『結党88年。日本共産党が歴史的敗北』
日本の共産党の歴史は、1920年(大正9年)に共産党を名乗った日本最初の思想結社『暁民共産党』が首都の少数の知識人によって結成され、1921年には東京での陸軍大演習に党名入りの反戦ビラを配るなど反戦活動を行うも即座に治安警察法によって弾圧され壊滅する。
88年前の今日、1922年7月15日に日本共産党として当事の進歩的知識層の一部により正式結成されて以来一貫して反戦平和を訴えたが大日本帝国により徹底的に弾圧され共産党は事実上壊滅するが、帝国の敗北後に出獄した幹部や反戦の知識層により再建される。
現在結党以来一世紀近くが経過しているが、今結党以来の危機的な局面に直面しているのかもしれない。
7月11日参議院選挙で前回440万票を356万票に大きく後退させ、ほぼ40年前の1970年以前の得票にまで落ちてしまったのです。
日本共産党常任幹部会は、
『日本共産党にご支持をお寄せいただいた有権者のみなさん・・・心からのお礼を申し上げます。』
『多くのみなさんが炎天や風雨のなかで燃えるような奮闘をしてくださったにもかかわらず、それを議席と得票に結びつけられなかったことは、私たちの力不足であり、おわびいたします。』
と率直に歴史的敗北を認めている。
これは正に驚天動地の驚くべき出来事で、今まで20年以上にわたって長らく停滞する選挙の結果が続いていたが、議席減でも常に得票数では増えている(投票率が上がりすぎた)とか、得票が減っても得票率が増えているとか新議席を得て空白を克服したとか何か一つ良い点を見つけて選挙戦の『敗北ではない』かの如く言いつくろって納得していた。
今回、議席でも得票数でも得票率でも大きく後退している。
幹部会は、『私たちは、今回の選挙結果を重く受け止めています。』と断定し、
『国政選挙での巻き返しにむけ、本格的な態勢構築をはかります。』
『党綱領と大会決定にたちかえり、今回の選挙戦について、政治論戦、組織活動などあらゆる面で、どこにただすべき問題点があるか、前進のために何が必要かについて、党内外の方々のご意見・ご批判に真摯に耳を傾け、掘り下げた自己検討をおこなう決意です。』と、決意表明している。
これは共産党の長い歴史について少しでも知識のあるものにとっては、驚くべき歴史的な一大事である。
『全ての政党の負け戦か?』不思議な選挙結果と原因
与党民主党の敗北原因ははっきりしている。
高い期待度で発足した管直人新首相が一言消費税10%を口に出しただけで支持率が大幅に急降下。
今回の民主敗北の原因はこの『10%増税発言』で間違いない。
反対に今回躍進した『みんななの党』の勝利の原因もはっきりしている。
『みんなの党』の主張、『増税の前にやるべきことがあるだろう』が、庶民感覚とピッタリだった。
しかし、この言葉には隠された恐ろしい本音部分があり『やるべきことをやったら増税する』と、続くのです。
渡辺喜美の主張する、規制緩和と民営化と企業減税と大衆課税の新自由主義路線の未来は、すでにもう決まっている。
これ等の行きつく先が、絶望的な格差拡大とデフレ不況だった事は、小泉竹中改革で完全に証明されている。
ところが今回、本音の大衆増税部分は封印して一言も口に出さず、消費税反対票を得たのであるからまるっきりの詐欺行為で、ニワトリが肥とらしてから首を絞める(増税)と言っているに過ぎない。
ペテンで手に入れた能力以上のバブル議席には当然その反動が待っている。
今回の選挙で勝った様に見える自民党であるが、1人区で小選挙区制のマジックで勝利しているだけで日本の有権者の支持が戻ってきた訳では決してない。
自民党の退潮は覆うべくも無く得票数でも得票率でも比例区当選者数でも記録的な低さを記録している。
最大数の当選にも自民党首脳に勝利者の笑顔が見られなかったのは当たり前なのである。
『何故共産党は負けたのか』
今回の日本共産党の敗北原因は、管民主党の敗北原因以上に分かりやすい。
日本共産党の敗北ですが、右傾化する日本の中で旧社会党(社民党)は毎回毎回選挙のたびごとに得票と議席を大きく減らし続けて消滅一歩手前の悲惨な有様になっていた。
ところが社民党とは対照的に護憲左派の陣営では共産党だけは、今まで最低でも450万近い支持票を死守して辛うじて踏みとどまっていたのです。
ところが消費税に最も明確に反対していた共産党は、今回350万票まで大きく後退する。
原因はもう、『北風が吹いた』としか言いようがない。
今回の管直人新首相の『10%増税発言』が民主敗北の原因で間違いないでしょう。
それなら論理的に考えれば消費税10増税の言いだしっぺの『自民が勝つはずがない』のですが、
今回消費税増税で1989年や1998年参議院選挙と同じで与党から支持が離れた。
それで増税を口にしなかったみんなの党が大きく躍進。
消費税選挙だった1989年には与党自民党の批判票は全て最大野党、社会党に入って大躍進してマドンナ選挙といわれたが、この時に今回の選挙結果と同じで、消費税に明確に反対した共産党は敗北しているのです。
この時は中国の天安門事件が共産党は沈没したが、今回も同じく韓国哨戒艦『天安』の沈没で大敗北し、歴史的に北朝鮮に近い社民も同じく敗北する。
行き場を失った消費税批判票は1989当事を同じで最大野党(今回は自民党)に流れたのです。
何故、日本の政治情勢とは全く関係ない中国やソ連や北朝鮮の問題で、消費税反対の国内の政治姿勢だけなら『大勝利間違いなし』の日本共産党が正反対の大敗北したかのメカニズムを今の共産党執行部には理解できるだけの能力がないのでしょうか。?
知らないとしたら、根本的に日本の庶民の政治における投票行動を理解する政治能力が不足している。
流石に今回の選挙結果総括では、何時もの常套句の『反共宣伝が敗北原因である』との言葉が出ていないが、天安門事件や哨戒艦天安沈没が自動的に『反共宣伝である』との庶民感覚(政治レベル)が理解できていないのですよ。
今回の選挙結果ですが、日本の民主主義のレベルが韓国に大きく遅れをとってしまった。
韓国では、日本とは大違いでインチキ臭い天安問題は元与党のノムヒョン政権の後継政党民主党には打撃(北風)にはならず、その反対に軍事政権継承政党の与党ハンナラ党にまともに逆風になって跳ね返っている。
ところが日本では、まともに『北風』が吹き荒れて共産党や社民党は沈没しているのです。
それにしても『赤旗編集部は酷すぎる』
天安問題では旧軍事政権継承政党の与党ハンナラ党の主張を鸚鵡返しに報道しているだけで、疑惑を追及する韓国の野党や民主勢力側の主張は全く赤旗紙面には載せていない。
あんな全文で3000字A4用紙で4枚程度の韓国軍合同調査団の調査結果を正しいと勘違いするなどは、『先頭を切って制裁する』と先走って大失敗した鳩山由紀夫と頭の中身の程度や思考が同じであると思われても仕方がないでしょう。
この短い文章でも、文字数は3000字を遥かに超えているのですよ。
日本なら46人の小学生が転んで膝をすりむいても韓国軍合同調査団報告書の倍以上の調査報告書が作られるのが当たり前である。
韓国軍合同調査報告書は、軍やハンナラ党の選挙用の宣伝ビラ程度であり、到底50人近い人命が失われた調査などでないことぐらい一度でも全文を読めば、誰にでも分かるはずです。
『鳩山由紀夫と幹部会声明以前の共産党執行部』意外な共通点
鳩山由紀夫と言えば退任会見での発言が、(私の評価とは正反対に)世間の評判は最悪で、マスコミでの論評、評判が特に悪い。
(私としては今までの色々な鳩山発言の中で一番の素晴らしい出来だと思うのだが。)
特に評判が悪いのが、
『国民が聞く耳を持たなくなった。』(精一杯頑張ったが、真意を国民に理解してもら得なかったのが残念)との発言である。
この部分が、『悪いのは自分ではなく理解できなかった国民だとでも言う心算か』と判断された。
マスコミなどで一斉に叩かれているし、一般市民からも一番怒りをかっていた個所だったのです。
