デフレ経済下で増え続けるマネタリーベース

『リーダーは善人が良いのか？』

近頃困ったことに何とも不思議な理解できない遭難事故が報道されている。
皆さんは、テレビで繰り返される屈強な若者二人が『ファイト！イッパ～ツ！！』と言うあのコマーシャルを如何思われますか。？
二人で危険な地帯を通過中に一人が落ちるが、もう一人が片腕一本で墜落者を救助して事なきを得るのですが、・・・・幾らなんでもあれは駄目でしょうが。無茶苦茶です。
現実世界では、あれは二人とも確実に死にますよ。
大人と小さな幼児のように体重や実力に大きな差があれば助けることは可能なのですが、同等の力量であれば一人が危険な状態なら、それ以外の人も危険なのだと判断するべきなのです。
ですから『助けられない』のですよ。人を助ける前に『自分の命を自分で守る』責任があるのですよ。
奥秩父での４重遭難で日本テレビ社員の２人が水死するのですが、あれは間違いなく一人が水に落ちて溺れ、残ったもう一人がテレビコマーシャルを真似して『ファイト！一発！！』を行った為に二人とも溺れて水死したのですね。
二人同時に落ちて溺れる可能性は低すぎるので、どちらかがもう一方を助けようとした為に二重遭難したのです。
トムラウシの大量遭難でも低体温症で一人が倒れた時に、それ以外の十数人のメンバー全員が１時間半も暴風雨の中に無駄に立ち止まっていた為に全員が低体温症で大勢が死ぬ羽目になる。
どちらの多重遭難事故でもリーダーが『無能』で『善良』であった為に起こった無駄に人が死んだ悲劇なのですね。
この場合には、『無能』で『善良』とは、最も良くない最悪の組み合わせなのです。
まだしもリーダーが丸太同然の無能でも、善良ではなく悪党で最初の犠牲者を見殺しにすれば、最悪の結果の大量死はおこらないのです。
メンバーの無能は許せても、リーダーの無能は『許すべきでない悪』そのものであるのです。
無能で善良なリーダーとは『最悪』であるのですから、日本国の最高責任者としての無能な菅直人は『最悪』そのもので、決して『善良である』からと許してはならないのです。

『菅直人と小沢一郎の違い』

マスコミ報道でのこの二人の大きな違いは、金権疑惑の小沢と、それが無い菅の相違なのですが、考えてみれば保守与党の政治家にとっての金権度とは、自動的にその政治家の実力の有る無しの目安(実力度）と同じ種類のものなのですよ。
営利企業である株式会社が、政策決定に影響力があると思う政治家に献金するのであり、その逆の政治家には献金しても無駄金になるので誰もしないので『清潔な政治家』が生まれる仕組みです。
ですから小泉純一郎の金権疑惑が無かったのも当たり前で、唯一の例外はあの『人生色々』の落選して浪人時代に個人的に小泉家と懇意な社長の善意から偽装社員として面倒を見てもらっていたことぐらいなのですね。
小泉純一郎は、菅直人と同じで、政治家としては全くの無能で政策決定では何の影響力も無く大企業としては『献金しても無駄金になる』と知っているのですよ。
ですから、
菅直人が『金権疑惑が無く清潔である』とは、『政治家として無能である』とほとんど同義語なのですから困ったことです。
菅と小沢の実力差ですが、実力があるので『自分で政治をやる小沢』と、
実力が無いので『他人の言うとおりに政治をやる菅』の違いでもあるでしょう。
ですから菅を取り巻く人脈しだいで『よい政治』も出来ればその逆で『悪い政治』にもなる。
元々政治スタンスとしては、菅と小沢に決定的な違いが無いのですが、菅直人の場合は話を聞く経済ブレーンが悪すぎるのですよ。
経済学の基礎知識が理解できない為に大阪大学の小野善康なるペテン師モドキに完全に騙されて意味不明の『一に雇用、二に雇用、三に雇用』と口移しで喋っているのですから日本は助からない。

