MOX燃料が高浜へ

こんにちは、蜂助です。

今日は、花ではなく実です。アイコという品種のミニトマトが赤く熟し始めました。ラグビーボール型に近い形です。もうすこし熟れてからいただきます。手前はパセリ、奥には刈り込んでありますがルッコラがあります。

今朝の仙台市は、霧雨が降り少しうすら寒いかなという感じの天候です。

MOX燃料が福井県の高浜原発にフランスから到着したというニュースに驚きました。この燃料は２０１１年春に輸送される予定のものでしたが東日本大震災で延期していたといいます。政府は、使用済核燃料を再利用する核燃料サイクル政策を継続する方針を示したため燃料輸送が再開されたものです。福島第一原発３号機でもこの燃料を使っていました。

このようにして、なし崩し的に原発再稼働の準備を進めていることに怒りを禁じえません。MOX燃料は、原発の使用済核燃料いわばカスに含まれる有害なプルトニウムを取り出してウランと混ぜて作る燃料です。この燃料は原発を稼働させ続けるという意志から考案され実用化されたものに他なりません。

フランスのアレバ社が製造した燃料ですが、この会社は三菱重工業が提携し、原発輸出を画策している原発悪役コンビです。

原発再稼働を認めない国民の声を大きくしていきましょう。

 

仮の町―復興計画

これまでもいろいろな形で報道されてきました。福島第一原発事故で故郷を追われた人、自治体は地域としての機能が破壊されてきました。地域の機能が破壊されることで地域共同体としての意識も喪失し、故郷への帰還しようとする意識も次第に薄れて行くことは当然のことでした。故郷のない人間がいません。しかし、自治体としての機能が破壊され、地域への帰還が困難な人々にとっては、現在の居住地が、新しい故郷になることは当然の成り行きです。そのことは放射能で汚染された地域、自治体の再生を不可能にする関係になっているはずです。

東京電力、自民党政権は、原子力発電所事故により「死者はいない」＝だから対したことはないという姿勢ですが、このような取り返しのきかない地域破壊、自治体破壊をどう考えているのでしょうか。エネルギーコストが安い原子力発電と彼らは宣伝しますが、このようなコストを考えれば、原子力発電はもっともコストの高い電源ということができます。安い、高いではなく、人間らしい生活確保、基本的人権の保障とは相容れない原子力発電、再稼動は絶対にやめるべきです。

＜記事＞

福島第１原発事故で、福島県双葉町は２５日、避難町民の集団移住先をいわき市などに整備する町外拠点（仮の町）構想を盛り込んだ復興計画をまとめた。
　仮の町の整備先はほかに郡山市、南相馬市などで２０１６年までに災害公営住宅を設け、避難町民の移住を促す。町民の生活再建、町再興の道筋も定めた。
　町は町民と有識者でつくる委員会を設置し、計画を具体化する。町が建設候補地に挙げられている除染廃棄物の中間貯蔵施設の整備状況に応じて改訂する。
　町は５月の避難区域再編で、面積の９６％に当たる地域が立ち入り禁止の帰還困難区域、残り４％が立ち入り可能の避難指示解除準備区域に移行した。

 

生活保護改悪法案は廃案に

こんにちは、蜂助です。

昨日は、雨が降りそうもありませんと書いたとたん、夕方近くからかなりの雨が降りました。庭の植物たちも、いっそう元気が出たような表情に変わっています。西日本では大雨の被害も出てたいへんですが、東北では雨が少なかったので農家は一安心です。

ピンクマーガレット　　良く見ると花の形が違いますね。左側は八重、右側は一重っぽい花です。わが家には普通の白色のマーガレットもありますが、その花は５月に咲いてしばらくすると終わりですが、ピンクマーガレットは四季咲きのようです。同じ仲間とは思えません。マーガレットと言えば、少女雑誌にこの名前のものがあり小学生の頃、同級生の女の子が学校に持ってきていました。男どもは、少年マガジン、少年サンデーだったでしょうか。これらの少年少女雑誌はいまだに健在のようです。

生活保護改悪法案が廃案になりました。結果的に廃案になりましたが、田村憲久厚生労働相は６月２６日に、今秋に想定される臨時国会にも法案を再提出する考えを示しました。

生活保護改悪法案は、憲法の生存権を踏みにじるものだということは何回か書いています。生活保護の不正受給は０．４％と公表されています。微々たる不正受給を口実に、生活保護の申請をしにくくしようという考えはさもしすぎます。お笑いタレントのが親を扶養せず、親が生活保護を受給していたという話だって、お笑いタレントの何が悪いのですか？　確かに余裕があるのに親のめんどうを見なかったのは問題があるかもしれませんが、国がマスコミをけしかけて大騒ぎするような内容ではありません。生活保護改悪のためのスケープゴートにされただけです。親のめんどうを見ないということについて、お笑いタレント側からは反論できるような話は無いことをいいことに、法的根拠も無い、親の扶養を「倫理観」に訴えて報道させ、今回の生活保護改悪法案の口実にしたものでしかありません。

生活保護申請にあたって書類を書かせ、その不備を理由に窓口から追い返すというひどい仕打ちをいようという法案です。さらに自治体が生活保護申請をした人の身内を調査できるようにし親戚がめんどうをみるようにさせるという申請者に辱めを与え親兄弟・親戚を不仲にさせるひどい法案です。「おまえが甲斐性ないから、オレがお前の面倒を見ろと役所から言われた」と生活保護申請者が言われれば、もう情けなくて「こんなことなら生活保護なんて受けなくていいや、死んでやろう」とうことになるのは目に見えています。

