逝きし世の面影

政治、経済、社会、宗教などを脈絡無く語る

過酷な「負け戦」真っ最中・・・

2023年12月29日 | 存在脅威管理理論

12月26日、ウクライナの首都キエフ(キーウ)で、去年2月24日の「ロシア軍特別軍事作戦」(ウクライナ侵攻)開始から1年10カ月も後に、初めての記者会見をするザルジニー総司令官=ロイター

ウクライナ軍総司令官、初の記者会見で東部防衛拠点から撤退を認める…露軍に主導権移ったか

12月28日 読売新聞

ロシアの侵略を受けるウクライナ軍のワレリー・ザルジニー総司令官は26日、首都キーウで記者会見し、ウクライナ東部ドネツク州の防衛拠点マリンカから自国部隊を郊外に撤退させたことを明らかにし、露軍による制圧を認めた。マリンカを巡っては露軍が昨年2月の侵略開始後、繰り返し攻略を試み、ウクライナ軍が抵抗する構図が続いてきた。露軍が東部を中心に戦闘の主導権を握りつつある現状を印象づけた。

露軍の主要な「戦果」としては5月の東部ドネツク州のバフムト制圧以来となる。ザルジニー氏は露軍が攻勢を強めるアウディーイウカの戦況に関しても「現状では2、3か月以内に露軍に占領される恐れがある」として、厳しい戦いを強いられていることを認めた。

今年のウクライナ軍の大規模な反転攻勢が失敗したことを念頭に、来年については「2023年と違う年になると断言できる。そのために我々はあらゆることをする」と巻き返しに意欲を示した。米欧からの支援継続にも期待感を表明した。

ザルジニー氏が記者会見を開いたのはロシアの侵略開始後、初めてだ。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領との不協和音が取りざたされていることが影響した可能性がある。(記事全文掲載)

制服組トップのザルジニーによる政権奪取(ミニ宮廷クーデター)成功を匂わす、不可解で不気味な読売記事

読売新聞タイトルは「・・・露軍に主導権移ったか」とあるが、たぶん、開戦以来初めてのウクライナ軍総司令官ザルジニー記者会見開催なのですから、正しくはウクライナ敗北を認めゼレンスキー解任、失職「・・・ザルジニーに主導権移ったか」である。知らんけど (^_^;)

アメリカ軍に拘束された中米パナマの最高権力者マヌエル・ノリエガ将軍。(★注、何故か外気温が氷点下になる去年2月末の首都キエフのゼレンスキー大統領の服装とピッタリ同じだった \(^o^)/

ほぼウクライナ版の「玉音放送」

今まで何故か勇ましゼレンスキー大統領一人が「勝った。勝った」の大本営発表を行っていたウクライナで、今回初めてウクライナ軍総司令官ワレリー・ザルジニーが記者会見に出てきて、正直に「ロシア軍にウクライナが負けている」と真実を喋った意味は限りなく大きい。(★注、本来ならウクライナ大統領のゼレンスキーが会見する後ろ側には必ず大統領側近やウクライナ軍制服組トップのザルジニーなどがズラッと並ぶのが普通だが、真冬でも半袖Tシャツ姿の独りぼっち。拘束されたパナマのノリエガ将軍のような哀れな姿)

78年前の大日本帝国と同じスローガン「勝つまで戦う」だったウクライナ

しかも、ウクライナ軍トップのザルジニー総司令官は首都キエフで記者会見し「来年は今年とは違う年になる」と断言したのですから、ウクライナ版ポツダム宣言の無条件降伏受諾(★注、日本のNHK臨時放送で初めて国民に向かって発言した、天皇ヒロヒトの敗戦や降伏の文言が1行も無かった78年前の1945年8月15日「玉音放送」の極限まで劣化した二番煎じである。ダメだこりゃ

@gaitifujiガイチ@gaitifuji 12月25日

戦争している国と同じ評価になる、というのはどうなのよ。 twitter.com/BB45_Colorado/

10代に急増する市販薬の乱用 私たちがオーバードーズ(OD)する理由とは? | NHK健康チャンネル

広がるオーバードーズ 10代の市販薬乱用を防ぐには

咳止めなど市販薬の過剰摂取 オーバードーズどう防ぐ 入手経路は?過剰摂取された薬は?

