秘密保全法案について。- 2012.03.03
『運命の人』(元毎日記者・西山太吉氏)のモデルが警告!悪魔の「秘密保全法」 原発事故も隠蔽だらけの民主党が密かに進める 「反情報公開」推進法を許してはならない | 経済の死角 | 現代ビジネス [講談社]
>野田佳彦内閣が法案提出に向けて準備を進める「秘密保全法案」が成立すれば、政府が「特別秘密」と定めた情報について、内部告発しても、取材しても、報道をしても、懲役5年以下または10年以下という処罰の対象になるというのだ。
この法案の問題点に、政府が何を「特別秘密」とするか、がある。上智大学文学部新聞学科の田島泰彦教授が解説する。
「防衛、外交に関する機密の他、『公共の安全と秩序の維持』まで含んでいます。これは警察情報を意味するだけでなく、原発に関する事故や問題も含む ことになる。しかも単に情報が秘匿されるだけでなく、メディアの関係者ばかりか、市民団体の調査研究という行為までも処罰対象の射程に置かれてしまうので す」
昨年の原発事故の際、政府はSPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)による放射性物質の拡散情報を国民より先に米政府に提 供した。その上、情報開示の遅れを「無用な混乱を避けるため」と居直った。秘密保全法ができれば、国民の生命の安全に関わる失政も隠蔽しやすくなる。
昨年の「コンピュータ監視法」の成立もそうですが、あまり国民の目の届かないところでとんでもない法律が成立しようとしてるんですね。
「内部告発しても、取材しても、報道をしても、懲役5年以下または10年以下という処罰の対象になる」っていうのは、実際に逮捕されなくても、それだけで十分な威嚇効果がありますから、ちゃんとした報道がなされなくなってしまう可能性が大ですね。
ただでさえ、原発関連は秘密だらけですからね・・・。
これは怖いですよねえ・・・。
(Podcast)ぽぽんぷぐにゃんラジオ 2012年2月22日(水)
