあると思います。安ければよい。なければ、海外から仕入れればよいではないか。このような自民党政権の政策運営が、日本の食料自給率を低下させ、後継者問題を発生させた主たる原因です。
食料生産を効率で語ることが、食の安全・安心を破壊してきたことを自覚すべきです。BSE問題なども効率、競争力などを追い求める中で、飼料などの安全性を軽視した結果ではないかと思います。安くて、安全な食料を供給できればよいのですが、何よりも、全国民がいつでも、必要な食料を、安心して確保することは「効率」「競争力」「安さ」とは同じレベルで議論すべきでないことはあきらかです。
戦時中に、食料が確保できずに、餓死した軍人、国民が沢山いたことを思い出すべきです。侵略した国家の食料を略奪した日本軍が現地で、非難されたことは当然のことです。
＜北海道新聞の社説＞
食料自給率の引き上げが困難なため、新たな指標を持ち出すとしたら農政への信頼は失われる。
政府が掲げた農業の成長戦略では、農地集約による規模拡大が柱となっている。政府は、農業の担い手にまとまった農地を貸し付ける都道府県レベルの「農地集積バンク」（仮称）を創設する方針を示した。
当然、白書も農地集積を重視している。その中核が、市町村単位で地域農業の将来像や農地集約の道筋を描く「人・農地プラン」だ。プランを希望する市町村のうち８４％が作成済みというが、これによって得られた具体的成果が示されていない。農地集積バンクとの整合性も説明する必要がある。
農家にとっては、農業者戸別所得補償の扱いも懸念材料だ。３年前の白書では、「節目」どころか「新たな農政への大転換」とうたわれた制度である。鳴り物入りで導入された戸別所得補償も、今年の白書では実施状況を記しただけで評価も総括もない。
政権交代で見直しの最中とはいえ、現に多くの農家が加入している。混乱を招かぬためにも、政府は早急に改革の方向性を示すべきだ。
