持ち方に注意。
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6152269
スマートフォンを片手で持つ時、無意識に小指を下にひっかけて持っていませんか？ こうした持ち方を長く続けていると「テキストサム損傷」になる危険性があるのだそう。ドコモの公式サポートがTwitterで注意を呼びかけたことから話題になっています。(ねとらぼ)
[記事全文]次は10だけれど、形態が変わるようです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150302-00000073-zdn_ep-sci&pos=1
ITmedia エンタープライズ 3月2日(月)17時2分配信
2015年1月末に米国で開催されたWindows 10に関するプレスイベントでは、Windows 10の新機能だけでなく、MicrosoftのOSビジネスに関する大きな変革が示された。今後、Windows OSは、大きなメジャー番号やブランド名（Windows XPやVistaなど）をリリースせず、Windows 10を基本とし、Windows Updateを使って頻繁に機能のアップデートを行っていく。つまり、Windows 10のリリース後の数年後にWindows 11が出ることはない。
Microsoftは、OSのメジャーアップグレードによって利益を得るという従来のビジネスモデルを捨て、AppleのiOSやMac OS X、GoogleのAndroid OSやChrome OSなどと同じようなビジネスモデルへ大きな方向転換をしたといえる。
今後、Windows 10にアップグレードしたPCは、Windows XPのように決められたライフサイクル期間でサポートが終了するということもなくなる。つまり、ハードウェア自体が壊れるまで新しいWindows 10を使い続けることができる。このことで、2014年4月のWindows XPのサポート終了で起こったような混乱を避けることができるだろう。
またWindows 10は、リリース後1年間はWindows 7、Windows8/8.1のユーザー向けに無償のアップグレードが提供されるとも発表された（Windows Proは対象だが企業向けのEnterprise版は含まれない）。ある意味、Windows 10の後には新しいOSが存在せずに、日々インターネットから新しいアップデートが提供される新しい配布形態に変わるのだろう。
このようなOSビジネスの変化では、Microsoftにとってはアップグレード版の販売がなくなり、PCメーカーにとっては新OSを登載したPCを販売するビジネスチャンスがなくなってしまうというデメリットを伴う。
Microsoftとしては、今までのOSビジネスの仕組み自体がインターネットやクラウド、モバイルを前提にしたモノではないため、あまりにも時代に合わなくなってきたということだ。今までOSビジネスが将来的にはMicrosoft自身の手足を縛るモノになり、サティア・ナデラCEOは、徐々に莫大なシェアを持つWindows OSを衰退させる原因になると考えたのかもしれない。
●Windowsの利用は月額／年額制に？
現状でMicrosoftは表明していないが、将来的にWindows OSをサブスクリプション（月額、年額）モデルにして、OSとOffice 365をバンドル販売していく可能性がある。この場合、ベースとなるWindows 10（コンシューマー向け）は、Windows 8.1 for Bingのように無償に近い価格でOEMメーカーに提供され、その後エンドユーザーと毎月のセキュリティパッチや新機能の提供でWindows Updateを利用するサブスクリプション契約を結ぶという仕組みに変わるだろう。
現状のエディションとしては、コンシューマー向けの“無印”のWindows（無償のWindows for Bingもほとんど同じ機能）、Windows Pro、企業向けのWindows Enterpriseが存在するが、将来的にはコンシューマー向けのWindows、SA契約ベースで提供されるWindows Enterpriseの2エディションに集約されていくと考えられる。
すぐにWindows Proがなくなるとは思えないが、将来的にはWindows Enterpriseへ集約され、企業でのWindows OSの利用は、SA（ソフトウェアアシュアランス）契約、もしくはSA契約に近いWindows Pro専用の契約が作られるかもしれないが、そうした形態をベースにしていくように変わるだろう。
