増える続ける高齢者単身世帯

　国立社会保障・人口問題研究所が２０５０年に推定される都道府県別世帯数の将来推計を発表した。それによると、山形県は全世帯に占める単身世帯数が３４.５％で全国一番低いと推計された。半数以上の２７道府県は４０％を超え、日本の未来に大きな影を落としている様に思える。
　６５歳以上の高齢者が一人で暮らす割合は山形県が１９.０％で全国３番目の低さであるが、一世帯の平均人数は２.１５人で最多である。しかし、山形県の世帯数そのものの減少数が著しく全国で８番目多い減少数とみている。人口減少のスピードは加速している。
　同研究所によると、若者が集中する大都市圏では未婚が進み、現役世代の単身所帯が増えるのに対し、高齢化や人口減少が著しい地方では配偶者との死別などで単身高齢の世帯が高くなる傾向にあると分析している。
　全世帯に占める一人暮らしの全国平均は２０年の３８.０％から５０年には４４.３％に上昇する。大都市東京は５４.１％で大阪が４７.４％に跳ね上がる。７５歳以上の単身世帯も、全ての都道府県で増加し茨城、埼玉、滋賀、沖縄の４県は２０年の２倍以上に増えると推定されている。国の議論の的が、ずれている様に思える。