本当に捨て身？ 遠慮ない政党助成金申請

　先日、３２０億円もの税金を政党がもらうという「政党助成金」の第２回目の配分があった。
　言うまでもなく、日本共産党以外の政党が「山分け」しているものである。

　しかも、このお金、使用目的に制限がない。何でも使える「つかみカネ」だ。きれいごとを言っている地方議員の活動費に回っているかもしれない。

　今回は、制度の問題点は横に置いておく。
　問題は、なぜ申請したのかである。
　
　このカネは、政党要件を満たしている政党から「請求書」が政府に出され交付されるものだ。逆にいえば、日本共産党のように「請求書を出さなければもらえないカネ」でもある。
　多くの政党が、６月下旬から７月１０日ころまでに「請求書」を出し、７月２０日ころには支給されている。
　多額の義援金が遅々として現地に届かないことと比べても、破格の優遇である。

　さて、３月の大震災で復旧・復興費が巨額に上ることが明らかである。そんな時に、政党運営のためのお金を税金で・・・というのは、あまりにも馬鹿げている。３２０億円あったら、いろんなことができる。建設費２億円の保育所や老人ホームなら、１6０か所に建てられるほどの金額である。
　「１日も早く被災地の復興を」というのは、まやかしなのだろうか。
　私なら、「請求書」を出すこと自体、気が引ける。
　少なくとも、復興の兆しが見えるまで・・今年だけ・・でも税金からの政党助成金を我慢して、国民からのカンパで政党を運営しようという気概はないのだろうか。
　しかも、聞くところによると、政党助成金に頼っている比率が高い政党ほど、お金の感覚にマヒしているような状況だ。
　冠婚葬祭には足しげく通う＝次の選挙で自分の当選を確実にするため？。党の会議や大会会場は、ホテルを使う＝福祉センターなど公的会場の方が格段に安くできるのに。地方議員の活動に便宜を図る＝自分たちで集めたカネなら何も言わないが。・・・・・などである。

　法律改正が必要なら、それをする権限が国会議員にはある。また、それぞれの党員や地方議員は、自分のところの国会議員に建議することも可能だ。もちろん、一般国民だって「税金の使い方」に意見する権利がある。

　「こんな時だから、政党助成金の請求は止めておきましょう」

　ということを政党にさせる意見はないのだろうか？