企業にとって日々Windows OSの機能がアップしていくことは、セキュリティ面だけでなく、トレーニング面でも大きな問題となる。このため、MicrosoftはWindows 10でのアップデートに関して、3つのレベルを用意していく予定だ。1つは、現在のWindows Updateと同じくセキュリティパッチだけを提供するもの。2つ目は、コンシューマー版のWindows OSと同じように、積極的に新機能とセキュリティパッチを取り込む（Fastモード）もの。3つ目は、新機能は取り入れるが、コンシューマー版のようにリリース後すぐにアップデートするのではなく、新しい機能の使い勝手などが落ち着いてからアップデートする（Slowモード）である。
これら3つのアップデートモードの切り替えは、企業内に置かれるWindows Server Update Service（WSUS）とActive Directoryを組み合わせ、社内のどのPCはFastモードにして、その他のPCはセキュリティアップデートだけにとどめるといった、きめ細やかなコントロールができるようになるだろう。
Windows 10以降、積極的にOSのアップデートが行われるなら、企業はSA契約をしなくてもいいと考えるかもしれない。Microsoftが将来的なWindows OSのサブスクリプションモデル化を考えていることを考慮すれば、サブスクリプション料金が重くのしかかってくる。Microsoft側でもある程度の台数のPCを利用する企業においては、SA契約の方がサブスクリプション料金よりも安くなる仕組みを導入するかもしれない。
また、今までのように一度Windows OSを購入すれば、サポート期間が終了するまでセキュリティパッチがWindows Updateから提供されるということではなく、ユーザーの契約期間（サブスクリプション期間）に応じてセキュリティパッチが提供されるようになるかもしれない。企業ではWindowsのPCを利用している期間に応じてコストが発生していくようになる可能性が高い。
ユーザーがサブスクリプション契約を終了しても、Windows OSがすぐに使えなくなるということはないだろう。ただ、セキュリティのアップデートが提供されなくなったり、新しい機能が使えなくなったりすると思われる。特にセキュリティ上のトラブルを抱えたOSを運用するのは、企業にとっては“時限爆弾”を抱えたまま運用していることに等しい。
Windows 10は2015年秋にもリリースされる見込みだが、直ちにサブスクリプションモデルやサービスモデル（Windows as a Service）に移行することがないだろう。今後数年にわたって、Windows OSのサービス化が進んでいくと思われる。企業にとって今後は、MicrosoftとのSA契約などライセンスやサブスクリプションに関することが重要な課題になっていくだろう。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150119-00000046-zdn_b-bus_all&pos=1
誠 Biz.ID 1月19日(月)12時35分配信
2015年1月13日、Windows 7のメインストリームサポートが終了しました。2014年4月のWindows XP延長サポート終了時には、それに伴うあれやこれやが一般のニュースやテレビでも取りあげられました。次に来るのは「Windows Server 2003」のサポート終了だと思っていたら、今でも現役で使われているWindows 7のお話……。「そんなバカな！」と思う読者も多いのではないでしょうか？
【グラフ：Windows のサポート ライフサイクル期間】
●マイクロソフト製品、サポート終了は「2段階」
マイクロソフトのOSに対する「サポート」姿勢を振り返ってみましょう。同社は2段階のサポートを提供しています。
まず、製品の発売日から最低5年間提供される「メインストリームサポート」。この期間であれば、セキュリティ更新プログラムだけでなく、新規機能追加のリクエストや仕様変更も受け付けてくれます。
そのメインストリームサポートが終了すると、「延長サポート」がスタートします。最低5年間提供される延長サポートでは、セキュリティ更新プログラムは提供されるものの、無償サポート、仕様変更、新機能のリクエスト受け入れは終了。
そして、延長サポートが終了すると、それ以降はセキュリティ更新プログラムも提供されません。もし新たな脆弱性が発見されたとしても取り残されてしまうため、大変危険な状況になります。
2014年に大きな話題となったWindows XPの「サポート終了」とは、正確にはこの「延長サポートの終了」でした。OSに脆弱性が発見されるとき、実はかつてのバージョンにも影響を及ぼすことが多いのです。だからこそ、アップデートが行われないWindows XPを使ってはいけないのです。
