税務共同化

　昨日の総務教育委員会で、税務共同化の議案が審議された。一言で言うと、京都市を除く府下の市町村の税務行政を一本化しようとするものだ。
　いろいろな問題点がある。課税自主権を侵す恐れがある。日本でも海外でも「租庸調」など課税の権限は、支配者の象徴でもある。今でも各市町村には、固有の課税自主権があるのだが、一本化することで他の市町村と横並びにしようという圧力がかかる。まちづくりは市町村自治の根本であり、税の時期や額が裁量範囲で変更されるのは当然だ。
　また、このことがほとんどの住民に知らされていない実情がある。知らないところで準備が進み、「知らない」という批判を避けるために、６月８日にこれまでの準備状況の資料が府のホームページに掲載された。ほとんどの自治体で６月議会が始まりつつあるタイミングでもあり、あまりにも遅い。
　顔が見えない課税・徴税となり、事務的・機械的な行政に成り下がります。また、税務行政は単に税をかけて取るだけでなく、福祉や教育などの諸制度を利用する住民の窓口になってきたが、切り離されることで、自治体の総合性が失われる。
　さらに、今までは税務のコンピュータは、外部との接続はせず、いわゆるクローズの状態で動かしてきた。ネットにつながっていれば、外部からのハッカー侵入を許し、システムの混乱や個人情報の漏洩が起こる恐れがあるからである。しかし、今回のシステムでは媒体を経由させるとしているものの、結果的にはネット回線を使って府や地方事務所などとデータのやりとりをすることになる。悪意を持ったハッカー達が、府民のデータを盗み見る可能性も残っている。税務情報ということは、各個人の所得・家族構成・所有している不動産や車などなど、お金に関わるほぼすべての情報を扱うことになり、もし情報が漏れれば府民が丸裸にされることになる。
　みなさん、こんな危険な動きに賛成ですか？
　各議会では、現在審議中です。精華町議会では、２４日に採決されます。もし、こんなシステムはごめんだという方は、各自治体の市町村議員に「反対して」と働きかけてください。