今日の名言

孫崎　享 ‏@magosaki_ukeru · 23 時間前

稲田：「大臣になると、極右カルトはいきなり国粋極右カルトから、米粋極右カルトになるのですか？」というツイートがあったが、まさに「極右カルト」だと大臣になれる、
なったら「極右カルト」をすてて、「米粋極右カルト」にならにゃならない。
安倍首相も同じだ。このメカニズムが日本の病巣




金子勝 ‏@masaru_kaneko · 8 時間前

【右翼の弱点】
前原民進党議員が、野党時代に稲田氏が行った「米軍が日本に駐留する一番の理由は米国の利益で、日本を守るためではない」発言を追及。
首相が着席したままアドバイス、稲田氏はその通り「打撃力も重要」と答弁。今回は涙ナシ同情ナシ。



林中無策 ＝倉本聰　『識字率』2016年10月5日毎日新聞

日本の識字率は９９％であるという。
対してコンピューターが扱えるかというインターネット利用率。識字率という言葉にならって言うなら識コンピューター率は日本の場合は８３％だそうな。
僕のようにコンピューターを扱えぬコン盲人間は１７％の少数派に追いやられ、昨今世間は生意気にも、ホームページをごらん下さいとか、詳しいことはフェイスブックで、とか、コンピューターを使えることがさも人間の常識であるかのような、傲慢無礼な言い方にコチンと来てならない。
２０万年前人類がせっかく手に入れた会話能力、その後文字を書くという能力をフル活用して、その後の余計な煩雑無用な代替えエネルギー文明を拒否。ところが識コンの中でも浅薄な輩（やから）は、威丈高（いたけだか）にその優位をふりかざす。

ついでに言うなら、近ごろの識者の、これみよがしに会話の中に英単語を入れこむ　あの行為。
笑止にして傲慢、無礼極まりない。
アジア３０カ国の中で英語を解する識英語率でいうならば、日本は２９位、下から２番目というのに、得意気に横文字を会話に混ぜるのは、自分を少しでも偉く見せようという哀れな見栄（みえ）としか受けとれず、そういうのに限って“行ってございまして”などという珍妙な日本語の用い方をする。
ヒトがしゃべることは地球史上最大の発明で、そのことに満足し、もっとそのことを大事にすべきなのではないか。
幸せとは、今に充（みち）足りることである。（抜粋）



『フィリピンの暴言ドゥテルテ大統領、「オバマは地獄に行け」　「アメリカと縁を切る」』2016年10月05日The Huffington Post

ロイターによると10月4日フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は麻薬対策を批判するアメリカのバラク・オバマ大統領に「地獄に行け」。
アメリカ軍とフィリピン軍の合同軍事演習「フィブレックス」が始まったが、「今回が最後だ」。
BBCによると薬物取引撲滅のための強硬路線をアメリカが批判していることに、「アメリカ政府は信頼できない同盟国だ」。
「私たちを助ける代わりに、アメリカの国務省はまず我々を批判する。だったらオバマよ、お前は地獄へ行け。地獄に行くんだ」
武器販売を一部拒否しているアメリカを非難、「尊敬は重要だ。私の大統領在任中にアメリカと縁を切るかもしれない。ロシアや中国の方がいい」、「アメリカよ、もしお前らがフィリピンに武器を売らないのであれば、俺はロシアに行く。フィリピン軍司令官がロシアを訪問したら、ロシアはこう言ったんだ。『心配するな、あなたたちが必要なものは全部あるから差し上げよう』ってな。中国だって、『訪問してくれて署名すれば、何でも提供する』と言っている」
フィリピンの麻薬対策を非難するEUにも「奴らは煉獄のほうがいいだろう。地獄はもういっぱいだからな」。
（抜粋）
欧米先進国が批判する強硬な麻薬対策にたいして９割以上の圧倒的な支持率を誇るドゥテルテ氏は本人は笑わないが、演説を聞いているフィリピン人聴衆は数分に１回は大爆笑するという。



