国や自治体が保育政策・施設の整備をケチる今の姿勢から転換すれば、子育て世代にとどまらない社会の発展があると思うのだが…。市場に丸投げはそのチャンスを放り出す。→保育園に入れない、母親たちの悲鳴(東洋経済オンライン) zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=2013…
町田駅109前で、ママパパ後援会宣伝。認可保育所増設、保育料値上げ中止、TPP参加反対、消費税増税ではなく所得を増やす経済改革など、ママパパが訴え。松村都議予定候補も、子育て環境の充実を力説しました。 #町田 #共産党 pic.twitter.com/xqA85hjgSq
小選挙区制導入の先頭に立った小沢氏自身も二度と再び盛り返せないだろう、選挙制度。しかし、突破することはできる。希望はある。最低でも「自公民み維」は決して貧しい者の見方ではないと見極めることだ。投票しないと決めることだ。恐くはない。主人公は私たちだ。
めぐ)民主党愛知県連は幹事会を開き、4月の名古屋市長選に立候補予定の自民党の藤沢忠将・名古屋市議に対し、県連支持することを決定。藤沢氏は無所属で立候補する予定で、自民党の県連推薦と民主党の県連支持が決まりました。
男女共同参画の社会を創りたいと政策誘導しながら、抜本的な少子化対策などをせずに経済や社会が発展するわけがない。政治家と官僚の責任ですね。お母さん頑張れ→保育園に入れない、母親たちの悲鳴(東洋経済オンライン) zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=2013…
【談話④】これまでもアメリカは日本の医療を市場としてとらえ、日本政府に対して市場化・営利化を迫ってきた。営利企業の病院経営を認めるアメリカなどからすれば、営利企業の参入を禁止する日本の皆保険制度は「非関税障壁」とみなされかねない。(→)
【談話⑥】自国の制度・ルールを自国民が決定することができなくなり、日本の主権は形骸化しかねない。そのため、3月13日の自民党外交・経済連携本部TPP対策委員会の「TPP対策に関する決議」でも、「国民皆保険が損なわれる」「ISD条項が導入される」ことに懸念が示されている。(→)
「就活で自殺したら駄目。起業でもしたらいい。死ぬ気になれば何でもできる」とつぶやいた某議員。フランス革命に立ち上がった民衆に「パンがないならケーキを食べればいいのに」といったマリー・アントワネットも真っ青な現場知らずですね。
【談話①】3月15日、安倍晋三首相はTPP(環太平洋連携協定)交渉への参加を正式表明した。私たち医師・歯科医師は、国民皆保険制度および日本の主権を守る立場から、TPP交渉参加表明に厳重に抗議し、ただちに撤回することを求める。
ニューヨークの友人から。アメリカのジャーナリストが不思議がっていた、と。「なぜ日本の新聞は、独自で放射能の数値を測って、紙面に公表しないのか?政府や東電が嘘をついた、と後で言うくらいなら、なぜそれぞれが独自に自分たちが調べないのか。何のための報道機関なのか」と。本当にそうです。