当時の報道では、まだまだ現役といえたWindows XPのサポート打ち切りというマイクロソフトの姿勢を疑問視するコメントも散見されました。実際のところ、マイクロソフトはさまざまな方法でサポート期間を告知しているだけでなく、Windows XPでは最低5年間としていたメインストリームサポートも7年以上提供したわけですから、個人的には「さすがはマイクロソフト」と思っていたものです。
●Windows 7のリプレースを視野に入れる日
とはいえ、このタイミングでWindows 7を次のOSにリプレースするというのもピンとこない話です。これから新入社員向けのPCを、Windows 7でそろえようという企業も多いのでしょう。筆者は個人的にWindows 8.1を利用していますが、企業でこれを使うにはあまりにも変化が大きく、情報システム部の負担が大きすぎるのでそれも仕方のない選択です。
今回終了したのはあくまでWindows 7のメインストリームサポートで、ほとんどの企業は仕様変更や新機能のリクエストなど無関係でしょう。セキュリティ更新プログラムはこれまで通り出てくるし、有償でもサポートが継続できるなら関係ないやと考えることもできます。
しかし、「その日」はいつかやってきます。企業に大量に投入されているWindows 7の「延長サポート終了」は2020年1月14日となっています。さすがにWindows 8.1への全面移行ではなく、2015年秋に登場するといわれる「Windows 10」がターゲットになるでしょう。システム管理者はWindows 10の情報を手に入れ、準備を始めるべきです。
今回のメインストリームサポート終了の報は、リプレースの準備を行うための小さな号砲でした。Windows XPで苦労した管理者は、この合図を見逃さないように準備していきましょう。ところで、Windows Server 2003の「延長サポート」が2015年7月15日に終了するのですが、みなさん、こちらは大丈夫ですか？
[宮田健，Business Media 誠]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150305-00000013-wordleaf-sci
サポート終了のWindows XPシェアが増加 ── 怪現象の原因を推測する
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0M226P20150306
ウィンドウズ搭載ＰＣにも影響、「Ｆｒｅａｋ」脆弱性問題
［６日 ロイター］ - 米マイクロソフト(MSFT.O: 株価, 企業情報, レポート)は、「Ｆｒｅａｋ」と呼ばれるネットの暗号化技術に関するセキュリティー上の脆弱性が新たに見つかった問題で、基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」を搭載するパソコン（ＰＣ）も影響を受ける可能性があると明らかにした。
Ｆｒｅａｋの問題はセキュリティー専門家の指摘で３日に発覚。当初はアップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)の「ｉＯＳ」とＰＣ「マック」向けＯＳ、およびグーグル(GOOG.O: 株価, 企業情報, レポート)のモバイル向けＯＳ「アンドロイド」のみが影響を受けると考えられていた。
だがマイクロソフトは５日に、ウィンドウズ搭載のＰＣもＦｒｅａｋによる攻撃の対象になるとして注意を促した。次善策を講じるよう指示したとし、現在進めている調査終了後に適切な対応を取るとしている。
アップルは脆弱性に対応した更新ソフトウエアを開発したとしており、来週の配布を予定している。
グーグルも修正パッチを開発し、アンドロイド搭載機器を製造するメーカーに提供したとしている。
NHKスペシャル『終わりなき被爆との闘い』の1コマ。 「白血病発症のメカニズム。白血病の患者には決まって9番と22番の染色体に異常が見られる。放射線により染色体が切り取られ交換が起こる」
http://dmm-news.com/article/923781/
知らなきゃ大損 掛け金0円でもらえる国の保険があった！
「知ってました？ １円も払うことなく、国からもらえる保険はたくさんあるんです。ただ、利用しない人が非常に多く、セーフティーネット（安全網）として機能していないんです」と言うのは、マネー誌編集者。保険にわざわざ入るなんて、もったいない!?
「月１万円を40年間支払ったら、約５００万円。そのうち戻ってくる額は、０円の人がほとんどです。日本人は不要な保険に入り過ぎで、大損です」（前同）
そこで今回、本誌は「掛け金０円でもらえる国の保険」を大調査。高額の保険料を支払わずとも、国がこんなに助けてくれる。本当に困ってる人、必見です！
月に数千円もする生命保険なんてムダッ！？
まず、ある男性の「九死に一生」を得た話から!!