この評判の悪い鳩山由紀夫の退任会見での『最悪発言部分』と似たものがある。
何処かで、私が何度も聞いた記憶がある『 デジャヴな既存の話』の発言内容なのですよ。
よく思い起こして考えてみれば、
この言葉とは何時もの『選挙で負けたとき』の共産党執行部の発言と同じ種類(内容)のものだったのです。
今回の『幹部会の発表』とは大違いである。
今までの共産党の負けた原因の総括で決まって、悪いのは自分達共産党執行部ではなく、『自分たち共産党は何時も正しい路線だったが有権者が理解できなかった』から、結果的に『負けてしまった』のだと常に主張していたのです。
共産党の行っていた今までの選挙結果の総括とは、『鳩山由紀夫の最後の演説』と同じ程度の評論家的な上から目線であり幾ら正論であったとしても、これでは共産党に対する市民層の怒りの原因を理解しているとはいえない。
これまでの共産党幹部会の総括の内容は『選挙総括』とか『自己批判』ではなくて、『鳩山由紀夫の最後の訴え』と同じで、発言した本人にはそんな意思(悪意)はまったく無いのだが、有権者に対して喧嘩を吹っかけているに等しい愚行であったわけです。これでは勝てない。
ユニクロのワンピースは、1990円からたくさんあります。タトエが悪く、これは庶民感覚とは言えないと思います。
やがて「原水爆禁止大会」が開かれる八月がやってきますが、参加者は「わがほう」が多かったということだけを声高らかに今年も宣うのでしょうか。
そうしたもろもろが滅亡の道に通じていると思うのですが…。
右傾化する日本社会の中で。旧社会党(社民党)は毎回毎回選挙のたびごとに3~4十万票以上の得票を定期的に減らして続けていて、消滅一歩手前の悲惨な有様になっている。
ですから間違いなく社民党はこのままでは消滅することは確実です。
ところがですね。
実はこの定期的に確実に減り続けている『社民党』とは大きく違いを見せていたのが、今までの選挙での『共産党』だったのです。
ご指摘の庶民感覚から微妙にずれている困った共産党は今に始まったことでもなければ、今回の選挙の特徴でも全くない。
今回だけではなく、毎度毎度の決まりごとなのです。
ところが社民党とは対照的に、護憲左派の陣営では共産党だけは今まで最低でも450万近い支持票を死守して踏みとどまっていたのですよ。
ところが今回の参議院選挙では、消費税に最も明確に反対していた共産党は今回350万票まで大きく後退する。
正に『北風』が吹いたのです。
1989年に中国の天安門事件で共産党の得票に大きく減らして敗北したのとまったく同じ事が今回も起こったのです。
韓国の天安の沈没で日本共産党までが沈没するなど馬鹿馬鹿しくて信じる気にも到底なれませんが、これが日本社会の政治の置かれている真実の姿なのです。
今回、管直人首相のお馬鹿極まるオウンゴールで思わぬ幸運が舞い込んだが、渡辺代表の言っていることは小泉改革での竹中平蔵の発言と全く同じで変わることが無い。
竹中渡辺二人ともぺらぺら喋っているが内容が薄く到底知性を感じさせない特技が有る。
お喋りなミニ小泉ですね。
今回二匹目のドジョウを掴む事に運よく大成功したのですが、次回も同じ幸運が舞い込むと考える方が間違いでしょう。
10議席を得たが過去の同じような例では、労働組合の『連合』が連合結成の最初の選挙戦で同程度の10議席を得ていますが次回は完敗しています。
政策と駒が両方とも酷すぎたのですね。
この時はあの千葉の自称さわやか青年風の自民系うそつき森田健作氏が、なんとこの連合推薦で当選してその後に自民党入りしているのですよ。
その後長い間浪人した挙句に、ほとぼりが冷めて誰も思えていなくなってから100万票あまりを得て千葉県知事になっているが、大笑いですね。
とても労働者・農民の党とは思えないのです。農民の方は、耕作をやめて農地を何億単位で売った方、この方は公明党のポスターです。
結局、派遣労働者などの受け皿になれなかったこと(そのためには、教条を捨ててブチブルへの理解が必要だった)が共産党不振の原因ではないでしょうか。
いかんせん、左翼はダサイのです。
日本共産党は労働者の党を自称しているのですが、その日の生活にも困窮しているような派遣労働者などの出身の党幹部はいない。
社民系などのように労組の出身も少ないですね。
普通の一般サラリーマン出身だった党幹部と言えば不思議なセクハラ騒動で共産党を追われた筆坂氏ぐらいなのですが、『衣食足って礼節を知る』ではないが、共産党自身が考えている自分(共産党)と現実の共産党とは中身が大きく違う。
将来の理想を語るだけの余裕がある人(本当の貧困層は少ない)だけが共産党を支えている不思議な構造になっているのしょう。
本当に今すぐの改革を必要としている人は『目先のにんじん』に飛びつき、長ったらしい理論に目が向けれるのは比較的余裕があるインテリ層です。
そして90年ほど前の共産党の結党時の幹部何てのは労働者階級の出身者は極少数で、その当事の貧困層にとって見れば共産党とは知識階級の道楽的なサロン程度で、考えてみれば困った事に今とそれほど事情は変わっていないのですね。だから何事も(鳩山由紀夫の最終発言的な)上から目線であると庶民層から思われる言動が生まれるのでしょう。
典型的な例は、政党助成金に対する態度でしょう。
これは憲法の結社の自由であるとか思想信条の自由に違反する違法のものであるとして受け取りを拒否しているのです。
確かに共産党の主張は(理論的には)正しい。
ところが共産党機関紙赤旗の発行にまで税金を取られているのですから、これも結社の自由や言論の自由を盾に拒否するべきなのですが、如何せん強制的に取られている。
日本の以上極まる高額の供託金制度なんかも憲法違反の疑いは濃厚ですが、これも国政選挙で毎回何億円も強制的に取られている。
政党助成金の共産党の本来の受取額は年間数億円の巨額で、累積では100億を超えているでしょう。
共産党が政党活動に関連して支払っている(憲法違反で違法な)税金の合計額は(受け取れる)政党助成金の総額を間違いなく超えているでしょう。
自分の主義主張に反するから『受け取らない』は、それだけなら筋は通っている。
ところが同じ様に憲法違反で筋が通らない方の『税金は支払っている』のですから、差し引きすれば丸損ですよ。
1円の金を節約する為に苦労している庶民にしてみれば、自分の主張する『主義』のために何億円も受け取らない共産党は、『庶民目線である』とは到底感じられず、ハイソサイエティーであると看做されても仕方がないでしょう。なんともダサい話です。
そういった人たちの意見をネットで読んでみると、ある程度の共通項が見えます。
つまり、民主党政権誕生という事態にどう臨むかという点で、支持者の望む言動を志位執行部が取らず、「背任」に見える行動を取ってしまった。
つまり、「民主党政権の足を引っ張り、自民党と手を組んでいる」ように見えたということでしょう。
同じ「民主党批判」といっても、自民党とは逆の立場からの批判でなくてはならないのに、そのようには見えなかった。
もっと具体的に言えば、小沢バッシングに加担したことへの不審でしょう。
金権政治に一貫して反対してきた共産党が小沢の金権体質を批判するのは当然ですが、非党員系の共産党支持者は政治意識の高い人が多いでしょうから、そんな人が今回の小沢バッシングのいかがわしさやその目的を知らないはずがなく、TPOをわきまえない志位執行部の姿勢に不信感を抱くのは当然でしょう。
ましまさんの指摘については、もっともです。
幹部連中が労働者階級でないし、かといって、労働者階級に友人もいないとなると、もう、労働者階級のことはわからんでしょう。
しかし、これは共産党に限ったことではなく、過激派など日本の左翼組織全体に共通したことで、もっと、いえば、左翼運動自体がナロードニキによって起こされたものであることを考えると、何事かいわんやです。
