請願

　昨日、私が所属している民生環境常任委員会が開催された。
　条例関連では、介護保険条例の改定で保険料アップが提案されていた。この経済危機のときだからこそ据え置くべきだと主張し、１０段階の変更は容認しながら、基準額を現行の４２００円とし、それにそれぞれの段階の乗率をかけた修正案を提案する。しかし、この修正案は否決された。
　請願関係は２件提出された。１つは、「子どもの医療費を小学校卒業まで無料にして欲しい」というもの。この件は、これまで議会の代表質問や一般質問で、「公明党」や「住民派の会」から主張され、最大会派の「新精会」も先日折り込まれたチラシで、「町長に申し入れた」とする項目の１つになっている。それに私たち共産党の議員を加えれば、委員会７人の内６人(１人は委員長)となる。普通に考えれば採択(可決)となるべきところだが、難くせがついた。それは、現在の小学校入学前までの無料制度は、厳密に言えば月２００円の窓口負担がある。請願項目には「この２００円を除く」と書かれていないので、曖昧だというもの。だから採択ではなく趣旨を了とする「趣旨採択」にすべきとの主張が、住民派の会や公明党から出された。しかしだ、前述した会派の皆さんは、これまでの議会での質問で「２００円を除く」とは誰一人言ってこなかった。世間一般では、２００円の負担はあるが、それ以上の負担はしなくてもいいという意味で「子どもの医療費無料制度」と理解され、使われている言葉だ。そのことが正確に書かれていないことを盾に、採択に反対したのは驚いた。一般住民に比べ、行政制度に詳しい自分達の言葉使いには甘く、議員に比べ厳密な情報を得にくい一般住民に厳密さを求め厳しく審査するという態度は間違っている。
　請願権は、憲法に保障された国民の権利である。この請願を受けた側は、重箱の隅をつつくような審査をするのではなく、願意＝請願者が言いたいことを大局的にとらえて、その妥当性を審査するのが議会の役割であることは、議員であれば知っていて当然のことである。その基本を忘れ、住民の請願にケチをつける態度は信じがたい。
　１２月議会で、「定数を減らしても十分住民の意見は吸い上げることができる」と主張していた議員のみなさんが、このような反住民的な態度をとっていることに疑問を感じる。彼らは、何が目的なのだろうか？態度だけでなく、委員会などでの発言も少なく、その内容も住民の代弁者というには、まだまだ遠いものであった。本日の時点では、彼らは町長提案に何１つ反対せず、修正案も提案していない。町長提案が１００％間違いがないという認識なら、そんな議員は不要と言われかねない。なぜなら、町長提案は、場合によっては「やむを得ず」提案されることもあり、それを住民の視点でチェックし、必要なら修正したりノーと言う役割が議員の役割だからである。イエスマンがいくらいても、民主主義は成長しない。