「３年以上、キツい職場で働いていたある日、突然、上司から、一人での倉庫番、そして膨大な量の在庫整理を命じられたんです。仕事量が多すぎて、睡眠時間は平均３時間。気づけば、うつ病になっていましたね」
こう語るのは、現在は社会復帰を果たし、中華料理店に勤務する中尊寺ケンさん（仮名＝36）。当時の仕事は物流関係の中小企業だ。八方ふさがりのケンさんは、当時、すがるような気持ちで友人のファイナンシャルプランナーに相談した。
すると、仰天の"国家制度"を教えられたのだ。
「休職して会社が給料を支払ってくれなくても、月給の３分の２を１年半の間、国が支給してくれる"傷病手当金"という制度があると言うんです」（前同）
なんたること。体調が思わしくなければ、実に１年半にも及ぶ療養期間を、国が保障してくれるのだ。
「ケガや病気で休業中、その間の所得を補償し、社会復帰をサポートするシステムです。もちろん、入院のみならず、自宅療養にも対応しています」（ＮＰＯ法人スタッフ）
素晴らしき"０円保険"。加えて、傷病手当金を受給しながら、そのまま会社を辞めたとしても、支給され続けるという。
「退職日までに１年以上、健康保険に入っていることが条件です。要は、１年以上、働いている人なら大丈夫。貯蓄ゼロ世帯が３割以上にものぼるという"大貧困時代"に、重要なセーフティーネットと位置づけられています」（前同）
ケンさんは、病院で診断書を取って、即座に休職。最長期間の１年半、月給の３分の２をもらい、治療に専念でき、"転職"にも成功したという。加えて、
「傷病手当金の給付が終わったあと、失業手当をもらうこともできます。失業手当は原則、退職日から１年以上経つと、もらえません。ただ、ハローワークに行き、受給期間延長申請を行えばＯＫ。最長３年先まで、ケガや病気が治り次第、先延ばしにした支給を受けることができます」（ケースワーカー）
こりゃ、手厚いッ！ 定番の"失業手当"も忘れてはならない。
「１年以上働けば、自己都合で退職しても、最低で90日間、給料の50～80％が支給される（60～64歳は45％～80％）のが、"失業手当"。もっともポピュラーな"国の保険"の一つです」（前同）
貯蓄ゼロでも、知識があれば憂いナシ。さらに、仕事中＆通勤中のケガか病気なら、「傷病手当金」ではなく、別途、認定が下り次第、「労災」が適用されるという。
「仕事ができず給料も入らなければ、"休業補償給付"が最長１年半もの間、受けられます。その額、実に月給の８割にもなり、加えて税金も免除される。１年半を超すと、労災保険の定める"傷病等級"のレベルによって、"傷病補償年金"が受けられます。障害が残れば、"障害補償給付"、介護が必要なほど状態が悪ければ、"介護補償給付"がもらえます」
（前出・ＮＰＯスタッフ）
そう、要するに、ケガや病気時の給料はわりと心配しなくていいのだ。
となると、万が一のために必要な金は、医療費。しかしながら、これも、けっこうな額、国が面倒を見てくれる。「健康で文化的な最低限度の生活」を守ってくれるというわけだ。
絶対に覚えておきたいのが、「高額医療費制度」。
「月に約８万円を超す医療費は、ほとんど戻ってくる、という制度です。全部で１００万円かかっても、負担は９万円程度で済みます」（前同）
毎月の負担額は、収入によって変わってくる。
★標準月額報酬83万円（≒年収１０００万円）以上の方は、月ごとに〈25万２６００円＋（総医療費－84万２０００円）×１％〉が上限
★標準報酬月額53万～79万円（≒年収６００万～１０００万円）の方は〈16万７４００円＋（総医療費－55万８０００円）×１％〉
★標準報酬月額28万～50万円（≒年収３３０万～６００万円）の方は〈８万１００円＋（総医療費－26万７０００円）×１％〉
★標準報酬月額26万円（≒年収３００万円以下）なら〈５万７６００円〉
★住民税がかからない程度の稼ぎなら〈３万５４００円〉
というあんばいで、ケースを挙げるなら、年収５００万程度で月に医療費が25万円もかかっても、約17万円が戻ってくる。大病も怖くない!?
さらに、驚くべきデータもある。
「厚生労働省のデータによると、退院者の平均在院日数は32・8日。それも認知症、統合失調症、アルツハイマーが軒並み３ケタ突破で、数値を押し上げており、基本的には１か月以内で退院する人がほとんど」（同）
あら、意外と安上がり!?
