中韓問題 個人の趣味 乗っ取られたマスメディアの罪そして興味を持たない日本人

日本人の権利が一番に優先されるべき日本社会が在日に牛耳られている現実「取り戻そう日本を」

立憲民主党の裏の顔が現れる・・・他文化共生庁の新設を目指す・・

2018-12-12 11:02:50 | 日記


「今の国会運営がいかにひどいかを国民の皆さんに知っていただく役割果たせた」両院議員総会で枝野代表 2018年12月10日

 あいさつに立った枝野幸男代表は、外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法などが成立した今臨時国会を振り返り、「結果は残念だったが、皆さんにご奮闘をいただき、いかに今の(政府・与党による)国会運営がひどいか、そして中身のない、白紙委任のような法案を含めてひどい法案を強引に押し切ったかということを国民の皆さんに知っていただく。中略

長妻昭政務調査会長は、成立した改正出入国管理法をめぐって、「現行の『外国人技能実習制度』については、段階的に新制度へ移管/統合した後、将来的に廃止する」「総務省(または内閣府)の下に新たに『多文化共生庁(仮称)』を設置する方向で検討する」などを盛り込んだ「多文化共生社会と外国人制度のあり方に関する将来ビジョン(中間報告)」を党として取りまとめているとあらためて報告。後略
https://cdp-japan.jp/news/20181210_1180


日本人労働者が少ないので外国人の労働者を雇いましょう・・・その先に何があるのか、誰にもわからない。現実問題首都圏のコンビニなどは時給が地方に比べても相当高くなっているがそれでも中々人が来ない。今の若者が職選びしてきつい労働や汚れる労働をしたがらないという意見もある。そこで安い賃金で外国人を雇いましょうという短絡した考えで政府与党が法案を成立させたとも思えないが、結果労働力を海外に依存してしまうという事は今以上に国民は防犯に務めなくてはならなくなる。なんせ在日外国人の犯罪は人口比率で考えると相当高い。

そしてその問題を他所に立憲民主党は「他文化共生庁」仮称ではあるが税金で外国人を守りましょうという法案を通そうと画策している。日本人に他文化を強制的に理解させようとするかのようなネーミング?共に理解し合い文化を共有と立憲は強弁するだろうが国民は立憲の真の狙いを知る必要がある。彼らは外国人参政権推進者達であることを、地方から外国人に政治に参加させ広がれば中央にも外国人議員を増やし日本という歴史ある国を崩壊させようとしていると恐ろしい立憲の悪の計画を想像してしまうのはなぜか、それは立憲の議員の顔ぶれが反日工作議員だから、辻元や陳や有田に白、その他の顔をよく見てみるととても日本国民の将来を考えているとは思えない。日本は政治不信真っ只中





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