昨日は夏のような暑さの日本列島で、終盤国会では国政選挙などで男女の候補者数を「できる限り均等」にするよう政党に努力義務を課す「政治分野における男女共同参画推進法」が全会一致で可決成立です。国際的に遅れている日本の女性の政治参画を後押しすることを目的の議員立法で、強制力がないものの政党の本気度が試されることでしょう。
知事候補予定の池田ちかこさんも昨日、県庁で公約発表の記者会見で、佐々木寛新潟国際情報大学教授が同席です。「安心で持続可能な新潟への５つの約束」とする公約で、政策の第一の柱に「“原発ゼロ”の新潟県―〈いのちと暮らしの安全〉を優先します」と掲げています。
そして「できるだけ早急に“原発ゼロ”へ向かうよう、新潟県の責任を果たしたい」と強調し、アベ自公政権がすすめる「エネルギー基本計画」に対し、自らの政策とは相いれないと、野党提出の「原発ゼロ基本法案」を強く支持すると表明です。
さらに東京電力柏崎刈羽原発の再稼働について、３つの検証（事故原因、事故の健康と生活への影響、避難方法）を徹底的に進めながら、結果が出た時点で自らの判断を示し、再稼働の是非について「県民投票」を実施することを明らかにしました。
柏崎市出身の池田ちかこさんは、原発を推進する側の気持ちで最も多いのは「原発なしでも経済が回るのか」ということを紹介し、その不安に応えるため、「原発停止後の新潟の産業・社会政策を構想するための新たな検討委員会を創設したい」、「原発事故が起こらないよう、もう動かさなくともいいような雇用や経済政策を」と主張です。
原発問題以外では、新潟県版「給付型奨学金」の拡充、ＴＰＰから新潟の農業を守る、女性や性的マイノリティーなどへの嫌がらせの防止、新潟水俣病の完全解決など等、きめ細かい“借りもの”ではない池田ちかこさんならではの公約に目を見張ります。
ところで新潟県議会はこれま自民党議員が2／3を占め、議長らの政務活動費の不正問題などが次々と発覚し、正すべきは最大会派自民党会派であることを忘れたかのような言葉が伝わる昨今です。自民党の支援を受けながら「再稼働については慎重」なんてあり得ないことで、原発の問題を柏崎市や刈羽村の立地自治体や福島県のことではなく、県民の問題として考えるよい機会でもあります。
今日は朝から強風の不安定な天候で、父の祥月命日で逝ってしまった遠いあの日を思い出します。「野党でも与党でも、原発事故があれば同じ被災者となります。与党を応援する人のことも私は守りたい」と主張するいのち重視の池田ちかこさん、大きな権力者に立ち向かう姿勢に共感です。
20日（日）上越市民プラザ1階ギャラリーで、「つなげよう脱原発の輪 上越の会」主催の『日本と原発 4年後』の5回の上映（2時間18分）があります。1回目9時30分～5回目7時20分