14日の新聞各紙は大津市企業局が経営するガス事業について「市ガス事業のあり方庁内検討委員会」が13日、「公営継続が望ましい」との結論を出したと報じました。
この問題は民主の女性弁護士が9日の公開討論会で「ガス事業の民営化」を主張し、にわかに市長選挙の争点にも浮上してきた問題。効率最優先で、行革推進を売り物にしてきた民主候補にはダメージ。
公営のメリットとして
★ 安価なガス料金の維持が可能
★ 市内業者に業務発注することによる経済促進
★ 災害時、市地域防災計画に基づく迅速な対応が可能としています。
月額家庭使用料(33㎥)は大阪ガスと比べて300円安い。
10年度決算で14億円の純利益