議会の活性化

　このタイトルは、この間よく使われているが、「活性化」ということは今まで寝てたのかと言われかねない。当たってもいるし、外れてもいる。
　長い間、中央省庁が手取り足取り自治体を「指導」してきた。自治体にとっては、自分の頭で考え自分の足で立たなくてもいいとても楽なシステムだった。それが、国の財政が苦しくなり、自治体の世話までしたくないと「自己責任」「地方分権」と言い出した。財源と権限があればそれも１つの正論だが、そのへんは国が握ったまま。自治体の側も、急に言われてもこれまでの習慣がすぐには抜けない。
　２０００年の「地方分権一括法」で多くの事務が、自治事務となり表向き「自治体独自で決めること」「地方議会の関与が拡大したのだから、議会も責任を持つべし」となった。この頃、都道府県・市・町村の議長会も「活性化」のための検討組織を立ち上げ、提言をしてきた。それに応えた議会もあれば、のほほんとしていた議会もあった。その後、自治体合併の嵐が吹く。地方議員の数も自治体数の減少と議員定数の削減で半分程度にまで減っている。
　議員数がそんなに減ったのに、自治体の意思決定や立法・監視機能に支障が出て混乱したという話も少ない。そこからは、「議会不要論」が出てくる。
　しかしそれでいいのだろうか？中世は、王様などに権力が集中していた。時代が変われど、権力が集中しているところは必ず腐敗している。人間はある意味そういう弱い存在なのだ。だから、近代の知恵として、権力を分散しお互いにチェックさせるようにした。日本では、立法・行政・司法の三権分立である。
　地方自治体には、司法はないが、立法と行政がある。議会議員の数は、さほど多くなく、行政機構に比べれば微々たるもの、しかも予算に占める割合も１％前後。削減を求める気持ちは分かるが、仮に１％の１０％を削減してどの程度の効果があるのだろうか。削減することで失う権力へのパイプ＝住民の声の反映が弱くなることの損失を今一度考える必要があるのではないか。