2023年12月19日 NHK

12月13日には、東京・目黒区の小学校で、児童2人が持ち込んだ市販薬を過剰に摂取し、救急搬送されたほか、翌14日にも足立区で大量の市販薬を摂取したとみられる若い女性が意識不明の状態で救急搬送されるなど、若い世代を中心に問題となっています。厚生労働省の検討会は、かぜ薬などの医薬品について、20歳未満には複数販売するのを禁止するなど、乱用を防ぐための販売制度の案を18日、取りまとめました。(抜粋)

日本政府やWHO主導の奇妙なオーバードーズ(mRNAワクチン「無制限」で「無期限」重ね打ち)

もちろん愚かな子供たちの市販の風邪薬オーバードーズも確かに問題だが、それ以上に、今まで類似例が一切ないのですから「結果」が不明の、新型コロナ遺伝子操作mRNAワクチンを「効かないから」との理由で何回も何回も重ね打ちした日本政府(厚生労働省)のオーバードーズの方が、分母が日本人1億2千万人なので余計に問題である。

今年の「隠れ流行語大賞」は間違いなくオーバードーズ

そもそも新コロ (SARS-CoV-2)騒動の被害で死亡した大部分は、 直接のSARS-CoV-2ウイルスによる被害ではなくて人体の免疫機能の暴走(サイトカインストーム)によって死亡していた。
そして「死亡率を下げたmRNAワクチン」の意味も、今までの長年親しんだ通常の免疫強化のワクチン接種とは大違い。人体の免疫機能を弱めることでサイトカインストーム(免疫暴走)を押さえて救命していたのである。それなら、今のように帯状疱疹や季節外れの夏からインフルエンザの大流行など数々の感染症の爆発的感染拡大は少しも不思議ではない。

ワクチンを打つほどコロナに罹りやすくなる直接的な証拠

 

2023年になっても、コロナの流行が収束する気配は見えない。図1に示すように、わが国における100人あたりのコロナワクチンの追加接種回数は、世界でもダントツである。多くの国では、昨年の初めから、ワクチンの接種回数は頭打ちであるが、日本のみ増加が著しい。それに見合う効果は得られているだろうか。

図1 コロナワクチンの追加接種回数

図2 最近の新型コロナウイルスの感染者数。日本の感染者数は昨年の11月から、10週連続で世界でも最多である。それも、日本に続く米国や韓国の2倍以上

図2 新型コロナウイルスの新規感染者数 2023年01月13日 | 存在脅威管理理論 「分からない」エビデンスないmRNAの毒

ブースター接種で起きる危険な免疫寛容の仕組み

コロナワクチン、繰り返し追加接種は危険!駒野博士が総論・論文を解説します。 https://nicovideo.jp/watch/sm42355459?ref=twitter #sm42355459 #ニコニコ動画  
繰り返し接種でIgG4抗体増加。他IgGのFc領域と結合、補体結合を阻害するなどして免疫反応を阻害。IgG4レベルの高い人ほどコロナ死亡率、ガン死亡率が高い。
mRNA「ワクチン接種で重症化を防ぐ」とは、免疫抑制でサイトカインストーム(免疫暴走)を防止するとの恐ろしい裏の「悪魔的なたくらみ」

mRNAブースター接種を繰り返すと、(アレルギーを起こすIgEと合体し症状を緩和するが)役割が良く分からないIgG4抗体が異常に増え続けるので、体中の全般的な免疫抑制が起き、帯状疱疹やインフルエンザなど様々な感染症やターボ癌の様なガン細胞の異常増殖が起きる危険性が高まる。当該ニコニコ動画は47分と少し長いが誰にでも分かり易く上手に編集されているので、私のような医学の素人でも案外見やすくできている。必見である。2023年06月24日 | 存在脅威管理理論 社会の三大要素(^_^;) 相互の信頼と信用と依存

