『産経新聞、選挙（２月４日の名護市長選）が終わってから沖縄ヘイト記事を訂正』
東京ローカルの地上波ＮＸテレビの『ニュース女子』と同じ手口でインターネットの右翼ヘイト業界で有名な、札付きのデマ屋のガセネタを集めて、一応は全国紙である『産経新聞』の名前で沖縄県に対する破廉恥なフェイクニュース記事を勝手にでっち上げていた高木圭一那覇支局長の恥さらし。（産経新聞は出鱈目なデマを根拠にして沖縄県の地元紙琉球タイムスと沖縄新報を名指しして『日本人の恥だ』、『報道機関と呼べない』と主張していた）
『＜産経新聞＞「米兵が救助」の記事削除 地元紙批判記事も』2/8(木) 毎日新聞
産経新聞社は８日朝刊１面で、沖縄市で昨年１２月に発生した交通事故を巡り米海兵隊員が日本人男性を救助したとする記事（１７年１２月１２日朝刊）について、事実が確認されなかったとして、「おわびと削除」との記事を掲載した。また、救助について報じなかったとして、地元紙の琉球新報、沖縄タイムスを批判したウェブ版ニュースサイトの記事（同９日）も削除。「琉球新報、沖縄タイムスの報道姿勢に対する行き過ぎた表現があった。両社と読者の皆様におわびします」とした。
事故は昨年１２月１日早朝、沖縄市の沖縄自動車道で発生し、在沖縄米海兵隊の男性曹長（当時４４歳）が後続の米海兵隊員の車にはねられ、頭の骨を折るなどの大けがをした。
産経新聞社の検証によると、那覇支局長は「曹長の勇敢な行動がネット上で称賛されている」との情報を入手。曹長の妻のフェイスブックや米テレビ局の報道を見て米海兵隊に取材したが、沖縄県警に取材しなかった。
琉球新報が１月３０日に救助を否定する米軍の談話を掲載し、再取材したところ、米海兵隊から「救助活動は確認できなかった」との回答を得たという。
産経新聞社は乾正人・同社執行役員東京編集局長の「再発防止のため記者教育をさらに徹底するとともに、出稿体制を見直し、記事の信頼性向上に努める。事故にあわれた関係者、琉球新報、沖縄タイムス、読者の皆さまに深くおわびする」とのコメントも掲載した。【酒井祥宏】
『世界一危険だといわれいる米海兵隊基地（普天間飛行場）のある名護市長選の年齢格差』
日本で唯一の地上戦が行われた沖縄県ですが、年齢が若いほど自民党公明党維新の会推薦の新人候補が強くて、逆に戦争の記憶がある高年齢層ほど基地反対派の稲峰市長を支持していたが、別の見方なら若者世代ほど新聞離れで、（新聞の購読数は年々減少）必要な情報はスマートフォン（ネット）で得ているが、高年齢層ほど新聞（地元紙）を読んでいた。
産経の悪質な沖縄ヘイトのデマニュースですが、主たる舞台は新聞紙面では無くてネット空間（Ｗｅｂ記事）だったのである。
他の全国紙と比べて購読者が少ない産経新聞の場合、独自の取材網が貧弱なので、自社の第一面を飾る報道写真がＮＨＫのテレビ画面を丸写しする個人ブログのようなお粗末な出来あがり。（佐賀県での自衛隊の戦闘ヘリ墜落事故）
【平成２５年１０月１０日（木）産経新聞 号外 誤報 】号外にまで誤報を出したのは、産経新聞の他は、戦前の大正時代に一度あるだけ
【平成２３年７月７日（木）産経新聞 号外 誤報】
号外にまで誤報を出したのは、産経新聞の他は、１００年ほど前の大正時代に一度あるだけだそうです。
『ゆすりたかりは日本人の伝統文化』
線香セットと議員手帳を有権者に配って『政党活動だ』と開き直った茂木敏充経済再生担当大臣ですが、ネットで調べると衆議院手帳の値段は１８００円程度である。（本来なら民主主義の基本を否定する買収なのですから、議員辞職がとうぜんであろう）
『強請りたかりは日本の伝統』と喝破してアメリカ国務省日本部長を首になったケビン・メアですが、・・・
２月８日の毎日新聞朝刊では基地反対派の稲峰市長が当選した２０１０年から今まで凍結していた市に対する補助金（基地交付金）のうち２０１７年度と２０１８年度分３０億円を、自公候補が当選したので大急ぎで支給するそうですが、名護の市民は６万人程度なので、一人当たりなら５万円である。あの腹立たしいケビン君の暴言の方が『正しかった』らしい。
今回の名護市長選挙ですが、なんと期日前投票の割合が４５％なのですから驚くやら呆れるやら。沖縄名護市の選挙では、投票日が完全に形骸化しているんですから怖ろしい。
昔の不在者投票とは大きく違い、（手続きが簡略化され便利になった）期日前投票ですが、身分を示すものが不要で、入場券も不要など本投票よりも杜撰な管理を行っている場所が大部分なので、もしも不正を行う気なら、こちらの方が簡単だという指摘があります。
産経新聞系列のフジテレビ「とくダネ！」の『特集』で連続発生する誤報ついて言及するＢＰＯ放送倫理検証委員会の川端和治委員長
『「とくダネ！」が存命人物を故人表記 BPO「事実確認はメディアの使命」』2018年2月8日 livedoorニュース
BPOの川端和治委員長が去年放送分の「とくダネ！」の放送倫理違反（誤報）の意見を発表した8日当日放送の「とくダネ！」の誤報ついて指摘
「とくダネ！」は存命している三浦雄一郎氏を故人として放送していた
『事実確認をとるのはメディアの使命だ』と苦言を呈した川端委員長。（それならフジテレビとか産経新聞はメディアではないことになる）
あまりにも良く出来た（わざとやったとしか思えない）笑い話『ＢＰＯに連続する誤報を注意された日に、少しも懲りずに生きている三浦雄一郎を死んだことにした産経系列のフジテレビ』
放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会が８日、フジテレビ「とくダネ！」が２０１７年７月と８月に放送した２つの刑事事件の特集に関する意見を発表し、「放送倫理違反」（明らかな誤報）との判断を下した。
さらに、同委員会の川端和治委員長は、この日の放送で存命のスキーヤー・三浦雄一郎氏を故人として放送したことについて言及した。
委員会の決定発表当日に発生したミスに川端委員長は
「今日また、ご存命の方の写真に『故』というものをつけて放送してしまった点は、われわれも通勤の直前に事務局から聞いて知ったわけですが…」。
「同じフジテレビに対して委員長談話を出したばかりでもありますし」、
「放送局として事実をきちんと確認をとった上で放送する。それがメディアとしての使命」と考えることを「文化」とする意識を「もっと育ててほしい」と残念そうに語った。
「事実であるかどうかという点は譲れないという気構えを皆さんがお持ちになるような、そういう研修なり、なんなりをしていただきたいなと思っています」と再発防止へ求めた。
放送倫理違反（明らかな誤報）と判断された「とくダネ！」の特集は（１）２０１７年７月２７日放送と、（２）２０１７年８月２８日放送の２本
（１）「医療ＰＪ『さい帯血医療』“医学博士”が“ヤミ治療”に関与か」は、まったくの別人Ｂさんを容疑者として１分３９秒放送してしまった。
（２）「父親は元京都府知事 エリート府議を美人妻が“ＤＶ告訴”」は「書類送検」とか「ストーカー登録」など裏付けが無かったことと、そもそも用語を不正確に使用したことが問題とされた。