『構造改革とケインズ政策を越える第三の道？とは』　小野善康(内閣参与）

この小野教授ですが、小泉竹中路線の構造改革と公共投資重視ケインズ政策の二つの路線を超える第三の道として『幾ら大衆増税しても雇用を創出すれば経済は良くなる』『日本経済はデフレと言う名のバブル(ハイパーインフレ)』などと主張しているのですよ。
幾らなんでも、バブル経済とその正反対のデフレ経済を混同するようでは・・・トホホの極みで世も末です。
到底ニセ科学などと呼べる水準ではなくて単なる悪質な破壊的カルト宗教の妄想程度ですね。
これがあの消費税１０％増税と法人税減税のオウンゴール発言なのですね。
それにしてもこの阪大ですが、東大京大に次ぐ名門国立大学の筈なのですが中身が大違い。
常温核融合に成功？した教授や、メタボ基準で世界中とは正反対の男子の腹囲が女性より小さい数字を出す医学部教授や、天安沈没の韓国軍調査団発表並みの９・１１事件のアメリカ政府報告書に対する疑問を全て陰謀論であるとして退治しようとするニセ科学批判教教祖の菊池誠物理学教授など奇人変人が大勢生息する。
名門国立大学というよりも三重苦で目も耳も喋ることも不自由なヘレンケラーの悲劇のようで可哀想でもあり、色とりどりのニセ科学の宝庫のようでもあり、水木しげるの描く妖怪世界で魑魅魍魎の跋扈するお化け屋敷か珍獣動物園そっくりですね。
こんなブードゥー教モドキの水準で日本の政治をやられたのでは国民が大迷惑する。

菅直人首相の経済政策のブレーンとして知られる大阪大社会経済研究所長の小野善康教授（５９歳）
（お笑い小野善康語録其の一）
＞『日本はデフレというバブル状態。脱却するには雇用と需要を創出することが重要だ』＜

何と言ってもお笑い小野語録の真打はこれで決まりでしょう。
２０年間続いている世界的に珍しい日本のデフレ経済ですが、悪性インフレであるバブル状態(ハイパーインフレ）であると認識しているらしいのですから言葉を失います。
これでは到底社会科学(経済学）などと呼べる水準ではなく、レーガン大統領が信じたブードゥー教経済学である『金持ち減税をすればするほど税収が増える』、『富める者が富めば、貧しい者にも金が落ちてくる』（トリクルダウン理理）などのレーガノミクスが、まだマシに見えてくるから不思議である
まさに絶対に動かない森が動き、死者は生き返り、白いものは黒く、死者が生んだ敵の為に死ぬシェークスピアの三大悲劇のマクベスに出てくる不吉な三人の魔女の予言ですね。
後半部分だけなら正しいのですが、ただ『デフレの脱却に雇用と需要の回復が重要』程度なら中学生でも知っています。
日本経済の雇用と需要が回復しないから→デフレから脱却出来ないのですよ。

（お笑い小野善康語録其の二）
＞『消費税を２％引き上げると、５兆６０００億円の財源が確保でき、約１６０万人を年収３５０万円で雇用できる。それができれば、失業率は２・８％に下がる』＜

何とも非科学的であり歴史も何も全てが無茶苦茶な机上の空論で、この主張は可也悪質であり、何の目的で行っているかが興味をもたれる。
何としても日本経済を破壊して日本のゼロ金利の余剰資金がアメリカに流れる仕組みを維持したいのでしょう。
いま経済学などの社会科学が自然科学に大きく立ち遅れている原因は、科学で一番大事な客観的な検証作業が困難であることに因るのですが、この消費税２％増税は既に日本国で１９９７年に実施済みで、どうなるかの検証作業も既に結論が出ているのです。
１３年前の９７年は日本経済や世界の経済事情は今とは大きく違い、比較的良好であったのですが、消費税のたったの２％の増税の影響は凄まじく、全ての経済指数が劇的に悪化して税収増どころが正反対になったのです。
影響は経済だけには止まらず社会不安からの犯罪や自殺件数が劇的に増えて３万人の自殺件数はこれ以来今まで十三年間も続いているのですから消費税増税の影響は恐ろしいですね。

