写真：国立環境研究所内のアカマツ（幹に枝が多い）
11月17日は、信州大学が飯田市で開催したシンポジウムに、基調講演及びパネラーの役割で参加した。
基調講演といっても、この８月から９月にかけて飯田市で実施した市民アンケート調査の結果速報を行うもので、報告役である。
その後、市民アンケートの結果をもとに、市民意識と行動を踏まえた環境ビジネスの展開について議論を行うという趣向だった。
市民アンケートは、５割を超える驚異的な回収率で、飯田市民の環境配慮意識の高さを反映している。
アンケートの分析はまだまだ作業を残しているが、シンポジウムで報告した速報の要点は、例えば次のようなことである。
■市民共同発電事業の意識への影響
市民共同発電事業を行っている「おひさま進歩」の影響を、２割弱の市民が受けていると回答結果であった。
飯田市環境プランへの参加、地域ぐるみＩＳＯなど、市民に影響を与えてきた飯田市の施策や活動は多くあるが、その中でもっとも影響を与えたという回答率が高かったのが、「おひさま進歩」である。
■太陽光発電の設置意向
太陽光発電の設置意向は、商業関係者や会社員、30代等で強い。
これについて、「おひさま進歩」の社長は、「保育園の屋根に太陽光発電を設置してきたが、そこで環境教育を実施してきたことが、父兄に影響をもたらしてきたのではないか」と語っていただいた。
なお、日常生活での環境配慮行動の実施度が高い層が、必ずしも太陽光発電の設置意向が強い訳でない。
■環境配慮行動の実施度が高い層は70代
環境配慮行動の実施度から市民を分類すると、最も環境配慮行動の実施度が高い層の内訳は圧倒的に70才代である。
70才代は、環境問題への関心や知識は高くはないが、近隣関係が濃密（結合的社会関係資本が強い）傾向にあり、社会的ルール等への遵守性が強い傾向にある。
70才代は、環境プランの影響を受けたとする層が多いことも特徴である。
■20才代の環境意識の希薄さ
20才代は、アンケートの回収率が低く、アンケート結果でも、環境配慮行動の実施率が低い傾向にある。
パネラーとして参加された市の環境部長は、「今の20才代の方が子どもの頃から、飯田市では環境教育に力を入れてきた。その成果が現れていないとすれば、残念である。」と語っていた。
取材に来ていたケーブルテレビの女性は、「私も20才ですが、20才代が地域とのつながりがあまりなく、それが環境配慮意識が低い原因だと思います。」と言っていた。
等々。。。
環境先進地飯田が、これまで取り組んできた環境関連の施策や活動は、確実に市民の意識や行動に影響を与えている。その蓄積を基盤として、太陽光発電等の新たな環境イノベーションの普及が進もうとしている。
これらの裏づけとなるデータが得られたという感触がある。統計的な有為性の検証や多変量解析はこれからである。分析の精度を高め、まとまった段階で、再度報告をしたい。
以下、南信州新聞社の記事より /////////////////////
信州大学イノベーション研究・支援センターが地域資源ビジネス活用講座開く
2009年11月19日
信州大学イノベーション研究・支援センター主催の地域資源ビジネス活用講座は１７日、飯田市上郷別府の地場産業センターで開かれた。「環境にやさしい暮らしと地域環境ビジネス」をテーマとした講演会、パネルディスカッション、または飯田市の住民アンケート調査結果を通じて、市民の環境意識の高さや影響を与えている施策を知り、その上で地域が支える環境ビジネスの可能性を探った。
はじめに信大などが８―９月に実施した「飯田市における環境に配慮した暮らしに関する住民アンケート調査」の結果を踏まえ、プレック研究所持続可能環境社会・研究センターの白井信雄センター長が分析結果を報告。調査は２０歳以上の市民を対象に郵送方式で１５００部を発送。６０％という高い回収率を得た。
それによると「関心のある環境問題」の質問では地球温暖化がトップだったほか、オゾン層の破壊、廃棄物の発生抑制、世界的な森林の減少に高い関心が示された。また「環境に配慮した行動」では「ごみを地域のルールに従って分別して出す」「買い物袋の持参」「油や食べかすを排水口から流さない」の回答が多く、白井さんは「飯田市民で環境配慮に高い関心を示しているのは高齢者、男性、農業、専業主婦、無職で、会社員や若年層は関心が低い」と分析。「特に飯田市の場合はごみに係る行動の実態度が高い」と特徴も紹介した。
飯田市内でこれまで実施してきた環境関連の取り組みで、自身の考え方や行動に影響を与えたものでは、太陽光市民共同発電（おひさま進歩エネルギー）がトップ。地域ぐるみ環境ＩＳＯ・南信州いいむす２１、飯田市民環境計画（いいだ環境プラン）と続いた。白井さんのさらに細かい分析結果によると「市民が属性に応じて異なる施策の影響を受けている。職業や年代別、それぞれなりに受け止めており、環境配慮への意識付けはうまくいっていると言える」とまとめた。
