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「3.29通知」撤回と、適正な補助金交付求める/神奈川県弁護士会が会長声明
神奈川県弁護士会の三浦修会長は17日、「学校法人神奈川朝鮮学園に係る補助金交付に関し、政府通知の撤回及び適正な補助金交付を求める会長声明」を発表した。
声明は、文部科学省が今年3月29日に発表した「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について」と題する通知について、「各地方自治体により実施されている朝鮮学校への補助金交付を抑制する効果をもたらしかねないものであり、極めて問題があると言わざるを得ない」と指摘。朝鮮学校に係る補助金交付は元来、子どもの教育を受ける権利や、教育における機会均等・財政的援助・文化的アイデンティティの尊重等を実質化するために行われている措置であり、そのような補助金交付は、教育上の観点から客観的に判断されるべきものであると述べた。
一方、核実験や拉致問題等の国家間の問題を、それらについて何の責任もない朝鮮学校の児童・生徒に対する補助金交付と関連づけ、その抑制の理由とすることは、憲法26条、子どもの権利条約28条、29条、30条等に違反するものであると指摘した。
また、通知に記載されている「北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総聯が、その教育を重要視し、教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしている」との日本政府の認識は、朝鮮学校に在籍する児童・生徒については学費の補助金交付に関し別異の取り扱いをしてもよいかのような印象を与えかねないものであり、今年6月3日に公布・施行された「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」で許されないとされている差別的言動を、政府自らが助長する恐れもあると述べた。
声明は、日本政府に対して通知の撤回を求めるとともに、神奈川県・横浜市・川崎市に対しても、通知にかかわらず、朝鮮学園に通う児童・生徒の教育を受ける権利の保障が実質化されるよう、以前に交付されていた金額と同額程度の適正な補助金を交付するよう求めた。
神奈川県弁護士会では、2014年7月10日に「神奈川朝鮮学園に通う児童・生徒に対して、他の外国人学校に通う児童・生徒と同様に、補助金を交付することを求める会長声明」を発表し、15年6月11日には「横浜市及び川崎市に対し、学校法人朝鮮学園に対する、補助金予算の執行停止及び予算の減額の措置を見直すことを求める会長声明」を出した。(朝鮮新報)
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日本が学校と認めた場合は補助金があってもおかしくないと思われるが、学習塾と同じだろ?私塾に公金をだせ!と言っているのか・・・本当に弁護しか。こういう問題はテレビで報道される事はまれで一般人が認識することはあまりないように思う。しかし、神奈川県か、例の黒岩が知事やってる県。
全国の自治体でも結構朝鮮や韓国系にあまい所が多いような気がする。そしてその多さがこういう弁護士団体を増長させる。いいか、日本国民は憲法で最低現の生活が保障されているといいながら在日の方が生活保護の受領率が高いといわれている。日本人にしか生活保護は許されていないと最高裁が判決を出しているのになぜ在日が優遇されるのか、お前らのような反日弁護士が在日の名をかりて金儲けしているからだろ。
人権人権といいながら北朝鮮に拉致された被害者になんか言ったらどうだ。総連に遠慮して言えないだろ。お前らのような奴らを売○奴というんだ。自分たちに都合が悪くなるような法律の改正は力を使ってでも反対しておいて日本国が損することばかり言いやがって、お前らのような反日売○奴が存在するならこの先ずっと安倍総理でなくてはいけない。と、あの世のご先祖が言ってるぞ。あっ!先祖もあっち系か・・・ ダメダコリア。
「3.29通知」撤回と、適正な補助金交付求める/神奈川県弁護士会が会長声明
神奈川県弁護士会の三浦修会長は17日、「学校法人神奈川朝鮮学園に係る補助金交付に関し、政府通知の撤回及び適正な補助金交付を求める会長声明」を発表した。
声明は、文部科学省が今年3月29日に発表した「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について」と題する通知について、「各地方自治体により実施されている朝鮮学校への補助金交付を抑制する効果をもたらしかねないものであり、極めて問題があると言わざるを得ない」と指摘。朝鮮学校に係る補助金交付は元来、子どもの教育を受ける権利や、教育における機会均等・財政的援助・文化的アイデンティティの尊重等を実質化するために行われている措置であり、そのような補助金交付は、教育上の観点から客観的に判断されるべきものであると述べた。
一方、核実験や拉致問題等の国家間の問題を、それらについて何の責任もない朝鮮学校の児童・生徒に対する補助金交付と関連づけ、その抑制の理由とすることは、憲法26条、子どもの権利条約28条、29条、30条等に違反するものであると指摘した。
また、通知に記載されている「北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総聯が、その教育を重要視し、教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしている」との日本政府の認識は、朝鮮学校に在籍する児童・生徒については学費の補助金交付に関し別異の取り扱いをしてもよいかのような印象を与えかねないものであり、今年6月3日に公布・施行された「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」で許されないとされている差別的言動を、政府自らが助長する恐れもあると述べた。
声明は、日本政府に対して通知の撤回を求めるとともに、神奈川県・横浜市・川崎市に対しても、通知にかかわらず、朝鮮学園に通う児童・生徒の教育を受ける権利の保障が実質化されるよう、以前に交付されていた金額と同額程度の適正な補助金を交付するよう求めた。
神奈川県弁護士会では、2014年7月10日に「神奈川朝鮮学園に通う児童・生徒に対して、他の外国人学校に通う児童・生徒と同様に、補助金を交付することを求める会長声明」を発表し、15年6月11日には「横浜市及び川崎市に対し、学校法人朝鮮学園に対する、補助金予算の執行停止及び予算の減額の措置を見直すことを求める会長声明」を出した。(朝鮮新報)
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日本が学校と認めた場合は補助金があってもおかしくないと思われるが、学習塾と同じだろ?私塾に公金をだせ!と言っているのか・・・本当に弁護しか。こういう問題はテレビで報道される事はまれで一般人が認識することはあまりないように思う。しかし、神奈川県か、例の黒岩が知事やってる県。
全国の自治体でも結構朝鮮や韓国系にあまい所が多いような気がする。そしてその多さがこういう弁護士団体を増長させる。いいか、日本国民は憲法で最低現の生活が保障されているといいながら在日の方が生活保護の受領率が高いといわれている。日本人にしか生活保護は許されていないと最高裁が判決を出しているのになぜ在日が優遇されるのか、お前らのような反日弁護士が在日の名をかりて金儲けしているからだろ。
人権人権といいながら北朝鮮に拉致された被害者になんか言ったらどうだ。総連に遠慮して言えないだろ。お前らのような奴らを売○奴というんだ。自分たちに都合が悪くなるような法律の改正は力を使ってでも反対しておいて日本国が損することばかり言いやがって、お前らのような反日売○奴が存在するならこの先ずっと安倍総理でなくてはいけない。と、あの世のご先祖が言ってるぞ。あっ!先祖もあっち系か・・・ ダメダコリア。