文盲で農奴がいた昔のロシアならともかく、いまだに、そういうことを続けていること自体が異常ともいえるのですが。
理屈を言えば、共産党のやり方では、官僚と行政が超巨大化して財政は破綻し、民間活力も失われるのではないか? 私には、共産党の中央集権的・官僚的な体質こそが、中国やソ連や北朝鮮の問題以上に共産党の票を減らしている原因ではないかと思われます。
少しだけ反論を。
共産党ですが別に>『もっと具体的に言えば、小沢バッシングに加担した』<
わけでは全くないのですよ。
しかし普通の一般市民(特に進歩的な革新に期待する人)からは『そのように見えた』と言う事ですね。
既存マスコミ各社の小沢一郎叩きは自民党政権末期になってから検察リーク(検察主導)で始まっているいかがわしい代物ですが、
共産党の小沢批判は、それ以上前の自民党幹事長時代からで、特に小沢一郎の新進党時代に細川8党連立の非自民政権の時の小沢一郎の反民主主義の政策の数々に由来しています。
ですから、
『共産党が自民党や検察マスコミと同じ事をした』のではなく歴史的事実はその正反対です。
『共産党と同じ事を自民党や検察や全ての大手マスコミが行った』。
共産党はあいも変わらず20年間以上も同じ事を主張していた。
小沢一郎も矢張り20年どころか議員になって以来全く変わらず合法と違法のぎりぎりの際どい金権政治家で同じ事をしている。
だから小沢批判を共産党が行うのは『決まりごと』なのです。昨日今日始まったことではないのですよ。
違っているのは自民党であり検察特捜部であり大手メディアのあり方なのですね。
これが決定的に違ってきているのです。
普通の常識的な目で見れば、
圧倒的多数派(自民党、マスコミ、検察)と少数派(日本共産党)が同じ意見、方針であるなら、
これは間違いなく少数派が多数派に同調したのだろうと判断してしまうのですが、それが根本的な共産党に対する大きな『勘違い』なのですよ。
日本共産党とは、そのような政党ではないのです。
今の共産党に『世間の潮流に逆らわないで多数意見に同調する』ポピュリズムの部分が少しでもあれば、これほど負けることは無くもう少し勝っている。
日本共産党には、優先するのはあくまで自分の掲げる『主義主張』であり、それ以上でもなければそれ以下でもない。
『原理原則を守る』ことは正義であり『真理を守る』ことであると信じている。
ですから、世間(多数派)に合わせるとの考えが、最初から全く無いのですよ。
この日本共産党ですが、
これまでの例を挙げれば全ての報道機関が『韓国』と表記しているにもかかわらず長い間『南朝鮮』と赤旗では書いていたのです。変えたのはつい最近ですよ。
因みに日韓条約締結時の60年代には今とは逆に全ての日本のマスコミが『南朝鮮』表記ですが、昨今の嫌韓ネットウヨは全て『韓国』表記ですが、あれは『韓国』ではなく『南朝鮮』の方が主張と一致するので正しいでしょうね。
日本共産党は党のNO2の書記長は今でも言い難い舌を噛みそうな書記局長で通している。
他の報道機関が社共『書記長会談』と書いている時にわざわざ『書記長書記局長会談』など早口言葉並のタイトルを付ける徹底振りで、
日本共産党と言う組織では、『一度決まった政策や方針は世間の大勢(多数派)に影響されることは無く守り通す』のです。
しかし、これでは選挙では勝てないでしょうね。
共産党はこれをもっと前面に押し出し、日本の産業間格差の問題を選挙の争点としてもよかったのではないでしょうか。
今のやりかたでは大企業は全て悪のように聞こえてしまい、ありきたりの主張で終わってしまいます。
消費税増税が輸出を主力とする大手製造業に有利にはたらくという分析をしているのであれば、批判の対象を電機や自動車の大手メーカーに絞ればいいのにと思います。
そうすればそれ以外の産業、例えば同じ規模のメーカーに比べて大抵は待遇の劣る、小売やサービス業の正社員などをある程度引き寄せることもできたかと思います。
いくら電機産業や自動車産業が日本の主力とはいえ、あまりに優遇されすぎているのではないかと私なんかはつねづね思っておりますので。
Runnerさんに続いてカークさんにも少し反論を書くのは心苦しいのですが、矢張り根本的な勘違いを為さっています。
今の民主党と今までの自民党とはまったく同じものですよ。
違いが何処にあるのか探す方が難しいくらいに似ています。
20年以上前の対米従属命の売国的な新自由主義の元祖的な中曽根康弘や、その定型進化した小泉純一郎、その劣化コポーである安倍晋三、麻生太郎を自民党だと思うから間違うのです。
あれは自民党では有りません。名前は確かに自民党を名乗っていますが、いみじくも選挙で小泉純一郎が絶叫したように『自民党をぶっ壊す』連中であり、それなら彼等は自民党ではないのです。
本物の自民党とは正に小沢一郎に代表されるようなどぶ板政治家であり、鳩山由紀夫に代表されるようなお金の心配をする必要の無い高貴な血筋の啓蒙政治家であり管直人に代表されるようなリベラルの市民政治家なのです。
昔の自民党には靖国神社の解体や中国やソ連など全ての周辺諸国との友好の道を模索して憲法の平和条項の大事さを理解していた政治家も多くいたのです。
今の右傾化した世の中では信じられないくらい左翼的であったのです。
自民党政府や官庁の行う記者会見場に日の丸が掲揚される事態になったのは極極最近の21世紀になってからの話で以前の自民党はそんなことはしていない。
今の民主党政権よりも経済政策でも左で欧州の社民党以上に革新的で庶民よりだったのです。
だから日本の市民が支持したのです。
この事実は、20年ほど前の所得税や法人税の税率を見れは一目瞭然です。
今の民主党以上にリベラルで左翼的な自民党が戦後の65年間の全てにわたって日本国を支配したのであり、
そもそも今の自民党のような極右連中ならとっくの昔に市民から呆れかえられて見放され自民党は崩壊しているか、それとも日本国が崩壊している。
左翼風に『市民が自民党に長年騙されていたのだ』と判断しては根本を見落とす。
今、左翼護憲派の間でも小沢一郎人気は根強く、ある意味では支持は絶大なのですが、これこそが如何に日本人が『自民党的な体質』を歓迎していたかの証拠に他なりません。
民主党(自民党)の金権体質に対する処方箋は極簡単です。
今の民主党マニフェストでは3年後の成立を掲げているが、企業団体献金の即時禁止を打ち出せが、全ては解決するのですよ。
300億円以上の巨額な政党助成金の導入の理由がこの企業団体献金の廃止であったのですから、民主党(自民党)の欺瞞と不誠実は説明するまでも無いと思います。
普通の一般有権者だけでなく今まで選挙で『共産党』に投票していたコアの支持基盤の市民層の有権者までが、『ソ連に似た官僚支配の中央主権的日本共産党』、『ソ連や中国や北朝鮮との類似性を感じる共産党』を、
>『理屈の解らない一般庶民も雰囲気から感じ取ることができます支持者から持たれていたということでしょう。』<
、なのですね。
だから、大韓航空機がソ連の戦闘機に撃墜されたラ日本共産党が選挙で敗北する。
中国で天安門事件が起きれば『大勝利間違いなし』の選挙で大敗する。
今回は何の関係も無いはずの天安沈没事件の影響で、共産党が歴史的敗北を喫するのです。
これは日本共産党に対する審判の意味ではまったくなく、共産党の名前つながりでソ連や中国や北朝鮮に対する多くの日本人の持っている『批判』や『反感』を、何の関係もない日本の共産党に向けて懲罰を与えると言う何とも筋違いな話なのです。
問題は、保守的な遅れた何も知らない無知な日本の市民が中国共産党と日本共産党の違いを理解していないからではないのですよ。
この話の『問題点』はもっと深刻です。
実は今まで共産党に投票してくれた(事件が起こらなければ確実に共産党に投票した)日本共産党の支持者である日本でも最も左翼的な傾向の有る有権者の多くが、『日本共産党と他国の共産党の違い』に気が付いてい無い??ことなのです。
何故こんな不思議なことが起こるのか。?