(お笑い小野善康語録其の三）
＞『現在の経済政策は、発展途上型社会を前提にしています。例えば高度成長期の日本です。そのころはテレビや冷蔵庫は普及前でほしい物がたくさんあり、作ればどんどん売れました。だから景気がよく、高度成長しました。それで、ほしい物がそろって成熟社会となった。物への需要が増えれば物価は上がります。でも、ほしい物がなくなりお金がほしくなれば、物価は安定し、株価や地価が上がり出す。これがバブルです。数年前までのアメリカも同じ状況でした。だが、それは危機の寸前だったのです。』＜

飲み屋の酔っ払いの戯言ではなく、これが自称マクロ経済学者の言葉かと耳を疑うレベルの話で真底がっかりさせられる話ですが、世界の資本主義が成熟期を過ぎ曲がり角に来て健全さが無くなり頽廃から制度的に腐敗しつつあるのだとの理解なら有る程度は賛成させられるが、『物価の安定がバブル』とは、やっぱりこれではマクベスの不吉な魔女の予言と同じで、正常な神経では耐えられないですね。
サブプライムローンに代表されるねずみ講とサラ金の合体したような悪質な住宅バブルが進行していたアメリカと、其の反対のデフレ不況下の日本の経済を同列に置くこの態度は不真面目の極みである。

(お笑い小野善康語録其の四）
＞『グラフを見てください。バブル経済が本格化する８６年まではお金の量（ハイパワードマネー）と消費者物価は比例しています。消費者はお金を手に入れると物を買い、企業は投資したので、物価も上がっていきました。それが８６～８９年はきれいに物価が上がらなくなった。でも、土地や株式だけは値上がりしたのです。次いで、バブル崩壊で一時的に物価が上がりましたが、大不況となった９２年からまた真横です。それからは日銀がいくらお金を発行しても、物価が上がりませんでした。「物はもういいや。土地や株はこりごり」だからお金を握りしめる状況になりました。これが私の言う成熟社会です。』＜

１９９２年のバブル崩壊まで戦後日本経済が一貫してインフレ基調で賃金も物価も上昇していたことは誰でもが知っている事実です。
銀行の貸出金利が７．８％で大手銀行連合の作った住宅ローン専門会社の金利は今のカードローン並みの１１％もの高利だったのですよ。
それを幾らなんでも『それが８６～８９年はきれいに物価が上がらなくなった。』などと嘘も休み休みに言え。
バブル期以前に物価が下がっていたとか今と同じデフレ経済であるとかの奇怪な主張は世界広しとはいえこの小野善康唯一人で、余りにも現実離れした妄想である。(９２年のバブル崩壊までは一貫して毎年物価も賃金も上昇するインフレ状態）
上のグラフから誰でも分かることは、
バブル崩壊以後の１９９２年以降全く物価上昇が完全に止まって僅かではあるが徐々に下がっているのです。
それなら、普通の日本以外の資本主義では構造的に３％以上の物価上昇は必ず起きるのですから日本はデフレ経済であることが誰にでも分かります。
この人物は目の前の事実に目を瞑り、バブル崩壊以後(１９９２年以後）の日本経済が基本的にデフレ基調(マイナス成長）であり、其の反対にバブル経済崩壊までの日本が基本的にインフレだった事実を如何しても認めたくないのですよ。
今の１％以下の日本の国債金利ですがバブル以前の最高金利は９％だったのですよ。定期預金の金利でも６～７％もあったのですから日本経済のインフレ率はそれ以上の大幅な上昇率であったと考えられるのですよ。

[マネタリーベース]
マネタリーベースとはハイパワードマネー（強権貨幣）ともベースマネーとも呼ばれ、『日本銀行が供給する通貨量の総額』のことで、現金通貨（日銀券、補助貨幣）と、民間金融機関の法定準備預金（日銀当座預金）を合計で基本的に日本銀行が管理しています。

(続く）