『結果を考えず、うっかりパンドラの箱を開けてしまったアメリカ（オバマ）の大失敗』

『イラク、９・１１法を逆手に米国の軍事侵攻を訴えへ』2016年10月05日 Sputnik
９月２８日、米議会はオバマ大統領の拒否権を覆し、２００１年９月１１日の同時多発テロの犠牲者の遺族がサウジアラビアを訴えることを許す法案を採択した。
これを受けて今度はイラクの活動家グループが２００３年に米国が行ったイラク軍事侵攻の補償を求める構えを示している。 イラクの活動家らはテレビ「アルアラビヤ」に出演した中で、イラク議会が米国に対し、米軍がフセイン政権を覆した際の軍事侵攻で犯した違反をめぐって補償を求める可能性があることを明らかにした。
この活動家らは、米国民が９・１１法に従い個人および諸外国に補償を要求する権利を得たのであれば、同様にイラク国民も同じ権利を主張できる　はずと語っている。 活動家グループは「イラク市民の殺害、私有財産の喪失ほか、米軍側から行われたイラク市民の拷問や権利侵害について詳細な捜査」を行うよう呼びかけている。
米国では９月２８日の法案採択後、同時多発テロで夫を殺害されたステファニー・ロス・デシモンさんがすでにサウジアラビア相手に訴えを起こしている。



『共和党大統領候補のトランプが合法的に脱税』

【社説】暴露されたトランプ氏の納税申告書 - WSJ （ウォール・ストリート・ジャーナル）
『 合法的に』という部分に注目してほしい。誰も、クリントン陣営でさえも、トランプ氏が20年 前に脱税をしたとは言っていない。通常、米内国歳入庁（IRS）がそこまで巨額の損失を 見過ごすはずはない。

ニューヨーク・タイムス紙など有力メディアが大々的に報じているのですが、内容的に卑劣で胡散臭いな個人攻撃であり、それほど今のクリントン陣営が崖っぷち追い詰められて、完全に余裕を失っている結果であろう。（真偽は不明だが、産経新聞によると米国の内科や外科医の団体のアンケートではクリントンがパーキンソン病など重篤な疾患を抱えているとの回答が７１％にも上るという）
今のアメリカ型資本主義の根本（大金持ちにやさしく貧乏人に厳しい税制の歪み）を批判することになるので普通なら行わない種類の報道内容なのです。（合法的脱税でトランプを叩いたニューヨーク・タイムスもクリントン候補も同じで、大企業や大金持ち全員が税制上の優遇処置を受けている）

『国家自体がタックス・ヘイブンになっている今のアメリカ合衆国の厳しい現実』

共和党の正式な大統領候補のトランプが脱税をしていたとすれば、 今回WSJ紙の社説が解説しているように、これは日本のトヨタと同じ税制の優遇処置のことであり、年間何兆円もの利益を上げているトヨタ自動車は１円も税金を払わないばかりか、逆に莫大な額の消費税の還付金名目で税務署から受け取っていた。（今回、合法的脱税でトランプを叩くことに成功したクリントン陣営ですが、今後はブーメランのように自分たちにも厳しいバッシングが降りかかることになる）
トランプ候補の脱税疑惑を報じたニューヨーク・タイムスのようなマスコミが日本国にないことが不幸の始まりである。日本でも都知事選での文春などの右翼マスコミが行った野党統一候補の鳥越俊太郎の十数年前の女子学生との淫行報道があるが、相手は学生とはいえ立派な成人なので丸っきりの誤報というか選挙妨害の下ネタ風のネガティブキャンペーンだが、選挙の自由妨害は民主主義の根本を否定する重大な犯罪行為。（合法であれば『脱税』ではないし、成人なら『淫行』ではない。ニューヨーク・タイムスや文春は報道ではなく政治的な印象操作とか世論誘導なでの邪まなプロパガンダを行っていた）