政治や経済の理論的に説明するのは無理なのですが、『理論』ではなく『感情』の問題と解釈すれば有る程度は納得出来るでしょう。
共産党の名前だけで大敗北が起きてしまうのですが、このことには今の共産党執行部は全く気が付いていないか、気が付いても気が付かないふりをしている。
これでは日本共産党は選挙で勝てるはずが無いのですよ。
これは大問題ですよ。
Runnerさんカークさんに反論を書いたのでも伯爵さんにも続きで少し反論させてもらいます。
『中央集権的な共産党』とのイメージですが、これは正にソ連や中国北朝鮮の共産党つながりの連想であり、全く事実には反する誤解です。
日本の政党の中で最も民主的に組織されている政党は日本共産党であり、それ以外の政党は民主的には出来ていないのですよ。
例えば、政党役員の選び方では自民や民主などでは党首一人が独断で党役員を選んでいるので、正に中央集権的であるといえます。
その独裁的な権限の有る党首の選考でも非民主的で、以前派国会議員だけで勝手に選んでいた。今では少しは地方組織の代表にも投票権を認めているが主流ではなくあくまで中心は国会議員だけに権限が集中しているですよ。
これでは民主主義とも、政党政治とも呼べ無いでしょう。
その点共産党は全ての党組織の役員は党大会で党員の代表である代議員によって選ばれていて日本の政党の中ではもっとも民主的であると考えられます。
>『共産党のやり方では、官僚と行政が超巨大化して財政は破綻し、民間活力も失われるのではないか?』<
はまったくの誤解で、日本の現状を完全に無視した『みんなの党』の渡辺的な妄想にちかい反経済学的な新自由主義的妄言で、今の日本経済の現実から遊離しすぎている。
公務員削減ですが、今の日本の公務員数は世界最低ランクであるのです。
国家公務員数などはフランスの10分の一の水準なのですよ。
『みんなの党』の主張とは、少し前の自民党厚生族の主張した『医療の適正化のための医師数の削減』と全く同じです。
騙されてはいけません。
実際に削減を行ったら、地方の絶望的な医師不足や産婦人科や小児科や救急医療などが崩壊してしまったのです。
元々日本の医師は世界的に見て少なくて最低の予、算と人員で世界一の長寿社会作っていたのですから、
それなら日本の医療制度は世界に誇る最高の制度であると考えられるのです。
同じことが今の官僚制度にもいえて、日本の公務員数は『自己責任』の国である小さい政府志向のアメリカにくらべても人口比で半分の少なさなのですよ。
歴史的に公務員が多い欧州に比べればもっと少ない。
その先進国で一番少ない人数で、もっとも効率的な行政を行っている国が日本国なのです。
その日本で新自由主義的な愚行である『公務員』削減を強行すれば間違いなく行政機構が崩壊するでしょう。
天安沈没での北朝鮮叩きが自動的に『反共宣伝』になっている不思議な日本の政治構造を、『自分達の党の見解は正しい。正しいのであるから支持しない有権者側が悪い』との今までの態度を固執して、『日本の反共意識の構造』を理解できる政治的センスが今の共産党執行部にはないのです。
これが第一でしょう。
勝つためには韓国民主党を真似して徹底的に天安問題の疑問点を報道するべきであったのです。
積極的に行動したノムヒョン前政権の韓国民主党などは大勝利しているのですよ。
それ以外にも戦術的な失敗例は数知れないが、
特に大きいのは鳩山民主党の成立で『変革』を期待した日本国民の意識の大きさを軽視した事でしょう。
確かに今までの自民党時代の『確かな野党』路線を転換して、『協力できるところは積極的に協力する』との
『民主党新政権に協力する共産党』を決定したのは今までの経緯を考えれば大進歩だった。
しかし市民の支持を取り付ける心算なら『改革を進めるために与党』宣言して『閣外協力する』と、小泉自民党総裁が『自民党をぶっ壊す』との法螺話程度の、
インパクトの有るスローガンである准『与党宣言』するぐらいの必要があった。
自民党時代の『確かな野党』が、圧倒的な国民の期待を背負った民主党新政権に対する、『改革には協力する野党』ではイメージの違い程度で有権者に訴えるものが小さすぎる。
同じように是々非々で行動するにしても圧倒的多数の民主党政権での改革を期待する市民層の感覚を敏感に感じ取れば、今までとは違うとの姿勢を見せ付ける『閣外協力』との発言で大いに共産党株は上がったはずです。
消費税問題ですが、この問題は1にも2にも、消費税と当たり前ですが市民の消費活動に税金をかけるのですから、間違いなく消費を冷やすので景気回復に水を差す。
ですから、20年前のバブル景気では3%などの消費税は焼け石に水で意味は無く、当事の日本では、20%程度の消費税の導入の必要があったのです。(当事は消費税に賛成するべきであった)
消費税の逆累進性は問題ですが、それ以上にバブルのような景気の暴走は全ての市民にも害を与えます。
単に消費税に反対では科学的とはいえないのです。この事情は今でも同じで、日本以外の世界各国では消費税の効用は大事で、その為に世界の国々では高率の消費税が採用されているのです。
ただ日本の消費税には外国の類似の消費税とは大きく違う『益税』構造的に生まれる腐敗し多不公正なものですが、
今の収益率の低い流通業を含むすべての産業で収入に占める消費税による利益『益税部分』が大きな収入になっているのは、大小を問わず全ての企業の懐具合なのですね。
だから全てのマスコミも大賛成しているのです。
トヨタのような輸出大企業では全く消費税を払わず戻し税が大きな収入になっているのですが,実は小さな個人商店でもささやかではあるが幾らかの益税が生まれているのですよ。
この部分を日本共産党は指摘しないで大企業一本に目標を絞り批判しているのですが、実は私としては一般市民の消費税の害悪を説明する為には大企業の大儲けの例よりも、分かりやすい自分達が何時も利用している零細企業の小さな儲け話のほうが理解しやすいのではないかと思っています。
しかし、今回はその考えに支持者までもが同調していった事態が見てとれます。
中には、「結局、共産党も営利企業と同じではないかと感じるようになった」と書いている人もいました。
もっとも、党利党略優先などというのは、どこの党も同じで、特にひどいのが公明党なんですが、そこは支持者の質の違いであり、共産党の支持者はそれを許さないわけで、また、支持者でない世間一般も「共産党だけはそうであってもらっては困る」などと思っていたりするわけです。
民主党政権下での立ち回り方を誤ったのは、政治家としての技量の問題もあるでしょう。
既に、社民党は「政治家集団」ではなく「評論家集団」になっていて、キツネとタヌキの化かしあいの政界では機能しなくなっているのですが、残念ながら、共産党にもその兆候が出ているということでしょう。
特に、亀井静香ちゃんのような「政治家らしい」活躍があると、どうしても見劣りしてしまいます。
要は、せっかく「正しい立場」を持っていても、それをどう表現するのかの部分で失敗しているわけです。
「政治家」としては、局面、局面をよく考えて適切な言動をとらねばならないのに、それができなくなってきている。
カークさんご指摘の官房機密費の件もしかり、やるべき時にやるべきことをせず、やらなくてもよい時にやらなくてもよいことをしてしまう。
しかも、そのズッコケが単に共産党が損をするというだけではなく、屡、世の悪徳勢力に利用されて社会に損失を与えるようになってきた。
もちろん、共産党としては自民党と手を組んでいるつもりは毛頭ないでしょうし、そんなことは支持者もわかっているわけですが、「いいように利用されて、結果的にそうなっているではないか」ということですよ。
政治家とは党利党略を優先出来る人のことで、政治的に有利であると判断したなら悪魔とでも同盟する人物ですが、共産党では最後の政治家とはこの宮本顕治しか存在していないでしょう。
今の志位委員長ですが、政治家を支える有能な実務家ではあるでしょうが、残念ながら政治家とは呼べない。
党の利益の為には悪魔とも手を結ぶと言えば、
選挙で必ず政党ポスターとか看板を破壊するなどの低級極まる選挙妨害を繰り返す破壊的カルト宗教の創価学会の池田大作と会談して創価学会と共産党の和解宣言である共創協定を結んでいます。
定説では創価学会の『反共エネルギー』に依存してで動いている公明党が反対したので表には出なかったとなっているが疑わしい。
公明党ですが、これはいわゆる政党と考えるのは間違いで創価学会の政治部門を受け持つ一部局にすぎません。
創価学会と公明党の関係は並立する横の関係には無く親亀の上に乗る小亀以上に力関係に差があり、トカゲとトカゲの尻尾程度の関係で、何時でも本体(創価学会)によって切り捨てられる程度の存在に過ぎない。
その尻尾ていどの公明党が不満をもらすことはあっても正面きって創価学会に楯突くと考えるのは間違いで有る可能性が高い。
それよりも『共創協定』のような極度に政治的な(党利党略優先の)新しすぎる(今までの考え方と違いすぎる)にはアレルギー反応が起きてしまい、組織防衛や今までの『決まりごと』を守ること(秩序の維持)が使命である共産党側の実務家集団(党内官僚組織)が反対して表に出なかった可能性の方が遥かに高いでしょう。
政治家と実務家の違いとはまさにこの『党利、党略』を優先する事ができるか』、『何か党利であるかの判断が正しくできるか。』では無いでしょうか。?
