緊張感が足りない『中山成彬症候群 』

『中山成彬前国土交通相』

閣僚在任中、必ず一度は何か失言、放言を残すことで有名な、拉致問題を主に担当してきた中山恭子議員の夫でもある元大蔵官僚。

（成田空港問題について、）
『ごね得というか、戦後教育が悪かった。
公共の精神というか公のために自分を犠牲にしてでもという気持ちがなく、自分さえ良ければいいという風潮で、拡張ができなかったのは残念』

（自身がかつて文科相在任中に全国学力テスト導入を提唱した理由）
『日教組の強いところは学力が低いと思ったから』
『その証明が完了した以上調査の役割は終わった』

（大分県教育委員会の汚職事件については）
『日教組の子どもは成績が悪くても先生になる。だから大分県の学力が低い』
『日本は単一民族』



『中山前国交相「日教組批判」で反撃』

「日教組が強いから大分県は学力が低い」などの「失言」を連発したとして、国土交通相を辞任した中山成彬代議士（65）がテレビ番組に出演し、「日教組批判」をまたもや展開、「反省」どころか「攻勢」に出ている。

中山氏は「ほんとのことをよく言ってくれた」といった声が事務所に殺到している。
テレビ局の世論調査でも「辞める必要なし」とする意見が45％もある。
「成田空港整備の遅れは『ごね得』」と述べたことについては、「不適切だった」としながらも、「公のためには自分を犠牲にしてでも、という気持ちがなくなっている」と述べ、「成田空港のことだけを言っているわけではない」と開き直る。

「日本は単一民族」という発言については、「同質的な民族と言いたかった」「言葉が悪かった」などと述べたが、「ことばに気をつけなきゃいけないけど、あんま『言葉狩り』ばっかりしていると政治が活性化しませんよ」とはなし自分自身の間違いに対する反省はまったく無く、暴言を批判する態度を批判する。

これらの発言に一応の謝罪？？はした中山氏だが、「日教組批判」については譲らなかった。
中山氏は08年9月28日の辞任会見でも
『これについては撤回していない』
『確信的に申し上げた』
『子どもたちからダメにして日本をダメにしよう。そういう闘争方針の下に活動しておられる方々がいる、これが日本をダメにしている』と証拠を示さず一方的に断言する。

其の後のテレビ番組でも、

『成績が良くないのも事実ですし、今回の発言で大分県からも沢山のファクス・電話が来ました。『よくぞ言ってくれた』『その通りだ』という』

日教組の組織率と学力調査の因果関係が全くないという指摘についても、

『私はちゃんと調べておりますから分かるんです』
『組織率の問題じゃないんですよ。大阪は私が文部科学大臣の時、視察に行きたかったけど、行けないんですよ。日教組が入れさせない』
『もし、民主党が政権をとれば今の大阪府みたいになる。大阪府は長年、トップと職員組合が癒着関係にありました。だから職員の給与は高いし、ヤミ手当もある』
『大阪府というのは、職員組合との馴れ合いでずっとやってきて、ああいう風な財政破綻に瀕している。教育関係も、大臣も入れてくれない』
『日本全体がいまの大阪府になっちゃうということ』


注”
大阪府は大阪市の間違い（平松松邦市長は「（中山前大臣は）いつから時計が止まっているのだろう。なんやったら資料も全部お送りしますよ）




『お友達からも事実誤認との批判』

同僚の自民党役員や閣僚達からの『事実誤認』と批判された中山成彬氏だが、頑として日教組批判は撤回しない。
曰く、日本の教育の癌は日教組。撲滅の為に戦うらしい。

しかし中山成彬さん。
戦後６０年一貫して日本の教育を担って来たのは日本国の文部省で、自民党はその間に細川内閣の９ヶ月間を除けば一貫して与党だったのでは有りませんか。?
日本の教育が悪くなったのなら、その原因の第一は中山氏等与党自民党の責任では有りませんか。？
また本当に日教組に其の責任が有ったとすれば、
自民党が戦後一貫して行った『責任は日教組』との組織的なネガティブキャンペーンと反組合活動の成果が如実に現れ、今では組織率は３割程度の少数に減少している。
教育界の癌が日教組なら、癌がどんどん減っている現状では『教育はどんどん良くなっている』のでは有りませんか。？
『悪くなっている』では日教組原因説の自説に矛盾しませんか。？

また群馬県の様に日教組の組織率０％の県も沢山有る。
日教組０％の県では、文部省や中山成彬氏が望む様なさぞかし理想的な教育が行われていなければ説明がつかない。
学力試験ではトップクラスなんでしょうか。？

本当の現在の日本の現実を御存じ無いのでは有りませんか。？
今の現実に有る日本では、日教組の組織率と学力試験の水準とは全く関係ない。
中山説とは反対に『関係がない』が教育界の一致した意見では無いのですか。？

労組推薦候補の『得票との関係あり』とした産経新聞の調査でも２番目の県が高いとか無理やりのこじ付けめいた解説は出来ても、学問的にどのように解釈しても統計学的な有意な数字は出て来ていません。
現に学力がトップクラスの福井県や秋田県は、中山説とは逆に組織率が高い。
福井や秋田の例では教職員組合の努力の結果、３０人学級に複数担任を着けたりする地道な努力が実り学力が向上した。
昔ながらの地道な努力が有るだけです。
学力世界一のフィンランドでも福井や秋田の例と同じ事が行われている。教育に『直ぐ効く特効薬』は有りません。
教育行政とは、子供達に道徳を押し付けたり愛国教育を押し付けたりするものではなく、如何にして教育環境を整えるかを考え努力するのが努めです。

中山成彬症候群のように『現実に有る世界』に自分の考えを合わせるのではなく、現実から遊離した『自分の考え』に世界を合わせようとしても絶対に成功する事は無く、幾等やっても無駄な努力にしかならないでしょう。