「収入にもよりますが、医療費はだいたい８万円＋差額ベッド代の負担が最低限大丈夫ってことです」（前出・ケースワーカー）
むろん、がんなど治療に長期間を要する病気の場合は、この限りでない。
「とはいえ、保険は手数料の高過ぎる"ギャンブル"です。テラ銭で言えば、競馬は25％、パチンコは約20％ですが、生命保険は40～60％。支払った保険料の半分は戻ってこない計算になるんです。それならば、貯金で対応するのが吉。給料日に天引きで貯めるのが一番無難です」（前出・マネー誌編集者）
なんとも地味な方策ではあるが、確かに現金ほど頼りになるものはない。
ちなみに労災で病院にかかる場合は、１円もかからない。"療養補償給付"という制度で、窓口で払ったお金が全額、労災保険を通じて戻ってくるのだ。
一方、自身の病状と同等か、それ以上に気になってくるのが"親の介護"。
「要支援１～２、要介護１～５までの７段階でランクづけされ、国の介護保険制度が利用でき、月の自己負担額は、最大で３万６０００円強です」
と解説するのは、介護サービス企業の幹部。
「しかしながら、介護保険制度は、家族のサポートがあることを前提としています。家政婦を雇うと、月ン十万円。有料老人ホームに入っても、同様の額がかかってきます」（前同）
となれば、大金持ちでもない限り、ある程度は自分たちで手伝うしかない。だけど、仕事を休めば収入は途絶えてしまう。
「そこであるのが、"介護休業給付金"です。常時介護が必要な家族を持つ人が休職する間、会社からお金が支給されなくとも、月給の４割が最大３か月もらえます。それは、サラリーマンに限った話でなく、月に11日以上働いている実績がある人だったら、パートでも大丈夫。きちんと申請しましょう」（同）
一方で、子育てのために育児休暇を取っても、給料の５割が雇用保険から（原則、最大１年間で１歳を迎えるまで）支給される。これが、育児休業給付金。
「子どもの養育費、学費などの保険として、逓減定期（だんだん支給額が下がる）保険に加入される方が多いんですが、子どもがいる家庭は、国が守ってくれる部分もあるんです。昨今、言われるシングルマザーの貧困問題は、こうした制度を周知できないことに原因があります」
と言うのは、ＮＰＯスタッフ。
「ご存じのように、子どもがいるだけで毎月もらえる"児童手当"が、まずある。３歳未満の児童１人につき一律１万５０００円、３歳以上中学生までが１万円で、第３子以降は３歳～小学校修了まで、５０００円加算されます（世帯年収が９６０万円以下の方／それを超す人の場合、中学生まで一律５０００円）」（前同）
さらに、一人親家庭にはきめ細やかなフォロー態勢。
「18歳までの子どもがいて、前年度の所得が２３０万円以下なら、月１～４万円程度がもらえる"児童扶養手当"があります。加えて、自治体によっては"児童育成手当"（東京都では１人につき月額１万３５００円）、医療費助成、義務教育期の就学援助など、さまざまな経済援助の制度があります」（同）
日夜、制度は変わっていく。これらの「国の保険」が拡充されるのも、"仕分け"されるのも、政治家次第で、その時々で変わってくる。それだけに、マメにチェックをしていきたいものである。
前出のファイナンシャルプランナーが言う。
「現状で、国が大部分を保障してくれています。プラスで、どれだけ下駄を履けばいいかと、考えてみてはいかがでしょうか。保険に入るときは"不安だから"という理由だけで入るのは大損。シミュレーションを行い、将来、必要であろうお金を計算し、場合に応じて入るというスタンスが一番お得です」
こまかい計算は面倒臭い……などと言わず、一度やってみてもいいのかもしれません！
知らない間に見ているから、目が悪くなる場合も。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150304-00010007-jisin-soci
女性自身 3月4日(水)6時1分配信
「最近はイルミネーションが冬の風物詩となり、見物に行く人も多くいますが、私はとてもあの明るさを凝視できず、気分が悪くなります」
そう話すのは、『医学不要論』（三五館刊）などの著書がベストセラーになっている薬害研究センター理事長・内科医の内海聡先生（40）。ノーベル物理学賞を受賞したLED研究だが、その光には危険が潜んでいた。特に要注意なのは乳幼児や若い人。年輩者でも深刻な疾患にかかる恐れがあるという。