党利党略の政治的な判断が出来る人が政治家で、今のような絶対にマイナスになることが分かりきっている事柄を『一度決まったことであり、何ら間違っていない』と最後まで守りきるのは政治家とは到底呼べない。
諫早湾やもんじゅや対米従属、普天間問題で『一度決まったことは正しい』として方向転換できず何十年も前の決定を『間違っていない』『正しい』と守りきるのが官僚組織の持っている典型的な特徴です。
これだけ日本共産党の党名が党組織に損害を与えているにもかかわらず『一度決まったことだから』『守りきるのが正義である』として変えようしない共産党執行には党官僚はいても政治家は一人もいないのですよ。
その議論の内容とは『(彼らは元々民間人よりも優秀であるから)たとえ仕事が無くとも役所にいる地方公務員を減らすべきではない』といった彼らの驚ろくべき発言であり、(自分の頭ではなく)日本共産党の綱領を呪文のように唱える、あたかも官僚行政カルト集団の一員のような態度でした。 私の反論は一般の市民感覚に基づくものであり、決して新自由主義的な観点や判断ではなかったと思います。
今の共産党ですが議員でも政治家であるよりも単なる党官僚なのでしょう。
本来なら議員の裏方で活躍すべき有能な事務の実務家が政治家を名乗っているので、自分の言葉、政治的判断力は元々持っておらず、残念ながらすでに決まっている決定事項を守る以外には能力は無いのです。
ただそれと、それに続く意見である、『共産党のやり方では、官僚と行政が超巨大化して財政は破綻し、民間活力も失われるのではないか?』とは、意見、判断が大きく異なり、別の話に摩り替わっていますよ。
それは日本経済を完全に無視した現実離れした考え方であり、新自由主義的な宣伝に惑わされているのです。
二つの異なった問題点を混同して、間違った結論に誘導しようとしています。
今の日本の問題点の多くは世界的に珍しい長年続くデフレ経済にあるのです。
普通の資本主義なら必ず起こるはずの数%のインフレが日本ではバブル崩壊以後の20年間無いのですよ。
何度も注意しますが『みんなの党』の主張は日本を根本から破壊しますが、今の伯爵さんの主張の後半部分はまさに日本国の経済を根本から破壊されるでしょう。
普通の3~4%のインフレなら20年で自動的に経済は倍増し個人の所得の2倍に成っているのですよ。自動的に国家の負債も半分になります。
今の公務員の所得が多いのではなく民間の賃金が格差拡大とデフレで下がり続けていることが大問題なのです。
今の日本の失業率ですが自助努力の国であるアメリカに公務員数を近づければ自動的に0%になります。
インフレが続く普通の国家では公務員は何処も薄給の代名詞で『失業対策』的な意味もあるのです。
ところが日本は正反対のデフレなのです。だから反対になているのですが、これは公務員には責任は無く政治問題で問題を混同しては混乱するばかりですよ。
今の日本はデフレだから色々不思議なことが起こっているのですが、今のような日本の公務員制度に原因を求める態度は正しいとはいえません。
正しく原因を究明せず、原因とその結果とがごちゃ混ぜになっているのですよ。
日本の公務員制度は世界的に見ても極めて健全で公務員数は『減らす』ではなく『増やす』のがデフレ対策としては正しい経済政策です。
日本の先進国で最低の公務員数を『減らす』選択肢は全く正しくない。
大間違いですよ。
>『私の反論は一般の市民感覚に基づくものであり、決して新自由主義的な観点や判断ではなかったと思います。』<
と本当に考えているなら、現状は可也危険な新自由主義の洗脳状態であるのかもしれませんね。
日本の公務員数が先進国レベルに到底足りない今の目の前にある現実を素直に認められないでは、真面目な話には到底成りたたない。無理があるでしょう。
効率的な行政運営というのは、新自由主義的な価値判断とは全く関係ありません。 適切な人員配置・運営というものは組織の普遍的な価値基準です。 従って、ギリシャの財政危機の例を挙げるまでもなく、そのあたりの感覚は「洗脳」とは言えません。
おそらく、ブログ主さんと意見が異なる理由は日本の財政状況に対する見方の違いにあると思います。 私は、たとえ日本に殆ど対外債務がない状態であっても、将来的に日本国債の暴落は起こりうると考えています。 このへんは、通り一編の議論では埋められない相違でしょう。
ちなみに、もう一つ付け加えますが、地域の日本共産党議員達は「国は絶対に破産しないです」という内容の主張をしていました。 勿論、日本共産党に限らず、どの政党でもどの地域の共同体でも国の補助金などに頼って公共事業や雇用創出を行っています。 問題は、それ自体が悪いのではなく、内容の乏しい事業に税金を注ぎ込む点です。 仕事のない(内容のない)公務員を増やすことには、賛成しかねますね。
あって当たり前なのです。
京都周辺の自治体では何年も職場に出てこないで給料だけは受け取る公務員とか、職場には出るが昼からはパチンコや入り浸る公務員とか、職場で覚醒剤を密売する公務員とか、暴力団組員との二枚看板の公務員とか凄まじい状態になっていますが解同が怖いので誰も文句が言えないで黙認していたのが実情です。
有名な無駄に大きい日本の箱物行政の無駄や管製談合の無駄などは、海外でも有名ですがこれにも公務員の一枚加わっています。
またキャリア官僚の無駄もマスコミでは繰り返し報道されています。
伯爵さんには、自分が何を主張しているかの自覚が無いのですよ。
あげておられる例ですが、そんなことは当たり前なのです。
落語の小話で、使用人を沢山雇って手広く商売していた商店の親父は徹底的なけちん坊だったので少しでも無駄があると許せない。
大勢いる中には明らかにサボっている様に見えるものもいるので試しに一人首にしてみたが相変わらず商売には影響が無い。
そこでもう一人減らすが矢張り影響は無いのですね。
それで雇い人をどんどん減らしていって最後には主人夫婦二人だけで成ったか矢張り何とか商売は行えるので。
そこでわざわざ二人もいるのは勿体無い、無駄であるとして女房を離縁して一人になって商売を続けていたのですが、そのうちに、『ひょっとすると自分も無駄かも知れない』と考えて何れかに出て行ってたそうです。
日本の公務員制度が世界的にスリムに出来ているのは、客観的事実なのですから、
>『基本的な見方の違い』<
などの。主観的判断とは何の関係もありません。
客観的な事実を事実として認めてからでないとだめです。
事実を認めず、自分の直感を優先するようでは、全く話は噛み合わないでしょう。
基本的に主観は個人の個性にも繋がるもので『違っている』ことが大事であり『同じ』ならかえって値打ちが落ちるのですよ。
しかし『客観的事実』の方は違っていては困るのですよ。
違っている客観的(科学的)事実などは何の値打ちも無く、普遍性のあるものだけが科学では『正しい』とされます。
先ず科学的な『客観的的事実』を自分の判断などの『主観』に優先するとの社会科学の『原則』を認め無い限り、この議論は全くの無駄ですよ。
>『私は、たとえ日本に殆ど対外債務がない状態であっても、将来的に日本国債の暴落は起こりうると考えています。』<
殆ど天が落ちてくるのを心配する程度の妄想に近い心配でしょう。対外債務が無ければ暴落の可能性はゼロです。
ギリシャが暴落した原因は海外の投機筋が空売りしたからですが、普通に考えれば暴落して損をするのは国債を持っている人なのですね。アメリカ国債が暴落しない原因は大量に持っている中国とか日本が暴落しては大損害になるので買い支えして守っているからですね。
>『地域の日本共産党議員達は「国は絶対に破産しないです」という内容の主張をしていました』<
別にこれは共産党議員が主張しているだけではアリアンせん。
今までに国家財政が破綻してモラトリアムに陥った国家は多いが、株式会社とは違い国家で破産した国は唯の一つもないのですよ。ですから基本的に国家は破産しません。
今回のような、ご自分の直感ではなく、もう少し経済学的な裏付けのある普遍的な話をして下さい。全く無意味ですよ。
しかしながら、現在のような大幅な歳出超過が続けば、比較的近い将来に国内での日本国債の買い手が足りなくなります。 そうなると、海外から借金するために国債の利率が上がり始め、これが国債の暴落につながることになります。 また、これを防ぐために日銀が国債をどんどん引き受ければ、今度は円の暴落が起こります。 ですから、将来的には日本の国家破産の危険性は否定できないのです。
あと、『客観的な事実』について語っておられますが、(ブログ主さんの)多くの主張が、ある一つの見方に過ぎないと強く感じられるのです。 その点を自覚することこそ客観的な態度と言えるのではないでしょうか。 少なくとも、私は他のより妥当な見方が存在するかもしれないことを認識しているつもりです。 所詮、社会的事象の多くは関係性によって決まるのであり、最初から唯一の正しい見方や解釈が存在している訳ではありません。 ですから、自分の見方や解釈がはずれることもあります。
IMFの勧告にしろ、裏で絵を描いてるのは、財務官僚だとか。
日銀が多少円を刷ったところで、需給ギャップが50兆くらいあるので、大丈夫でしょう。インフレになれば、消費税増税で回収すればいい。というか、大概の国家が赤字で運営してるので、財政赤字は本当に問題なのかという気がします。
伯爵さん、そのように主張する人は池田信夫や野口悠紀雄などの似非経済学者が大勢いることは良く承知しておりますし、彼等の主張が『なんであるか』も良く承知しております。
何か自分の主張が目新しいと勘違いなさっているよですが、新自由主義の自称経済学者が宣伝する御馬鹿極まるニセ科学とは殆ど同じ内容ですよ。
完全に洗脳されて『自分が騙されているかもしれない』との当然の疑問が出てこないだけですよ。
書かれている内容的にも陳腐で何ら新鮮味はありません。
ですから、何度も書く必要は全くありません。
何度も読まされる方が迷惑です。
馬鹿馬鹿しくで反論する意欲を失いますが、もう一度当方の経済のカテゴリーに関する記事を読んでから、そちらにコメントをお願い致します。
当記事内容との関係が薄い内容を延々と送られてくるのにはうんざりです。
しかも間違っている。
反論する気力は全くないのですが間違いをコメント欄に放置するわけにもいかず仕方なしですが、
>『現状では、対外債務を抱えている欧米各国の方が厳しい財政赤字問題を抱えており、対外債務が殆どない日本の財政赤字を取り立てて問題にすることは「妄想に近い心配」に聞こえるかもしれません。』<
本当に自分が妄想に陥っているとの自覚があるなら、よいのですが、・・・・
日本は数少ない債権国なのです。
勿論優良債権国でも放漫経営でたたって債務国に陥り財政破綻する可能性も将来的には絶対に無いとは言い切れませんが、今そのことを心配するなどは
『妄想』や『幻覚』に近い話で真面目に議論するきになれません。
債務国では無い純粋な債権国である日本国の『将来の債務が心配』であるとするなら、それなら今現在のギリシャなどの膨大な債務国に対しては如何考えれば良いのか。?
