「大阪都」構想に弾み＝法改正などハードルも―大阪ダブル選
大阪府知事・大阪市長のダブル選で松井一郎氏と橋下徹氏が勝利したことで、府と大阪、堺の両政令市を再編する「大阪都」構想は、実現に向け弾みがついた形だ。ただ、都制度へ移行するためには国による法改正などが必要で、今後も高いハードルが待ち受けている。
同構想は府と両市の二重行政を解消し、行政運営の効率性を高めることを狙いとする。具体的には、現在の府と両市を解体し、「都」と複数の「特別自治区」に再編する。
松井、橋下両氏が掲げたマニフェスト（政策綱領）などによると、その実現に向け、まずは今年度中に府と両市で協議会を設置。2013年度末までに特別自治区の区割り案をはじめとする制度の詳細をまとめ、住民投票を経て15年4月の移行を目指すという。
「明治の廃藩置県以来の新しい国造りだ」。橋下氏は大阪都構想の意義をこう強調するが、その実現には「何らかの法整備が必要」（総務省）とされるため、今後は国の対応も焦点となる。
橋下氏はこうした事情を踏まえ、自身が代表を務める地域政党「大阪維新の会」の国政進出も視野に入れる。しかし、国会で法改正に必要な勢力を確保するのは容易でなく、実現に至るまでにはなお曲折がありそうだ