「光の度合いが、日光や木漏れ日のような安定感とはまるで違います。LEDはそれだけ波長の悪さが感じられますが、LEDに関する体への影響についての研究を進めるべきではないでしょうか。LED研究にノーベル賞が与えられましたが、経済発展・貢献するものに与えられるのがノーベル賞です。決して人体へ配慮しているわけではないことを忘れてはなりません。また、白色LEDでも青色波長は放たれており強いレーザーと同じくらいの力があります」（内海先生）
実は幼児の好む玩具に危険が潜んでいると警鐘を鳴らすのは、横浜市のきくな湯田眼科院長・湯田兼次先生。湯田先生の外来に、LEDを用いた投射玩具より発する青色光を数分間、凝視してしまい視力障害を生じた小学一年生が受診した。彼は1年たったいまも、視力は0.1に下がったまま回復していない。その男児の、障害を生じる以前の視力は1.0以上だった。
「小学生以下の幼児では水晶体の成長が不十分なため、青色光は、網膜まで届く可能性が高く急性障害を起こしやすいのです。お子さんは好奇心が強いので、男児のような行動に出る可能性が高い。また、乳児をあおむけに寝かせるとき、LED照明が直接視界に入らないよう、幼い子どもを持つ親御さんは細心の注意を払う必要があります」（湯田先生）
また、青色光が体内時計を狂わせることで睡眠障害、うつといった病気の引き金にもなるそう。
「ブルーライトは睡眠を促すメラトニンの分泌を抑制します。こうして起こるサーカディアンリズム（睡眠や覚醒など、一日の自然なリズム）の乱れは、夜間交代制勤務の人に多く見られ、乳がんや前立腺がんにかかるリスクが高くなったり、肥満を生じるという報告もあります。夜間の照明、携帯やPCの液晶画面の長時間連続使用は控えるなどして、リズムの乱れはできるだけ避けましょう」（湯田先生）
http://jisin.jp/serial/%E5%81%A5%E5%BA%B7%E3%83%80%E3%82%A4%E3%82%A8%E3%83%83%E3%83%88/healty/8824
“スマホやりすぎで失明”を防ぐ簡単眼筋ケア
スマホやタブレットなどの普及で、女性も目の疲れを訴える人が増えている。最近では、「液晶から発するブルーライトが目に悪影響を及ぼす」という報告も。
「生後半年のマウスを青色LEDのもとで6カ月飼育したところ、加齢黄斑変性症（かれいおうはんへんせんしょう）という目の病気を発症したことが明らかになりました。これは、加齢により、光の焦点を結ぶ黄斑という場所が変化してしまうこと。そこに酸化リン脂質がたまることが原因で、視力が低下し、ひどくなると失明します」
そう語るのは、大阪大学大学院医学系研究科・眼科学の瓶井資弘（かめいもとひろ）准教授。欧米ではすでに、加齢黄斑変性症が成人失明の原因の1位に。日本でもどんどん増えており、現在は70万人ほどの患者がいるという。
発症予防には光の刺激を減らすこと。とくに、エネルギーの大きいブルーライトを避けることがいちばんだ。瓶井先生は、パソコン作業時はブルーライトをカットする、パソコン用の黄色いメガネをかけているという。
「食生活も関係しているようです。高脂肪食を食べたマウスは、普通食のマウスより加齢黄斑変性症になりやすいという実験結果が出ています」（瓶井先生・以下同）
バランスのよい食事を心がけ、テレビやパソコン、スマホの利用はほどほどにということだが、もっと積極的に目をケアする方法も。
「近くを凝視すると、眼球内の小さな筋肉が緊張。これを緩めてあげるといいでしょう。30分～1時間、近くを見つめたら、3分～5分、ぼんやり遠くを見て、眼を休めるといいですね」
また、『視力復活眼筋トレーニング』などの著書もある作家の若桜木虔（わかさぎけん）さんに、目の周りの筋肉をゆるめるマッサージを教えてもらった。
【目の下のマッサージ】
目の下にある骨の山の部分を中指の下でグーッと押す（回数は適宣。気持ちのいい程度に）。
【目の上をマッサージ】
目の上のくぼみを親指の腹で押し上げる（回数は適宜。気持ちのいい程度に）。
注；圧し過ぎで、網膜はく離もあるので、注意すること。
