地域の声

　先日、地域の方からの要請で、懇談会を持った。

　話題は、先月の豪雨の怖さや高齢化、交通安全問題、子育てまで幅広いものだった。

　今の自治体の特徴として、まだまだ中央政府にコントロールされていることがある。
　議会でも、町長がこう語る。

　住民の要望を叶えることは大事だが、補助金制度を最大限活用して進めたい。

　もっともなことではある。

　ただ、補助金制度が、すべての住民要望に沿ったものとは言い難い面を持つ。
　時期、適用条件、生活実態とのかい離などである。

　学研開発を見込んで計画された河川改修・新設などの排水計画も、遅々として進んでいないところもある。調整池が設置されているとはいえ、大雨の際に下流地域に被害が発生すれば、本当に開発が計画的に行われているのか？といった疑問が出される。当然だ。

　確かに、自治体の単独事業として進めると、過大な負担が生じることがある。その意味では、もっと現場の自治体の判断で取り組める財政措置が必要だとも言える。

　とにかく、補助金・交付金の要件を優先させるのではなく、地域の生活実態にあわせた事業展開が求められる。