矛盾をはらんだ教育委員会答弁 中学校給食

　現在、１２月議会中。
　今日で一般質問が終わるが、この間の中学校給食をめぐる議論の中で、教育委員会の答弁が矛盾に満ちている。

　大きな軸は、教育委員会が「条件がない」ことを理由に、センター方式を基本としているのに対し、自校方式の条件があるとする議員側の対立である。
　どちらも、中学校給食を実施する点では「対立」ではないが。

　さて、いくつかあるが、最大は「教育委員会が、想定している条件の根拠を示さない」ことである。

　センターと自校のコスト試算の根拠を示さず、また、初期投資額だけにこだわり、その後のランニングコストに関しては議論から抜け落ちている。

　調理室の面積に関しても、議員側の指摘・提案に対して、説得力のあるデータを提示できておらず、「除去食・代替食に対応するため」としか答弁しない。アレルギー対応をどこまでするのか、現時点では決まっていないのに、何色必要かということも提示されていない。

　
　次に、時間軸の説明が矛盾に満ちている。
　町と教育委員会の基本姿勢は、「精華中学校、消防庁舎の建て替え後、エアコン整備との調整のうえ実施時期を決める」ということで、現段階では時期を明確にしていない。

　議員側の「平成２８年をピークに生徒数は減少になる。減少後の生徒数で設計すればいい」という提案に対し、「２８年がピークで対応できない」といかにも、２８年からの実施が決まっているかのような答弁をする。

　あげくの果てに、「今、生徒指導上の問題が山積していて」と、「現在」要するに給食を実施していない時期のことを、ハードル要素として説明する。また、この発言は、「学校敷地内に給食調理施設があることが、生徒指導上マイナスに影響する」と暗に言っていることにもなる。


　また、他の自治体では常識になっている、教育委員長の議会出席を拒否し、議論させないという態度になっている。

　佐々木は、今回は個々の問題ではなく、基本的態度と決断の妥当性を質問したが、教育委員会の集団的議論を経た内容は聞けず、教育長の「行政的な答弁」に終始した。
　もちろん、具体的事務は行政組織が進めることになるが、教育委員会という民間人も含めた「一般の感覚」での議論経過、時には葛藤もあるだろうが、そのことを聞きたかったのにだ。
　こんなことをしていたら、「教育委員会不要論・廃止論」に油を注ぐことになる。分かっていないと思う。


　設明責任と言うのは、もちろん結論もそうだが、議論の経過を丁寧に説明し、それぞれの結論が「スムースに至った」のか「さまざまな議論を経て、悩んだ末に至った」のかによっても「重み」が異なる。それを説明せず、結論・方針が「唯一の結論」として、それ以外の選択肢を邪魔者扱いするように、排除する説明の仕方は、どう考えてもおかしい。
　「目的」と「手段」の関係でもある。
　こんな説明を続けていたら、「手段を目的」として扱うような「誤った狭い道」に迷い込むことになることを心配している。