最大の債権国である日本が危ないなら、その正反対の危険な債務国は、瞬間で消滅蒸発するとでも言う心算か。?
少しはギリシャ人の爪の垢でもせんじて飲んでほしいものです。
先ず、
債務が増えすぎて破綻した国家は今までに沢山あるのですよ。
そして、破綻しても株式会社とは大きく性格が違い倒産して無くなることはないのですよ。
会社や個人と『国家』の財政問題は根本的に違っているのですよ。
今のように混同するから間違うのです。
まあ、似ているところもあるにはある。
日本人が根本的に勘違いしているところは『債務不履行』で誰が損をするのか。?
誰の責任であるか。?なのですね。
これを多くの日本人は責任感が強く真面目なので根本的に勘違いしているのです。
日本人では全て債務者(借りた側)に責任も損害も負わせたがるのですが、実は国際ルールの現実世界では正反対なのです。
借金が返せないとき(債務不履行、財政破綻)には、『悪い』のは債務者ではなく、返せないような金を貸した債権者の方なのですよ。
債務破綻の責任は、借りた側の債務者ではなく、債権者がおうべき性質のものなのですね。
ですから世界最大の債務国で、膨大な赤字を垂れ流す米国は何らへりくだる事は無く態度がでかい。
返せなくなれば、『そんな返せないような金を貸した方が悪い』と考えているのですよ。
シェークスピアのベニスの商人では悪党は貸したユダヤ商人の方で返せない側が『善』であるとの前提で話が進みます。
よくご存知だと思いますがイスラム教のコーランには金利を取って金を貸してはいけないと書いてあるのですが、あの条文は旧約聖書の徳政令の記述に由来するもので、何らイスラムだけの考え方ではないのです。一定期間がすぎた借金は自動的に消滅するとの記述が聖書にはあるらしいのですよ。
金貸しのイメージからは意外ですが『金利を取って金を貸すな』との聖書の記述はユダヤ教やキリスト教の大事な教えであるのです。
ですからこれが国際基準お金に対する考え方であり、日本は一生懸命働いて外貨をためてアメリカの国債を大量に持っているのですが、将来のありもしない日本の将来の債務国家への転落の心配よりも、沢山持っている債権の帳消しの心配の方が先でしょうね。
これは可也危険で可能性が高いと思われるのですよ。
伯爵さん、自分で書いていて少しは可笑しいと感じませんか。
早く新自由主義的脳内妄想のバーチャル世界からリアルな現実世界に帰ってきてください。
>『現在のような大幅な歳出超過が続けば、比較的近い将来に国内での日本国債の買い手が足りなくなります。』<
との指摘が財務省官僚や新自由主義の経済学者に因って唱えられだしたのは今から20年ほど前の債務残高が100兆円を超えた辺りだったのですよ。
彼等は異口同音に、
>『海外から借金するために国債の利率が上がり始め、これが国債の暴落につながることになります。 また、これを防ぐために日銀が国債をどんどん引き受ければ、今度は円の暴落が起こります。』<
と主張して現在の緊縮財政による財政再建策が現在まで20年間も営々と続けられた結果が、
彼等の主張とは正反対の、
1%というべらぼうな国債金利の低下であり、
80円台の異常極まる円高であり 、
800兆円の債務の増加だったのですよ。
何処に、
>『ですから、将来的には日本の国家破産の危険性は否定できないのです。』<
に成るのか。?冗談も休みやすみに言って欲しい。
これは考え方の違いなどの話ではないのですよ。
20年以上続いている目の前に有る事実を『事実である』として認めるか。?
それとも目を瞑り、あくまで脳内妄想の世界に留まるのか。
リアルな現実世界か、それてもバーチャルな脳内世界かの二つに一つの選択であるのです。
なので、その後のコメントにある
>『あと、『客観的な事実』について語っておられますが、(ブログ主さんの)多くの主張が、ある一つの見方に過ぎないと強く感じられるのです。 その点を自覚することこそ客観的な態度と言えるのではないでしょうか。 少なくとも、私は他のより妥当な見方が存在するかもしれないことを認識しているつもりです。 所詮、社会的事象の多くは関係性によって決まるのであり、最初から唯一の正しい見方や解釈が存在している訳ではありません。 ですから、自分の見方や解釈がはずれることもあります。』<
などは、『何をかいわんや』でこれでは論評する言葉もありません。
(1)日本の行政はスリムである(優秀である)、及び、国は破産しない --> これは日本共産党議員達と同じ、巨大な官僚行政組織(中央集権組織)を生む元凶の考え方です。 巨大な官僚行政組織は、本質的には国民の税金を吸い上げて、国民に還元分配すべき資源をピンハネする制度です。 国民の納めた税金は本来、不可欠な公共投資および行政サービス・教育・医療・年金などになるべく多く還元されるべきであり、それこそが正常な社会保障のあり方です。 ところが、共産党のやり方では、官僚行政独占が進行し、巨大な公務員制度と利権を生んで税金を浪費してしまう。 これは、福祉国家の理想とはかけ離れた非民主的一党独裁官僚国家です。(以前の自民党とそっくり同じですね。)
日本の官僚行政組織は、北欧西欧よりも低い国民負担率にもかかわらず、遥かに非効率です。 例えば、日本では生活保護手当てを支給するのに支給額と同程度の行政費用がかかっている。 賦課方式のはずの年金が膨大に溜め込まれて浪費されてされている等々…。 くどいようですが、この様な問題の指摘は新自由主義とは何の関係もありません。
(2)については、例えば、日本は公務員の数が少ないから問題ないというのは、フランスとの比較でしょう? 資産税・累進化税率が高く、公共事業費の比率が低く、福祉サービスが手厚いわりには一般公務員の給与が低く抑えられている、条件が全く反対の国と比較して何の意味があるのでしょうか。 また「債務破綻の責任は、借りた側の債務者ではなく、債権者が負うべき性質のものなのです」とは、法律的解釈に相容れない『金を貸す方が悪い』『借金は踏み倒した方が勝ち』という論理です。 何故そのように極端な理屈になるのか理解に苦しみますね。 まあ、阿呆らしいと思った人はこのブログから去って行きますwww
記事に対するコメントであるなら反論は大いに盛り上がるので大歓迎なのですが、関連の無い話を延々と書かれると心底疲れます。
何故今までの古い経済学の記事にコメントしてくれないのでしょうか。?
経済では、結構誰も気が付かない面白い題材を取り上げているとは自負していいるのですが残念です。
河野太郎とかみんなの党は元々小泉一派の新自由主義なので当然竹中とか財務官僚グループとの関連は有ると思いますね。
IMFの消費税増税勧告の不思議な話の裏ネタは何のことはないトラの威を借る狐の悪事で、財務省官僚の天下り先の一つがIMFだったという事実が暴露されたことでしょう。
IMFは為替管理とか貿易の外貨の管理が仕事で債務国の債務の膨張で債務不履行にならない様にするのが仕事なのです。
日本は世界に冠たる債権国ですよ。
無駄遣いがあろうが無かろうが、なんの関係も無い国内ごとに干渉するはずがないのですよ。
それにしても財務官僚はたちが悪く売国的で腐敗していますね。
少しも日本国の事情を考えているとは思えないのですよ。
IMFは元々アメリカが自国のために作った組織で『世界のために』は表の看板ではあるが事実ではない。
IMFに天下った財務官僚ですが、何とかして経済を悪くして日本では『金』のつかい場所をなくしてアメリカに金が流れるようにとでも考えているのでしょうか。
何度言えば理解できるのですか。?
伯爵さんの主張は、耳にたこができるほど聞かされた内容で、財務官僚の主張と全く同じ新自由主義的妄言だと言っているのです。
そのような戯言は自分のブログで行ってください。
次回から同じ妄言を書き続けるなら残念ながら削除するしかありません。
記事の内容に近いコメントを行ってください、経済の記事にコメントしてくださいとお願いしているはずですが、
全く私の書いている記事もコメントも読んではいないようですね。
あまりに内容が低く馬鹿馬鹿しくて心底うんざりしているのですが、読んで頂けなかったのでもう一度書いてみましょう。
>『池田信夫や野口悠紀雄などは全く読んだことはありません』
伯爵さんのコメントは、自称経済学者であるこれ等の俗説と全く同じで、これは財務官僚とも同じで、ついでに言えば産経新聞や日経の主張とも同じで『みんなの党』とも同じす。
ですから日本に住んでいる限り嫌でも一度は何処かで読んでいる筈なのです。
>『ですから、彼らの新自由主義云々は何のことか分かりませんね。」<
伯爵さん、
自分の主張とこれ等の主張とが同じであることも分からない程度で、何かを主張する心算なのですか。?
