障害者自立支援違憲訴訟の集会に参加

　予告したように、昨日京都市内で「自立支援法違憲訴訟勝利集会」かず開かれ参加した。テルサホールがほぼ満席になるような多数の参加があった。
　国会議員で駆けつけたのは、民主党の福山議員、メッセージを寄せたのは、共産党のこくた議員、民主党の山井議員、社民党の福島議員・辻本議員だった。自民党と公明党は、そもそもこの悪法を作ったためメッセージもなかった。新党のみなさんも、消費税増税や軍事拡大には関心あるものの障害者福祉については目線の枠外らしい。
　さて、集会は直接的には京都をはじめ全国で７１人の原告が、国を相手に違憲性を問うた裁判の勝利和解報告だが、道のりはここからである。いわば、和解は、この４～５年間マイナス状態だったのがゼロまでリセットされたにすぎない。１月に発足した政府の諮問機関である推進会議が、障害当事者の参加も得ていかに社会的平等を実現する新たな制度を構築できるかにかかっている。
　政府や世間は、よく「国際化」とか「国際社会の一員として果たすべき・・」ということを言うが、これが強調されるのは、自衛隊の海外派兵、農産物の輸入自由化などであり、福祉分野や労働分野は蚊帳の外である。障害者分野では４年前に国連で採択された「障害者の権利条約」というものがあるが、日本政府は国内法が条約に反しているため批准できないでいる。「子どもの権利条約」というものもある。ここに書かれていることの半分も政府や自治体は取り組んでいないし、いわゆる国際機関の「点検」でいくつもの改善勧告がつきつけられている。条約は、憲法と法律の間に位置するものであるのに、ここまで放置とは情けない。労働分野でも同じことが言える。
　これまでは、政治や社会保障が二流・三流でも、なんとか経済力で国際的な位置をキープしてきた日本だが、この間の指標ではその経済分野でも蔭りが見えてきている。政治・社会保障・農業・教育・労働などで成熟した国際社会の一員として確固たるシステムを構築できなければ、早晩「先進国」から脱落することになる。