事実を直視しない危険な空論

　今、世間では基地問題の報道が多い。確かに、マスコミによる一方的・一面的な物もあるかもしれない。しかし、遠く精華町のある住民が、この報道を批判しているのも驚きだ。
　言論の自由はあるが、前にも述べたように事実に基づく言論でなければ意味がないし、民主主義の発展に貢献できない。
　確かに郵政選挙などで一時的に世論誘導的なことで踊らされたという事実もある。短い時間軸では、そのような紆余曲折もあるものだ。私たちの人生も、一直線に目的に向かって進むことはまれで、多くは行ったり来たり、道草したりして進んでいるものだ。
　だが、沖縄の問題は違う。
　まず、一時的なことではない。戦中から戦後にわたる長い経験の中での結論・到達点である。小泉劇場のようなものではないのだ。
　県民大会のところでも紹介したが、基地に働く人々は自分の生活を考えれば「撤去」と言いにくいこともある。しかし、その個人の想いを超えて多数の意見になっているのだ。
　いつくか考える材料として例をあげる。
　那覇市に「おもろまち」という地域がある。那覇副都心と言われ、今ではショッピングセンター、レクリェーション施設、庁舎などが立地している。モノレールの駅もある。ここは、元々米軍基地のあったところだ。段階的返還で、１９８７年に全面返還された後開発されて、今ではかなりの雇用も生みだすし、市民にとっても有用な場所である。
　嘉手納基地の近くに、北谷(ちゃたん)町がある。ここも、元々米軍基地キャンプ瑞慶覧のハンビー飛行場があったところが、１９８１年に返還され、今では「アメリカンビレッジ」としてショッピング、食事、遊園地的施設など若者が集うところになっている。正確な数値は把握していないが、米軍基地だった頃は１００人にも満たない雇用だったが、今では恐らく数千人を超える雇用があるはずだ。
　沖縄も、すべてが固定されているわけではない、今あげた例や読谷飛行場、「ゾウのおり」といわれた通信施設なども返還されている。地元の方々の地道な努力の成果でもある。しかし、巨大基地である嘉手納や普天間は依然としてそのままなのだ。
　また、軍隊が自国民を守るためにあるのではないことも、沖縄の方たちは身にしみている。１９４５年の沖縄決戦の際、当時の日本軍が、沖縄県民を守るどころか、日本人に銃を向けたり、自決を迫った事実があるからだ。当時の国際的ルールからみても、日本軍がすべきことは、非戦闘員＝軍人ではない一般市民＝を保護するよう敵国＝ここではアメリカ＝の軍隊に要請し、安全を確保することである。そのうえで、日本軍が投降・降参するのか、最後まで戦うのかは日本軍の判断である。少なくとも、一般市民を戦闘に巻き込むことはルール違反だった。このような事実かあるのに、「軍事基地は日本国民を守るため」と言われても信じがたいのである。
　さらには、保守系や研究者の多くが、普天間基地・アメリカ海兵隊の存在は、日本防衛ではなく、アメリカの世界戦略の一環としてあることや「殴りこみ部隊」であることを公然と認めている。「日本防衛」が任務でない外国の軍隊を、このように事件や事故が多発している状態を固定化する意味がないことは明白である。
　沖縄での国際大学への米軍ヘリ墜落事件など、大きなことは本土にも報道されるが、細かい事件・事故は数え切れないほど発生している。それは、米軍基地があるから発生しているのである。何でもそうだが、その原因を除去しなくては抜本的な解決につながらない。日本・日本国民にとっての必要性が低いのだからなおさらである。

　何度も言うが、歴史と事実を可能な限り確認して判断することが肝心である。沖縄まで行かなくても、その作業は十分可能だ。現地沖縄でも、４．２５県民集会と同日に「基地を是認する側の集会」も開かれていた。京都や大阪でも同じである。基地問題をめぐっては、近畿でも今月来月とさまざまな集会が予定されている。ぜひ１つでもいいので顔を出して、現地の方の声や現場を見聞きしてきた方の想いを聞いてほしい。問い合わせていただければ、知り得る情報は提供します。
　「基地問題はすぐ解決しない」とか、歴史を直視しない乱暴な言動は、民主主義の発展にはならない。沖縄問題だけでなく、他の分野でも同じである。