最低限、
次回のコメント時までに、これ等の主張が新自由主義的妄言と瓜二つだという事が分かるように産経か日経か財務官僚か池田信夫や野口悠紀雄などは主張を読んで、自分の主張との違いを考えてください。
何処を読んでも、全く同一のものである事が分かるでしょう。
そもそも何も読まずに自説を突然思いついたのですか。?あまりにも馬鹿馬鹿しい。
>『(1)日本の行政はスリムである(優秀である)、及び、国は破産しない --> これは日本共産党議員達と同じ、巨大な官僚行政組織(中央集権組織)を生む元凶の考え方です。』<
これはいったい何を主張しているのでしょうか。?
意味不明です。
ですから何度も指摘している様に誰かが何かを『思う』ことは勝手であり、科学的客観的事実に対しては何の意味も無いのですよ。問題にしているのは客観的事実だけです。
事実はどちらなのですか。?
日本の官僚組織は世界と比較して『一番スリム』が正しいのか。?
それとも、『巨大な官僚行政組織(中央集権組織)』であるのか。?
正しく考えて、YESかNOで答えなさい。
今のままでは論理が無茶苦茶で話が続けられません。
伯爵さんは『一番スリムだから巨大な官僚組織が心配』だと主張しているのですよ。
この無茶苦茶ぶりはは一つ前のコメントでも同じで、
今現在日本国は。異常極まる円高と0金利に近い低金利に苦しんでいるのに、
正反対の、将来の円の暴落と金利の高騰を心配している。
将来の起こるか起こるか起こらないかわからない空想上の心配以前に、今の現実問題の問題に留意して、少しは心配してください。
>『(2)については、例えば、日本は公務員の数が少ないから問題ないというのは、フランスとの比較でしょう?』<
この記事も私の返答のコメントも全く読む気がないのですか、?
それなら、こちらもいくらコメントは書いても無駄だという事に成ります。
伯爵さん、コメント有難う御座います (逝きし世の面影)
2010-07-17 15:17:05
日本の公務員数は『自己責任』の国である小さい政府志向のアメリカにくらべても人口比で半分の少なさなのですよ。
歴史的に公務員が多い欧州に比べればもっと少ない。
その先進国で一番少ない人数で、もっとも効率的な行政を行っている国が日本国なのです。
その日本で新自由主義的な愚行である『公務員』削減を強行すれば間違いなく行政機構が崩壊するでしょう。
と一番最初のコメント書いていますが、
日本国が先進国で一番効率的なスリムな官僚組織をもっていることは誰でもが知っています。
世界と比べて一番スリムである官僚組織であることを知らずに、今まで長々といろいろ述べているとすれば自分の無知を恥じてください。
また知っていて述べているとしたら、「何をかいわんや」 で論評の限りではない。
次回も改善が見られないようでしたらコメントは自粛してください。
迷惑です
最低限、先ずブログの記事なりコメントなりを読んでからコメントはするものです。
>『「債務破綻の責任は、借りた側の債務者ではなく、債権者が負うべき性質のものなのです」とは、法律的解釈に相容れない『金を貸す方が悪い』『借金は踏み倒した方が勝ち』という論理です。 何故そのように極端な理屈になるのか理解に苦しみますね。 まあ、阿呆らしいと思った人はこのブログから去って行きますwww』<
法律も目の前の現実も知らないで何を語る心算ですか。?
基本的に破産した個人や会社から何パーセントの債権が回収できるか知っていますか。?
破産した時点で債権は回収不能で全ては債務者側の責任になっている現実を少し理解できていないのです。
債務不履行で最後に責任を取らされるのが誰だと思っているのですか。?
借りた側の債務者ではなく、『損金を負担するのは』貸した側の債権者なのですよ。
良い悪いの倫理的な問題では無く
これは経済学のイロハです。
理想論や道徳論ではなく『経済学の基礎的知識』の話をしているのです。
社会科学としての経済学や日本の置かれている客観的事実を無視して何を論じる心算なのでしょうか。
道徳を論じたいなら別の場所でするべきでしょう。
普通に考えれば、これだけ小泉竹中の新自由主義的改革で痛めつけられ、格差拡大とゼロ成長、デフレ不況と『消えた年金』に象徴される行政機構の疲弊現象、3万人超えの自殺者の連続に過労死する正規社員と非正規で生活苦の若年労働者のワーキングプアの二極化による職場の劣化などなど。
新自由主義の影の部分が今では誰もが無視できない段階まで深まっているのです。
その為に、この20年間も積極的に推進していた自民党までが修正を口に出しているのですよ。
一般市民は小泉竹中路線で痛めつけられて、だれの目にも新自由主義の間違いは明らかだと思えるのに、
今回参議院選挙では『新自由主義政策」に声高に叫ぶ渡辺 喜美が苦しんでる一般市民が支持する不幸。
社会科学の経済学や政治学などの論理的にどれだけ考えても、渡辺 喜美の新自由主義が支持される選挙動向が不思議すぎて到底合理的な判断は無理でしょう。
ところが今回、図らずもその謎の一端を解明する手掛かりを与えて下さった伯爵さんの『コメント』には重要な意味があるでしょう。
伯爵さんに感謝。
需要な意味を持っており、これを単なるコメント欄だけに限定するのはもったいな過ぎるので、コメント欄をそのまま次回の記事にしたいと思います。
ものごと何事も勉強になりますね。
日本人とは世界的に見て、実に不思議な考え方をする人々が可也の数で、有る意味「多数派」でもあるのですね。
だから正論の共産党が負け胡散臭い渡辺 喜美の新自由主義『みんなの党』が支持され勝利するのです。
日本国は今現在は世界一の債権国なのに、将来の債務国になることを恐れている人々がいる。
今現在、国内金利がゼロ金利でこれ以上ない低金利状態でその為に色々な不都合が起こっているのに、将来の金利の高騰を心配してる人々がいる。
今現在、80円台の超円高で輸出産業は苦しんでいるのに、将来の円安、円の暴落を心配している人々がいる。
今現在、他所の国に沢山の金を貸している債権国であるのに、将来の債務国になることを心配になったりもする。
ところが、将来の心配はするけれども今自分たちが貸した金が返らないかも知れない心配には、
>『法律的解釈に相容れない『金を貸す方が悪い』『借金は踏み倒した方が勝ち』という論理です。 何故そのように極端な理屈になるのか理解に苦しみますね。 まあ、阿呆らしいと思った人はこのブログから去って行きますwww』<
などと見当違いの方向に怒り出すふしぎ。
『自分の貸した金は必ず返してもらえる』と考えているらしい能天気ぶり。
お人好しだが、危機管理がなっていない。無責任にも程がある。
これ等の新自由主義渡辺 喜美的な将来は心配で心配でたまらないが今の心配には目を瞑る首尾一貫しない主張を如何解釈すればよいのでしょうか。?
