米ニューズウィークと中国の百度（バイドゥ）の変な関係

『ニューズウィーク（Newsweek）の記事が、なぜか中国の百度（バイドゥ）になっていた』

『ニューズウィーク』（Newsweek）はタイム誌に次ぐ規模のアメリカの週刊誌で、ニューヨークに本社があり主に政治や社会情勢などを扱うが、２０１２年からは紙面を辞めてデジタル配信だけになっている。
ところが、『ニューズウィーク日本版‏認証済みアカウント @Newsweek_JAPAN 』の記事ですが、見出しだけは日本語なので読める。ところが中身が（何かの誤作動で）中国大陸の簡略体の漢字の百度（バイドゥ）になっていた。
今年３月初めから、ニューズウィーク日本版のネット記事の中身が中国語だけなのでサッパリ読めない。意味が不明で困っているのである。



電子辞書Wikipediaで『百度』調べると、

百度（バイドゥ、拼音: Bǎidù）とは、中華人民共和国で最大の検索エンジンを提供する企業である。創業は2000年1月で本社は北京市にあり、その他「百度百科」、「百度入力方法」なども提供している。
全世界の検索エンジン市場において、Googleに次いで第2位（米comScore社、2009年8月調べ）、中国国内では、穀歌（Google検索）を押さえて最大のシェアを占める。
2006年12月に日本法人であるバイドゥ株式会社を設立し、2007年3月には日本語版サイト「Baidu.jp」のベータ版サービスを開始している。

『2013年、中国一のお金持ちとなった百度創業者』

世界2位！中国1位の検索エンジンサービス百度（Baidu）創業者ロビン・リー（Robin Li）こと李彦宏は、2013年、資産が48億ドル増加し合計122億となり45歳で中国一のお金持ちに！！



日本人向けのニューズウィーク（Newsweek）記事が中国語『百度』（バイドゥ）なら、→不便なので、誰かが必ず文句を言うはずだが、・・・

ニューズウィーク日本版（Newsweek_JAPAN ）の記事を読もうとクリックするのですが、なぜか（日本語サービスの百度JAPANでも問題なのに）中国本土にあるらしい『百度』（バイドゥ）に繫がって仕舞う仕組みになっていたら、（嫌韓嫌中ネットウヨでなくとも『中国の陰謀』に見えるので）ネット上で話題になる筈だが、いくら検索しても何も出てこない。右翼とか左翼とかに関係なく誰も気が付いていないらしいのですが日本のNewsweekが中国語では可笑しい過ぎる。また私のＰＣだけ誤作動しているとすればもっと可笑しい。
あまりにも不思議なのである。（★注、何かが『誤作動』して不都合が起きているらしいのですが、…意味がサッパリ分からない）


輸入鉄鋼・アルミニウムにそれぞれ２５％と１０％の関税と輸入制限を実施する大統領令に署名するトランプ大統領を見守る9人の金属労働者。（『うち何人かはヘルメットを抱えている』との注釈まで付いているこのホワイトハウスの公式写真は白人男性の労働者だけではなく女性や黒人が入っていて『オールアメリカ労働者』とのメッセージ）

『東証急落、下げ幅一時１０００円超す』3/23(金) 産経新聞

２３日の東京株式市場は、トランプ米大統領が中国製品に高関税を課す制裁措置を表明したことで米中間の貿易摩擦が激化することへの懸念が意識され、日経平均が急落した。午後２時３０分過ぎに、前日比の下げ幅は一時１千円を超えた。
取引時間中に下げ幅が１千円を超えたのは、２月６日以来約１カ月半ぶり。前日の米国株が急落して投資家心理が悪化している中、東京外国為替市場で円相場が１ドル＝１０４円台まで急伸し約１年４カ月ぶりの円高ドル安水準となった。東京株式市場は全面安の流れとなり、売りが売りを呼ぶ展開となっている。
★注、
フェイスブックでの情報漏洩の不正発覚でＩＴ業界全般が暴落して、フェイスブックだけでも２日間で５兆円の損害を出す騒ぎになったが、ＩＴ株の暴落が株式全体に飛び火したのでしょうか。非常に危険な兆候である。

〔米株式〕NYダウ、大幅続落＝米中貿易戦争への懸念続く（23日）☆差替3/24(土) 時事通信

週末23日のニューヨーク株式相場は、米中の「貿易戦争」に対する懸念が広がる中、大幅続落した。
優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比424．69ドル安の2万3533．20ドルと、約4カ月ぶりの安値水準で終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同174．01ポイント安の6992．67で終わった。
トランプ大統領は前日に最大600億ドル規模の中国製品に25％の関税を課す貿易制裁措置を決定。米中間の報復の応酬がエスカレートすることへの懸念から前日のダウは急落した。
23日は割安感から押し目買いも入ったものの、その勢いは弱かった。
拒否権行使の構えを示していたトランプ大統領が23日午後に2018年会計年度歳出法案に署名し、政府閉鎖が回避されたことを好感し、ダウは一時150ドル上昇したものの、取引終盤に売りが加速し、下げ幅を大きく拡大した。
トランプ政権は23日に鉄鋼・アルミニウムの輸入制限措置を発動。これに対し、中国は23日に128品目に及ぶ報復対象を発表した。米中の摩擦が貿易戦争に発展し、これまで好調だった世界経済の成長が鈍化するとの懸念が広がっている。
また、2016年の米大統領選でフェイスブック利用者の個人情報が不正に利用されていた問題も引き続き相場の重しとなった。個人情報を扱うIT企業に対する規制が強化されるとの警戒から、フェイスブックのほか、アルファベットやアマゾン・ドット・コムなどIT株が広く売られた。
投資家の不安心理の指標となるシカゴ・オプション取引所の恐怖心指数（VIX）は危険水準とされる20を上回り高止まりしている　。
(以下省略）

『米、18年度予算成立＝土壇場で政府閉鎖回避』3/24(土) 時事通信

拒否権行使の構えを見せていたトランプ米大統領は23日、2018会計年度（17年10月～18年9月）歳出法案に署名、予算は成立。つなぎ予算が同日に失効し、政府機関が閉鎖される事態は土壇場で回避された。
総額1兆3000億ドル（約136兆円）。国防費に約7000億ドル、トランプ氏が公約に掲げるメキシコ国境の壁建設費に16億ドルを盛り込んだ。
トランプ氏は「拒否権行使を真剣に考えたが、大規模な国防予算を優先した」「非常に残念だが・・・選択肢はなかった」と説明した。
（抜粋）