議員定数削減と議会運営

　精華町議会も、次期選挙から定数が４人減ることになる。
　今日は、定数のことではない。

　選挙後の議会運営をどうするかということ。

　わが精華町議会では苦い経験がある。
　どこの自治体でも、選挙ごとに「新人議員」が誕生する可能性は高い。場合によっては、１/３～１/２程度を占めることもある。
　以前は、定数２２人で４つの(分野別)常任委員会を構成していた。すなわち、それぞれの委員会の定数は、６,６,５,５となる。この場合、１人は委員長で表決権(採決時に賛否を投じること)がないので、４票。もし、１人が欠席すれば２対１で賛否が決まるという事態となる。
　ある案件で、担当する委員会が「ある結論」を出したが、その議論経過や理由が「審議不十分」と判断され、本会議で再付託(もう一度やりなおすこと)することが発生した。この委員会には「新人議員」も多かった。

　上のような経験もあり、数年前の議会改革の一環として、分野別常任委員会を４から3に再編成した。これなら、議長を除いても各７人所属することとなり、新人からベテランまで多様な顔触れかつ各会派の議員も参加することができるようになった(２人会派は除く)。

　ところが、次回選挙では定数が２２から４減の１８となる。
　議会運営委員会では、
　　　委員会を２つに集約して８,９人の委員会定数にする
　　　３つのまま、委員会定数を５,６人にする
　　などの案が協議された。
　ここで、経験ある議員の頭をよぎったのが、前述の苦い経験。３委員会のまま、定数を減らせば悪夢が再現される可能性があるということだ。ただ、２委員会に集約すると、守備範囲がかなり広くなり、議案審議や所管事務調査なども負担が重くなる。

　ということで、登場した案が「複数委員会の就任」である。
　現時点では「案」の段階だが、１８人の議員にそれぞれ２つの委員会に就任してもらうということ。ただ、３つの委員会だと１０人を超えるので、分野別常任委員会と予算決算常任委員会(精華町議会では、数年前から当初予算、補正予算、決算を通年で動きを監視しつつ審議する委員会がある)の４つを対象とした。
　すなわち、１８×２＝３６人のポストなので、１委員会当たり９人の定数となる。実際には、議長が就任後辞任するので、分野別委員会は、９,８,８人。

　少人数の弊害や各会派(現在６会派)からの参加、議論がしやすい人数という課題を、なんとかクリアできそうな案としている。
　理屈としては、一番心配が少ないのだが、１つ心配は「１人の議員が、２つの委員会所属」となるので、「忙しすぎる」「日程調整が大変」という声が出るのではないかということ。
　実際には、しっかり働く議員が当選できるか否かにもかかっているる。こればかりは、有権者の良識を信じるほかない。


　精華町議会は、このような方法で、定数削減による議会機能低下を防ごうと考えています。
　実施は、新議員の任期なので、今年の５月２０日から。現在開会中の３月定例会で委員会条例を改正する予定です。
　全国で議会運営の経験のある方、ぜひご意見をお寄せ下さい。