真夏の酷暑で熱射病の対策をとらなければ成らない時に、冬になったら寒くて凍死すると主張するよりも無茶苦茶な論理展開で、ついていくのに苦労する。
世界一の貯蓄率で世界中の個人資産の半分以上が日本人の所有であるにもかかわらず、将来が心配で心配でまだまだ溜め込む事を止めず貯蓄し続ける事実から分かる事は、
将来にに対して病的に心配性である人々が日本人の中に大勢いることが分かる。
この人たちの病的心配性が「オレオレ詐欺」的な新自由主義の妄言が支持される理由ではないでしょうか。
ところが今現実の目の前に有る危機には目を瞑るのだから『不思議でる』としかいえないだろう。
管直人は、国家戦力局担当の副総理だったのですが、高齢の藤井財務大臣が2010年1月に体調不良で引退、その後任で国家戦略局を放り出して内閣の要職中の要職の財務大臣に就任しているのです。
ところが国会答弁で野党から難解な経済用語の解説を求められたがシドロモドロ。答えられない。
経済学の素人ぶりを露呈して大恥をかかされるのですが、これですっかり自信をなくして経済学用語の専門家である財務省官僚の特訓を連日何時間も受けたらしいのですね。
此処で完璧に『増税しても経済は回復するし、今では昔と違い消費税増税に対する国民の世論は変化している』『世論は増税を主張した勇気有る総理大臣を支持する』ので10%消費税増税を言うのは今しかないと『洗脳』されたらしのですよ。
それがあの唐突すぎる消費税10%発言だったのですが、今頃になって財務官僚に仕組まれた事に気が付いて悔やんでいるのですが、もう遅い。
それにしても経済学のイロハも知らないような人物が国家の最高責任者になる不幸が何十年も続いているのですよ。
解散の可能性ですが、ゼロではありません。
消費税増税論者は民主党内の言いだしっぺの玄葉政務調査会長を筆頭に枝野幹事長など現管執行部で100~150人、対する小沢一郎など慎重派は250~300人程度であると思われるので9月の代表選挙では大混乱に陥り管直人が落選する可能性が十分にあるのですが、その時にがらがらポンの解散総選挙による政界大編成起こるとする見方もあるようです。
これはまあ、私の持論である自民民主の大連立構想の変形ですね。
私も読売新聞でこれと同義の発言を確認しました。
草の芽程度ではあるが、共産党にも「このままではだめだ」という考えが芽生え始めようとしている。
しかし、管理者(面影氏)は、共産党の「歴史的敗北発言」をなかったことにし、鳩山辞任発言の一部である「国民が聞く耳を持たなかった」と同等の扱いをし、
閲覧者に「今回も共産党は反省しなかった」とすり込ませて共産党をさらに叩かせようとしている。
管理者(面影氏)は、約10年前に共産党を中傷するビラをばらまいた創価公明党と同類である。
昨年8月に自民党が民主党を中傷するビラをばらまき、そのビラが私の家のポストにも入っていた。私はそれを見て「自民党ほどの大物政党がこんなことをするまで落ちぶれたのか・・・」とショックを感じ、二度と自民党には投票しない決心をした。
それくらい管理者(面影氏)は悪質と感じるということである。
何か、えらく感情的なコメントですが、何故そのような間違った感想を持ったのですか。?
実に不思議な解釈です。
日本共産党の中央委員会幹部会の声明を読んでみましたか。?
今度の幹部会声明は、
まさに>『今回の敗戦で共産党は、今までのポジティブ解釈を止め、「歴史的敗北」を認めている。
私も読売新聞でこれと同義の発言を確認しました。
草の芽程度ではあるが、共産党にも「このままではだめだ」という考えが芽生え始めようとしている。』<
なのです。
ですから、これは歴史的な重要な文章であると認識していますし、この記事を書いた動機も、まさにその重用事実を指摘する為です。
>『しかし、管理者(面影氏)は、共産党の「歴史的敗北発言」をなかったことにし、鳩山辞任発言の一部である「国民が聞く耳を持たなかった」と同等の扱いをし、
閲覧者に「今回も共産党は反省しなかった」とすり込ませて共産党をさらに叩かせようとしている。』<
何故そのような不思議な悪意ある正反対の解釈ができるか。?
私も自分の書いた文章を読み返してみましたが、意味が正反対ではないでしょうか。
過去の悪い例としてあげた事例と、現在の最新の幹部会声明は全く別であるとはっきりと断定しているはずですよ。
そして、過去の悪い例として今度の歴史的な幹部会の声明以前の選挙総括は、鳩山氏の最終、最悪演説と似ていたと書いてあるのですよ。
読めば分かるように、今までの繰り返された選挙での敗北では、今回の幹部会声明とは正反対の立ち居地(姿勢)なのですよ。
鳩山由紀夫的な上から目線の『悪いのは自分ではなく反共宣伝に騙されて理解しなかった国民有権者』的な総括で、これでは鳩山首相が批判されたのとまったく同じ理由で、日本共産党は選挙で勝てなかったのだと指摘しているのです。
『鳩山由紀夫と共産党執行部』意外な共通点の、サブタイトルを読み間違いの無いように、
新しく『幹部会声明以前の』の言葉を書き加えて、
『鳩山由紀夫と幹部会声明以前の共産党執行部』意外な共通点
と、変更しておきました。
それにしても不思議ですね。
記事にはちゃんと、
>『よく思い起こして考えてみれば、
この言葉とは何時もの『選挙で負けたとき』の共産党執行部の発言と同じ種類(内容)のものだったのです。
今回の『幹部会の発表』とは大違いである。』<
と、『幹部会声明』の過去と現在と二つの違いを強調して書いてあるのですよ。
普通に読めば、誰であれ間違うはずは無いと思うのですが、困った話ではあります。
タイトルであるとかスローガン、キャッチフレーズは短くインパクトのあるものが最良なのです。
記事の小見出(タイトル)としては、訂正以前の『幹部会声明以前の』の言葉を書き加える前の方が優れている。
小泉が何故あれほど人気があったのか考えて欲しい。スローガンやタイトルは短ければ短い程、より効果が高いのです。
何やら、何故20年間も日本共産党が停滞したかの症例の一つを証明しているようで、溜め息が出てきます。
自分のコメントを読んだ第三者の多くの一般の市民、有権者が如何判断するか。?
一度でも考えてから行動した事があるのか。
間違いなく、
『なんと共産党員は偏狭なのか。』、『批判にはすぐさま過激に反応する共産党』との感想を持つ。
>『管理者(面影氏)は、約10年前に共産党を中傷するビラをばらまいた創価公明党と同類である。』<
とあるので、
コメント氏は共産党員か熱心な支持者である可能性が高いが、
しかし何故これ程までに『政治的な判断』が欠如しているのか。
>『昨年8月に自民党が民主党を中傷するビラをばらまき、そのビラが私の家のポストにも入っていた。私はそれを見て「自民党ほどの大物政党がこんなことをするまで落ちぶれたのか・・・」とショックを感じ、二度と自民党には投票しない決心をした。』<
とあるので、
このコメントが正しいなら、去年の総選挙まで自民党を支持していた保守的な市民であるとなるが、それなら『共産党叩きである』とのそれ以外のコメント部分との整合性がない。
ですから、
>『ショックを感じ、二度と自民党には投票しない決心をした。』<
は事実ではなく創作で、印象操作、偽装工作など不真面目なものである可能性が高い。
不真面目で文章には一貫性が無く、コメントはブログ記事に書いてある事実に反するが、それ以上に問題なのはこのコメントが『反共宣伝』そのものの効果が期待出来ることでしょう。
夜中や早朝の非常識な時間帯に『共産党の○○ですが、支持を御願いします』と電話する手口の、創価学会など破壊的カルト宗教信者の共産党支持者を装った悪質な反共宣伝である可能性すらあるが、
多分その可能性は低い。
共産党が20年間も低迷した原因には勿論『何故、今回の選挙で共産党が負けたのか。?』の正しい総括を今まで行ってこなかった共産党指導部の無知、無策、無能力の責任は大きいが、それだけではなくコメント氏に代表されるような贔屓の引き倒し的な『反共宣伝』に手を貸す愚かな言動も大きく影響している。
勝利に偶然はあっても、原因不明の負け戦は何処にも無いのですよ。
まさにこのフィッシャーマン氏のコメントとは『中傷ビラよりひどい中傷』とのタイトルのままの共産党に対する『中傷ビラよりひどい中傷』になっている。
このコメント氏のような、あまりの政治的判断力の欠如に対しては、言う言葉も無いが、『なるほどこれでは共産党が今まで勝てなかったはずだ』と今更ながらに納得させられてしまい、なんとも腹立たしい限りである。
与党が何かの勢いの風に影響され実力以上の300議席を確保した場合には、誰がやっても次回は間違いなく議席が減る。
しかし、誰でも負け戦が確実なら選挙はやりたくないのですね。
嫌なカレーの中のニンジンを最後まで食べないで残す小さな子供の心理と同じで、必ず最後には食べなければならないが、ぎりぎりま最後まで先送りした結果が大敗北してしまった麻生太郎首相の去年の任期満了選挙です。
管直人や民主党ですが、麻生太郎や自民党よりも格段に知性が高いとは言えないようですよ。
同程度であるとするなら、結果も同じ。
3年後に任期満了で衆参同日選の可能性が高いでしょう。
衆参同日選は単独よりも投票率が必ず高くなるので浮動票が期待できるのです。
『自』を付ければ『自みんなの党』の将来ですが、中身は小泉純一郎の劣化コピーの新自由主義だと言うことが3年間も市民にばれずにすむはずもありませんが、それ以上に野党議員のままで彼等が何時までも居続けると考える方が間違いです。
必ず与党入りします。
3年先の同日選ですが、この予想は不確実要素が多すぎて難しいですね。
みんなの党は早い時期に与党入りすると思うが、自民民主と大連立の可能性が一番高いでしょう。
護憲派の全ての人々が希望している、左翼の第三局の構築ですが、これは一にも二にも今の共産党執行部の『責任感』に全てがかかっていると考えています。
しかし難しいですね。
20年間も敗戦責任を隠蔽して先送りしてきた人々ですから、ここで腹を切る覚悟がそもそも『無い』と考える方が理性的判断でしょう。