ほぼ「バイオハザード」と同じディストピア 2019年01月20日 | 社会


深緑はヒトへのvCJD感染が確認された国。黄緑はBSE感染の牛が報告されたにとどまっている国だが日本を含め、いずれもアメリカと軍事同盟を結んでいるか、関連が深い国々に限定されている。

『日本で一時大騒ぎになった米国産牛肉「狂牛病」とホルモン剤牛肉の関連性』 

2001年には日本国内でも初のBSE牛が見つかり日本政府や全てのマスコミが大騒ぎになって、米国産牛肉輸入が一時停止されている。
ところが、EUではこのことが分かってから、1988年にホルモン剤を家畜に使用することを禁止し、翌年にはアメリカ産牛肉の輸入を禁止した。このためにEUとアメリカの間で“牛肉戦争”が起こったが、これは今も続いている。
最初のBSE(狂牛病)の発見は1986年のイギリスで、その直後の1988年に欧州ではホルモン剤の使用が禁止され、翌年の1989年からは米国産牛肉の輸入が禁止されて現在も続いている。
しかし狂牛病を大騒ぎしたのとは対照的に、もっと大問題だと思える『牛肉戦争』(残留エストロゲン)を日本のマスコミは何も報じていない。
2000年代初頭に日本国内のマスコミが狂牛病で大騒ぎしていたが、まったく同じ時期にEU諸国とアメリカとがアメリカ産牛肉の残留エストロゲンで大騒動が起きていたし、その『牛肉戦争』は現在も続いている。 (あまりにもピッタリのタイミングなので、アメリカのホルモン剤漬け牛肉の輸入禁止のスピン・コントロールが2000年代初頭の狂牛病の大騒動だった可能性が高いが、ようは、狂牛病が怖いか、それとも性ホルモン関連がんが怖いかの二者択一話になる)
2019年10月06日 | 社会 なぜ米国産牛肉は安いのか


治療法がなく致死率100%で感染力が強い「狂鹿病」が北米ではすでに20年以上まえから爆発的に広まっている

米国で広がる「ゾンビ鹿病」 イエローストーン国立公園でも初確認

2023.11.19 forbesjapan 

米国で「ゾンビ鹿病」とも呼ばれる慢性消耗病(CWD)が野生の鹿などの間で広まっている。14日には、イエローストーン国立公園で初の感染例が確認された。CWDは牛海綿状脳症(BSE)と同系統の感染症で、人間にも感染する可能性が懸念されている。

CWDはシカ、ヘラジカ、カリブー、トナカイ、ムースなどの偶蹄類が罹患する伝染病で、感染すると必ず死に至る。

CWDはプリオン(異常な形に折りたたまれたタンパク質。感染性があり、近くの正常なタンパク質を同じ構造に折りたたんでしまう)によって引き起こされる。感染すると、脳と神経系が徐々に破壊され、急激な体重減少(消耗)や、頭を下げる、よろめく、元気がない、よだれを垂らすなどの症状が現れることから「ゾンビ鹿病」と呼ばれている。

糞便、唾液、血液、尿などの体液に直接触れたり、感染性物質で汚染された物や環境に間接的に触れたりすることで感染する。ワクチンや治療法はない。プリオンは不活性化することが非常に困難で、CWDなどのプリオン病が一度その地域に定着すると根絶はほぼ不可能とされる。

CWDは伝達性海綿状脳症(TSE)の一種。他のTSEには、狂牛病とも呼ばれるBSE、スクレイピー、クールー病、クロイツフェルト・ヤコブ病などがある。CWDは飼育下のシカでは1960年代、野生のシカでは1990年代に初めて確認された。米政府のデータによれば、現在までに米国本土の少なくとも29州で報告されている。米国以外では、韓国、ノルウェー、フィンランド、スウェーデン、カナダの症例が報告されている。
 