また白井さんは「環境ビジネスのターゲットは３０―５０代になるのでは。エコや木造の地産地消住宅、バイオマス、ペレット燃料に着目したい」と述べ、さらに若年層、特に２０代の関心が低い点について「若い人も太陽光発電には興味を示しており、今後の施策としては、太陽光発電を通じて若年層の環境への意識を高めていくことも有効」と助言した。
＊ ＊
信州大学主催の地域資源ビジネス活用講座で、後半は信州大学イノベーション研究・支援センターの樋口一清センター長を司会に、４人のパネラーが環境ビジネスの可能性について意見交換するパネルディスカッションが開かれた。
講座前半で紹介した調査結果から、市民の環境配慮に対する意識の高さについて、飯田市水道環境部の澤柳孝彦部長は「行政は旗揚げしただけ。市民の潜在的な歴史、意識の高さによるもの」と説明。おひさま進歩エネルギーの原亮弘社長は「おひさま進歩が３０代、または女性の認知が高いという調査結果は、まさに狙ったところに効果が出てきている証拠。ターゲットに合ったものを提供していけば大きな効果を得られる」と述べた。
プレック研究所持続可能環境社会・研究センターの白井信雄センター長は「調査結果から、２０代は環境配慮行動をしていないにもかかわらず、太陽光発電設置意向は高い。特殊な傾向であり興味深いところ」と指摘。これに対し産学官連携コーディネーターの浅間紀一信大特認教授は「２０代は情報を得られるが実際の設置には踏み切れない。３０代は新築など具体的な行動も起こせる時期であり、調査結果にも起因しているのでは」と分析した。
新たな地域環境ビジネスへの可能性では、白井さんがおさひま進歩に触れ「共同出資で多くの主体を巻き込んでいるところが素晴らしい。人と人とのつながりの中でビジネスも拡大していく」と強調。樋口さんが「それでもコミュニティー環境ビジネスはなかなかうまくいかないのが現状では」と指摘すると、原社長は「太陽光だけでは補助金があっても難しい。普及事業に加え、それを支える事業が大事」と工夫する重要性を訴えた。
さらに浅間教授は「環境マーケットを作ろうという意志やターゲットの絞込みが大事」とし、樋口センター長も「これからは地域を豊かにしていく企業がコア企業になる。競う形で新しいビジネスに挑戦してもらいたい」と呼び掛けた。
11月17日は、信州大学が飯田市で開催したシンポジウムに、基調講演及びパネラーの役割で参加した。
基調講演といっても、この８月から９月にかけて飯田市で実施した市民アンケート調査の結果速報を行うもので、報告役である。
その後、市民アンケートの結果をもとに、市民意識と行動を踏まえた環境ビジネスの展開について議論を行うという趣向だった。
市民アンケートは、５割を超える驚異的な回収率で、飯田市民の環境配慮意識の高さを反映している。
アンケートの分析はまだまだ作業を残しているが、シンポジウムで報告した速報の要点は、例えば次のようなことである。
■市民共同発電事業の意識への影響
市民共同発電事業を行っている「おひさま進歩」の影響を、２割弱の市民が受けていると回答結果であった。
飯田市環境プランへの参加、地域ぐるみＩＳＯなど、市民に影響を与えてきた飯田市の施策や活動は多くあるが、その中でもっとも影響を与えたという回答率が高かったのが、「おひさま進歩」である。
■太陽光発電の設置意向
太陽光発電の設置意向は、商業関係者や会社員、30代等で強い。
これについて、「おひさま進歩」の社長は、「保育園の屋根に太陽光発電を設置してきたが、そこで環境教育を実施してきたことが、父兄に影響をもたらしてきたのではないか」と語っていただいた。
なお、日常生活での環境配慮行動の実施度が高い層が、必ずしも太陽光発電の設置意向が強い訳でない。
■環境配慮行動の実施度が高い層は70代
環境配慮行動の実施度から市民を分類すると、最も環境配慮行動の実施度が高い層の内訳は圧倒的に70才代である。
70才代は、環境問題への関心や知識は高くはないが、近隣関係が濃密（結合的社会関係資本が強い）傾向にあり、社会的ルール等への遵守性が強い傾向にある。
70才代は、環境プランの影響を受けたとする層が多いことも特徴である。
■20才代の環境意識の希薄さ
20才代は、アンケートの回収率が低く、アンケート結果でも、環境配慮行動の実施率が低い傾向にある。
パネラーとして参加された市の環境部長は、「今の20才代の方が子どもの頃から、飯田市では環境教育に力を入れてきた。その成果が現れていないとすれば、残念である。」と語っていた。
取材に来ていたケーブルテレビの女性は、「私も20才ですが、20才代が地域とのつながりがあまりなく、それが環境配慮意識が低い原因だと思います。」と言っていた。
