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SEALDsは終わっていない…すでに公安の監視対象団体に メンバーは一生、この現実から「逃れられない」
文=渡邉哲也/経済評論家
8月15日、SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動)が解散した。
学生団体のSEALDsは安全保障関連法への反対などを訴え、国会議事堂前でデモ活動を行ってきたことで知られており、16日の記者会見では、創設メンバーの奥田愛基氏をはじめ、多くのメンバーが「これで終わりじゃない」という意思表明をしているが、まさしく、SEALDsをめぐる問題は「終わっていない」といえる。
本連載6月27日付記事『SEALDs、政治資金規正法違反の疑惑浮上…違法な手段で寄付募集や政治活動か』でも言及しているが、SEALDsは資金集めの方法や支出について不透明な部分が多く、政治資金規正法に違反している疑いもある。
SEALDsは昨年10月に政治団体の届け出を行っているが、解散後には政治資金収支報告書の提出が求められる。その内容次第では、過去の政治資金規正法の違反行為などに対して追及される可能性があるわけだ。
この問題に関しては、公訴時効が成立するまで、その責任から逃れることはできない。仮に、市民団体などが刑事告訴を行った場合、検察庁の特捜部なども動くことになるだろう。
また、SEALDsは「SEALDs」として集めた資金のゆくえを明確にする必要もある。「SEALDsの活動費」として集めた資金に関しては、すべて「SEALDs」として支出する必要がある。当然ながら、この資金の中に個人としての支出やほかの団体としての支出があった場合は、政治資金規正法違反に該当する可能性がある。活動費として集めた資金に妥当性や正当性が求められるのは当たり前のことであり、政治団体である以上、政治家と同様の扱いを受けることになる。
また、解散した際に発生した余剰金の扱いも大きな問題になりかねない。「SEALDsの活動費」として集めた資金をほかの目的に流用した場合、詐欺行為に該当する可能性も生まれてしまう。中略
また、SEALDsは国家公安委員会の監視対象となっている。これは、公安調査庁の「平成28年1月 内外情勢の回顧と展望」を見ればわかるが、63ページにSEALDsに関する記述があり、公安当局が監視対象団体として監視対象にしていることが示されている。つまり、SEALDS参加者は、公安の監視対象者として、テロ.リスト予備軍や準テロ.リストのような扱いになってしまったのである。後略
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安倍政権が進める安保法は戦争法であるということで国会前デモを起こし世間を騒がせた学生団体シールズ、8月15日を持って解散・・だった。しかし、上記の渡邉哲也氏が指摘するようにシールズにはあまりに胡散臭さが付きまとう。元は原発反対団体が安保法が話題となったら突然出てきて国会前で「戦争反対!!」と大騒ぎ、それに釣られて石田純一なども同調して大騒ぎした。
結局シールズとはなんだったのか、多分大騒ぎしていた連中でその真意を知っている者は数名いるかいないかではないか。人間とは恐ろしいもので扇動されるとそれにのせられて訳も分からず一生を台無しにすることになる。
私はシールズを共産党下部組織で代表の奥田愛基という人物は共産党幹部の息のかかった工作員だと思っている。訳をしる数名は公安の監視下にあっても共産党の内部でしっかり守ってくれるだろう。だが他の踊らされていた若者は知らず知らずに監視対象者になり、思うように生活がしにくくなるかも知れない。
そしてシールズは政治団体として登録したという、資金の出入りを明確にしておくべきで指摘されれば説明責任もある。子供の政治遊びでは済まされない高い代償を払うはめになるかも知れない。関係者は戦々恐々としているのかも知れない。
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SEALDsは終わっていない…すでに公安の監視対象団体に メンバーは一生、この現実から「逃れられない」
文=渡邉哲也/経済評論家
8月15日、SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動)が解散した。
学生団体のSEALDsは安全保障関連法への反対などを訴え、国会議事堂前でデモ活動を行ってきたことで知られており、16日の記者会見では、創設メンバーの奥田愛基氏をはじめ、多くのメンバーが「これで終わりじゃない」という意思表明をしているが、まさしく、SEALDsをめぐる問題は「終わっていない」といえる。
本連載6月27日付記事『SEALDs、政治資金規正法違反の疑惑浮上…違法な手段で寄付募集や政治活動か』でも言及しているが、SEALDsは資金集めの方法や支出について不透明な部分が多く、政治資金規正法に違反している疑いもある。
SEALDsは昨年10月に政治団体の届け出を行っているが、解散後には政治資金収支報告書の提出が求められる。その内容次第では、過去の政治資金規正法の違反行為などに対して追及される可能性があるわけだ。
この問題に関しては、公訴時効が成立するまで、その責任から逃れることはできない。仮に、市民団体などが刑事告訴を行った場合、検察庁の特捜部なども動くことになるだろう。
また、SEALDsは「SEALDs」として集めた資金のゆくえを明確にする必要もある。「SEALDsの活動費」として集めた資金に関しては、すべて「SEALDs」として支出する必要がある。当然ながら、この資金の中に個人としての支出やほかの団体としての支出があった場合は、政治資金規正法違反に該当する可能性がある。活動費として集めた資金に妥当性や正当性が求められるのは当たり前のことであり、政治団体である以上、政治家と同様の扱いを受けることになる。
また、解散した際に発生した余剰金の扱いも大きな問題になりかねない。「SEALDsの活動費」として集めた資金をほかの目的に流用した場合、詐欺行為に該当する可能性も生まれてしまう。中略
また、SEALDsは国家公安委員会の監視対象となっている。これは、公安調査庁の「平成28年1月 内外情勢の回顧と展望」を見ればわかるが、63ページにSEALDsに関する記述があり、公安当局が監視対象団体として監視対象にしていることが示されている。つまり、SEALDS参加者は、公安の監視対象者として、テロ.リスト予備軍や準テロ.リストのような扱いになってしまったのである。後略
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安倍政権が進める安保法は戦争法であるということで国会前デモを起こし世間を騒がせた学生団体シールズ、8月15日を持って解散・・だった。しかし、上記の渡邉哲也氏が指摘するようにシールズにはあまりに胡散臭さが付きまとう。元は原発反対団体が安保法が話題となったら突然出てきて国会前で「戦争反対!!」と大騒ぎ、それに釣られて石田純一なども同調して大騒ぎした。
結局シールズとはなんだったのか、多分大騒ぎしていた連中でその真意を知っている者は数名いるかいないかではないか。人間とは恐ろしいもので扇動されるとそれにのせられて訳も分からず一生を台無しにすることになる。
私はシールズを共産党下部組織で代表の奥田愛基という人物は共産党幹部の息のかかった工作員だと思っている。訳をしる数名は公安の監視下にあっても共産党の内部でしっかり守ってくれるだろう。だが他の踊らされていた若者は知らず知らずに監視対象者になり、思うように生活がしにくくなるかも知れない。
そしてシールズは政治団体として登録したという、資金の出入りを明確にしておくべきで指摘されれば説明責任もある。子供の政治遊びでは済まされない高い代償を払うはめになるかも知れない。関係者は戦々恐々としているのかも知れない。