イエローストーン国立公園とワイオミング州狩猟漁業局は14日、イエローストーン湖の近くで見つかった雄ジカの成獣がCWDに感染していることを確認したと発表した。全米でも有数の観光地である同公園でCWDの症例が見つかったのは初めて。
 
CWDは人間への感染リスクはないとみられているが、保健専門家たちは、それを確かめるのは難しいことを認めている。プリオン病は解明が進んでおらず、従来の方法では診断が困難だ。感染しても、はっきりした症状が出るまでに非常に長い時間がかかることもある。このため、狩猟民族や鹿を食べる人々のような特定のリスク集団の間でプリオン病が高い確率で発生しているかどうかを調べるのは困難だ。(抜粋)

正方形のプロフィール画像

北米のシカたちを“ゾンビ病”が襲っている。いわゆる狂牛病と同じで、異常タンパク質のプリオンが原因となって発症する。専門家による実験ではサルの一種が発症するなど、ヒトも含む異種間で伝染する危険性があるという。そんな謎の多い病気の脅威に迫った。(アーカイブ記事)


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3 コメント

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Unknown (ローレライ)
2023-12-29 17:11:46
粛々と進むウクライナ敗戦と毒ワクチンによる西側集団自殺!
返信する
“赤いニシン”の真の目的は? (ロハスな人)
2023-12-31 10:02:11
ローレライ さん>
粛々と進むウクライナ敗戦と毒ワクチンによる西側集団自殺! >

首脳が“明らかすぎる悪党”イスラエルを支持する国々と『毒性ワクチン接種』を進めた国々がほぼ一致しているのは『偶然ではない』としか思えないですよね…。

ウクライナ敗戦 ➡ イスラエル敗戦 ➡ ワクチン敗戦? ➡ 次は『パンデミック条約』締結による『世界全体の支配』?

※G20参加国“ロシア含む”はパンデミック条約にすでに『賛成している』という話がありますね。宗純さんが『ウクライナ戦争とワクチン戦争は“赤いニシン”』と判断されるのは非常に理にかなっているようです。

https://x.com/tou_kuu/status/1592971265475764226?s=20
☆とうくう (Toukuu)
@tou_kuu
·
インドネシア保健相がG20で言ってることは重要。「WHO標準のデジタル衛生証明書」(つまりグローバルデジタル衛生パスポート)にG20国(🇯🇵含)が合意済みで、次回のWHO総会で「国際衛生規約IHR」改正案の中に盛り込むと言ってる。すでにIHRの改正という形でパンデミック条約を実現する動きがある。拡散希望
返信する
ウクライナ:政権交代が必要? (ルンバよりは賢い積り)
2023-12-31 11:02:53
 大統領を演じるゼレンスキー氏を更迭しないと、停戦できない?? 2022年10月にゼレ氏が署名して発効した「停戦に向けた交渉は「不可能」だと明記した法令」が存在。
 ゼレ氏更迭に対しては、ゼレ氏を操縦している勢力が、すごく抵抗しそう。

 マスコミに載らない海外記事 さんの 12月29日 (金) の記事。短いのでほぼ全文引用。
>>
キーウに敗北を認めるよう仕向けつつあるアメリカ
2023年12月28日
Moon of Alabama

 同じ日にこのような記事が二本あるのは偶然ではない。

プーチンを打倒するためにウクライナは全領土が必要なわけではない - New York Times - 2023年12月27日
バイデン政権は静かにウクライナ戦略を転換しつつある - Politico - 2023年12月27日
 ウクライナ戦争の目的は、1991年国境の全領土を奪還することだ。

 これら記事の出現は、今アメリカはキーウに敗北を認めさせようとしていることを意味する。

 だが、ウクライナには、これまでアメリカが育ててきた強力な勢力があり、彼らはそうすることに抵抗するだろう。

 したがって、その目的を実現するには、ウクライナ内戦が必要になるかもしれない。
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