等々。。。
環境先進地飯田が、これまで取り組んできた環境関連の施策や活動は、確実に市民の意識や行動に影響を与えている。その蓄積を基盤として、太陽光発電等の新たな環境イノベーションの普及が進もうとしている。
これらの裏づけとなるデータが得られたという感触がある。統計的な有為性の検証や多変量解析はこれからである。分析の精度を高め、まとまった段階で、再度報告をしたい。
以下、南信州新聞社の記事より /////////////////////
信州大学イノベーション研究・支援センターが地域資源ビジネス活用講座開く
2009年11月19日
信州大学イノベーション研究・支援センター主催の地域資源ビジネス活用講座は１７日、飯田市上郷別府の地場産業センターで開かれた。「環境にやさしい暮らしと地域環境ビジネス」をテーマとした講演会、パネルディスカッション、または飯田市の住民アンケート調査結果を通じて、市民の環境意識の高さや影響を与えている施策を知り、その上で地域が支える環境ビジネスの可能性を探った。
はじめに信大などが８―９月に実施した「飯田市における環境に配慮した暮らしに関する住民アンケート調査」の結果を踏まえ、プレック研究所持続可能環境社会・研究センターの白井信雄センター長が分析結果を報告。調査は２０歳以上の市民を対象に郵送方式で１５００部を発送。６０％という高い回収率を得た。
それによると「関心のある環境問題」の質問では地球温暖化がトップだったほか、オゾン層の破壊、廃棄物の発生抑制、世界的な森林の減少に高い関心が示された。また「環境に配慮した行動」では「ごみを地域のルールに従って分別して出す」「買い物袋の持参」「油や食べかすを排水口から流さない」の回答が多く、白井さんは「飯田市民で環境配慮に高い関心を示しているのは高齢者、男性、農業、専業主婦、無職で、会社員や若年層は関心が低い」と分析。「特に飯田市の場合はごみに係る行動の実態度が高い」と特徴も紹介した。
飯田市内でこれまで実施してきた環境関連の取り組みで、自身の考え方や行動に影響を与えたものでは、太陽光市民共同発電（おひさま進歩エネルギー）がトップ。地域ぐるみ環境ＩＳＯ・南信州いいむす２１、飯田市民環境計画（いいだ環境プラン）と続いた。白井さんのさらに細かい分析結果によると「市民が属性に応じて異なる施策の影響を受けている。職業や年代別、それぞれなりに受け止めており、環境配慮への意識付けはうまくいっていると言える」とまとめた。
また白井さんは「環境ビジネスのターゲットは３０―５０代になるのでは。エコや木造の地産地消住宅、バイオマス、ペレット燃料に着目したい」と述べ、さらに若年層、特に２０代の関心が低い点について「若い人も太陽光発電には興味を示しており、今後の施策としては、太陽光発電を通じて若年層の環境への意識を高めていくことも有効」と助言した。
＊ ＊
信州大学主催の地域資源ビジネス活用講座で、後半は信州大学イノベーション研究・支援センターの樋口一清センター長を司会に、４人のパネラーが環境ビジネスの可能性について意見交換するパネルディスカッションが開かれた。
講座前半で紹介した調査結果から、市民の環境配慮に対する意識の高さについて、飯田市水道環境部の澤柳孝彦部長は「行政は旗揚げしただけ。市民の潜在的な歴史、意識の高さによるもの」と説明。おひさま進歩エネルギーの原亮弘社長は「おひさま進歩が３０代、または女性の認知が高いという調査結果は、まさに狙ったところに効果が出てきている証拠。ターゲットに合ったものを提供していけば大きな効果を得られる」と述べた。
プレック研究所持続可能環境社会・研究センターの白井信雄センター長は「調査結果から、２０代は環境配慮行動をしていないにもかかわらず、太陽光発電設置意向は高い。特殊な傾向であり興味深いところ」と指摘。これに対し産学官連携コーディネーターの浅間紀一信大特認教授は「２０代は情報を得られるが実際の設置には踏み切れない。３０代は新築など具体的な行動も起こせる時期であり、調査結果にも起因しているのでは」と分析した。
新たな地域環境ビジネスへの可能性では、白井さんがおさひま進歩に触れ「共同出資で多くの主体を巻き込んでいるところが素晴らしい。人と人とのつながりの中でビジネスも拡大していく」と強調。樋口さんが「それでもコミュニティー環境ビジネスはなかなかうまくいかないのが現状では」と指摘すると、原社長は「太陽光だけでは補助金があっても難しい。普及事業に加え、それを支える事業が大事」と工夫する重要性を訴えた。
さらに浅間教授は「環境マーケットを作ろうという意志やターゲットの絞込みが大事」とし、樋口センター長も「これからは地域を豊かにしていく企業がコア企業になる。競う形で新しいビジネスに挑戦してもらいたい」と呼び掛けた。