こんな、弱者を切り捨てる政治を許せないから、生活保護法改悪に反対しているのです。東日本大震災で仕事を無くし、妻や夫を亡くした方を自殺においやるやり方をほとんどの国民は望んでいません。生活保護費の財源くらいは、当面必要でもない道路やダム、高額な開発をやめればおつりが出るくらいの余裕があります。

国会の会期切れで廃案になった生活保護改悪法案ですが、参院選挙でこの法案に賛成する勢力を多数にさせないつもりです。

教育への公的支出問題

札幌は、少し寒い気温となっています。日中の最高気温は２５度前後ということで、比較的暑い気温となるようです。野菜なども順調に成長をしています。

CECD加盟国の中で、日本の公的教育支出（国、地方自治体）が三十位、最低とのことでした。私の義務教育時代は、公立学校が当たり前の時代でした。しかし、今は、私立の幼稚園、小中学校、高等学校などが一般的になり、義務教育対象年齢でも親の収入により子どもの教育内容、レベルに大きな差ができる時代になっています。

多くの国民は、自らの子どもには「親世代を超えて欲しい」と自分よりは良質な義務教育、高等教育を受けさせたいと考えています。これは正当性のある要求です。アメリカ、イギリス、日本など新自由主義経済を信奉する国は強者生存、貧富の格差拡大・貧困層の拡大、公的機関の民営化＝利益の対象化とする、などを進めてきました。その結果、もっとも重要な教育も私立学校にゆだねる。私立学校が中心となれば、教育費は税金からの支出を免れる。自民党型政治から言えば好都合。などなどが重なり、その傾向がいっそう強化される関係となっていると思います。公的な教育は経費を削られ、教育環境は劣化しています。優秀な教師も集まらない負の連鎖が起きています。

教育は、貧富格差、階級の格差解消にとっても非常に重要な機能を持っています。親の収入により十分な教育を受けることができないなどはあってはならないことです。教育の機会均等が守られてこそ、国民の将来への見通し、光が確保されるはずです。また、人材は、豊かな家庭ではなく、どの地域、どのような家庭であっても存在し、望めば誰でも、高等教育を受けることができる。そのような環境を整えることは政治の責任です。そのためにも、教育（授業料、給食費その他）に家庭の負担が重くなる今の状況を改善することがどうしても必要です。

＜報道＞

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２５日、２０１０年の加盟各国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める学校など教育機関への公的支出の割合を発表した。日本は前年並みの３・６％で、データが比較可能な３０カ国中、４年連続で最下位だった。

　ＯＥＣＤ平均は５・４％。日本政府は、「教育振興基本計画」の中に、この平均値を「参考にする」との記述を盛り込んだものの、具体的な数値目標の設定を見送っている。

　ＯＥＣＤは「日本は幼稚園と大学で私費負担の割合が高い。教育への投資は、個人と社会の双方に利益になる」として、公的支出の拡大を勧めている。

平和市長会議と全米市長会議

こんにちは、蜂助です。

梅雨に入っているのに仙台市は今日も雨が降りません。水不足が心配です。

今日の我が家の花は、また野菜の花です。これは雌花で、花の元にきゅうりが見えています。

きゅうり　　　漢字では胡瓜と書きます。胡とは古い中国にとっての、新疆ウイグルのあたりを指すと昔学びました。胡弓、胡麻、胡椒、これらは西方から伝わって来たのでしょう。確か、きゅうりの原産地はインドの奥地だと思いました。そこから伝わったきゅうりは、ヨーロッパに到着する頃には皮がツルツルのピクルスにするようなずんぐりタイプになりました。中国の南の方に到着したきゅうりは「四葉（すーよう）」という細長いいぼいぼきゅうりになり伝わりました。これは「きゅーりのきゅーちゃん」のようなポリポリの食感のきゅうりです。中国北部には、私たちになじみの深い形と食感のきゅうりとして伝わりました。これを「河北系きゅうり」と言うと記憶しています。日本では、きゅうりはほとんど生か漬物で食べますが、中国では炒め物、酢豚などにも入っていますにも使われます。農村では、子どものおやつにもなります。

平和市長会議という世界組織があります。１９８２年に当時の広島市長がニューヨークの国連本部で開かれた第二回国連軍縮特別会議で、世界に対して核兵器廃絶に向けて提唱しました。現在はこの組織に加盟している都市は世界で１５６ヶ国５６４５都市となっています。私の住んでいる宮城県も、３５自治体のうち２４が加盟し３分の２を超えています。今年になって、大川原町、涌谷町、大郷町、丸森町、大崎市、塩釜市が新たに加わりました。

アメリカでも平和市長会議に加盟している都市はたくさんありますが、それとは別に人口５万人以上の都市の市長が参加する「全米市長会議」（２０１１年で１７０都市を超えているとネット上にありました）というのがあります。ここで６月２４日に開催した第８１回年次総会で、全世界の核兵器を廃絶し、軍事費を削って国民の必要な分野に回すべきだとしてその指導性をオバマ大統領が発揮するように求める決議が採択されました。

その決議の一文に「推定１７３００発の核兵器が存在し、その９４％は米国とロシアが保有している。核兵器の先制使用の脅迫は、両国の国家安全保障政策の中心であり、中東や東南アジア、朝鮮半島での核をめぐる緊張は、核戦争の可能性が現在もあることを想起させる。」「軍事費を削減し、国内の貧困と格差の是正、社会的なセーフティーネットの修復、雇用の創出、インフラ整備、地方自治体への支援を行うよう求める。」とあります。

驚きました、これがアメリカの影響力のある全米市長会議の文章なのです。反核団体や日本の原水爆の集会のものではありません。

世界の主流は、核兵器のない世界へと確実に動いていることを改めて実感する清々しい朝です。