中韓問題 個人の趣味 乗っ取られたマスメディアの罪そして興味を持たない日本人

日本人の権利が一番に優先されるべき日本社会が在日に牛耳られている現実「取り戻そう日本を」

飯島勲氏 日本と韓国の真実を語る

2018-12-13 22:05:14 | 日記


まともじゃない国・韓国に断固たる制裁を
約束を平気でひっくり返す

前略
私が、東京都のタバコ条例にずっと反対してきたのは、タバコ規制がさまざまな観点から合理性を欠くためだ。

どう考えてもタバコばかりは、不公平であろう。中略

とは言うものの、私は、国や行政がつくった決まりをきちんと守るのは当然だと思うし、多くの日本人は律儀なのできちんとルールを守るだろう。だからこそ、法律が決まる前から、雑誌などでその懸念や問題点を指摘してきたつもりだ。

しかし、みんなで決めた約束事を一切果たすつもりもない人たちも少なからず外国には存在してしまっているようだ。それが今の韓国であろう。不可逆の約束すら平気でひっくり返してしまう。これでは未来永劫、韓国との約束は「日本だけ守る、韓国は守らなくていい」という前提での話になってしまう。ほんとうにおかしな話だ。今回は、そんな韓国についてのお話をさせていただこうと思う。
https://president.jp/articles/-/26967

日本のお金で漢江の奇跡
私が今、非常に心配しているのは、一向に世情が安定しない韓国という国の存在だ。政権が変わるたびに政治姿勢がころころ変わり、その時々で、反米と親米がすぐに入れ替わる。反日ということだけはブレないが、支持率が落ちるたびに、激しさは増す。

政権が変わらなくても、国内で政権に不利な状況が起きるたびに、外交上の約束を平気で反故にする。安全保障上の信用がまったく持てない。

10月末、韓国の最高裁にあたる大法院は、第2次世界大戦中の強制労働を理由に新日本製鉄(新日鉄住金)に対して、韓国人の原告4人に、計4億ウォン(約4000万円)の支払いを命じる判決を下した。いわゆる徴用工裁判と報じられているものだが、今回の原告4人は徴用されたことはなく、企業側の募集に応じて日本に働きに来ただけで、そもそも徴用工ではない。日本政府も「旧朝鮮半島出身労働者」で呼称を統一している。

もしも、原告たちが本当に徴用されたのであったとしても、日本企業には支払う義務はない。1965年の日韓国交正常化の際に締結された日韓基本条約および日韓請求権協定で解決済みだからだ。請求権協定には、日本が韓国に対して計5億ドルの資金協力をする代わりに「両国及びその法人を含む国民の財産、権利及び利益、並びに両国及びその国民の間の請求権に関する問題は完全かつ最終的に解決する」(要約)と明記されている。

個人への補償については、韓国政府が行うことになっていたのだが、当時財政難に陥っていた韓国政府は、日本からの資金を開発資金として流用してしまった。それが「漢江の奇跡」と呼ばれる復興につながったのだが、韓国政府はその事実を国民に伝えなかった。だから保障を受けるべき個人への支払いを滞らせたのは韓国政府であって、日本政府ではないのである。これは慰安婦問題も同じ図式だ。国民に真実を伝えないばかりか、内政に行き詰まるたびに反日をあおって国民の目をそらそうとするやっかいな隣人である。
https://president.jp/articles/-/26967?page=2

不可逆の約束を平気でひっくり返す
私は日本という国は世界で最も律儀な国だと思っている。韓国との関係においても、国際法的にはすべて解決済みにもかかわらず、韓国に何度も支援の手を差し伸べてきた。慰安婦問題についても、村山内閣時代の95年、フィリピン、台湾、インドネシア、オランダ、そして韓国の元慰安婦への支援のため、アジア女性基金という財団をつくり、1人あたり計500万円相当(韓国の場合)の“償い金”を支払っている。財団はその役割を終えて2007年に解散した。

これで一応、慰安婦問題は解決したはずだったが、なぜか韓国だけが10年もたたないうちに、慰安婦問題を蒸し返し、韓国国内外に慰安婦像の設置を始めた。日韓関係が決定的に悪化するのを避けるため、米国のあっせんで外相同士が対話して、15年12月、韓国政府が元慰安婦支援のため設立する財団に日本政府が10億円を拠出することなどを条件に、日韓間の慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認したのである。「不可逆的」としたのは、韓国に何度も裏切られた過去の経験を踏まえてのものだったが、やはり、合意は守られなかった。ソウルの日本大使館前の像も撤去されず、米国でも像の設置を続けている。韓国の反日活動家は、よほど銅像を建てるのが気に入ったのか、最近では徴用工の像まで建てはじめた。北朝鮮も銅像を建てるのが好きな国であるし、銅像の設置は民族的特性かもしれない。現在の文在寅大統領になって、慰安婦支援の財団の解散も決めた。そういうつもりならそれで構わないのだが、日本側が拠出した10億円を返す様子が見られない。

これまで挙げた例を見ても、おかしいのは日本ではなく韓国であることが誰でもわかるだろう。もういい加減、日本は韓国に対して思い切った行動をとる時期に来ている。河野太郎外相は、歴代外相の中では強硬な態度をとっていると思うが、それであの国に対して伝わるかというと心もとない。

一般的に外交交渉が暗礁に乗り上げたときに、国家が最後にとる手段が戦争である。どの国も最終的には戦争も辞さないという覚悟で外交にあたり、自国の利益を主張するものだが、日本は戦争を放棄している。では何ができるのか。

まず、竹島問題でもやったことだが、徴用工問題についても国際司法裁判所に訴えることだ。国際司法裁判所の問題は、当事国が同意しなければ裁判にはならないことで、竹島のときも韓国の裁判拒否で白黒をつけることができなかった。しかし、国際社会に対して、韓国がまともな国ではないことを知らしめるという効果があるから今回も訴えるべきだ。

また、拉致問題で北朝鮮に対して実施したような独自の制裁措置についても検討すべきだろう。北朝鮮に対して行ったのは、朝鮮総連幹部の渡航禁止や、物流上の制限などだ。細かいところでは、朝鮮学校生徒が修学旅行で北朝鮮を訪問した際にお土産の没収なんてこともやっていた。さすがに中高生のお土産を取り上げるのは非人道的ではないかと私が指摘したので、お土産は生徒の元に返されたが、断固たる姿勢というのはそれぐらいやらなければ伝わらない。

日本の法律の範囲でも、できることはたくさんある。

1.韓国に対するビザ免除措置を取りやめ、入国審査で荷物検査を徹底する。韓国からのニセモノのブランド品などの持ち込みが多いことは知られており、むしろ今までやってこなかったことが問題だ。現金の持ち込みも20万円以下なのかどうかもきちんと精査すべきだ。
2.韓国学校への補助金を、北朝鮮学校と同等に打ち切り、固定資産税もしっかり徴収する。
3.韓国企業への税務調査を徹底すること。脱税の温床といわれるパチンコ業界にもしっかりメスを入れるべきだ。

約束を破り続ける韓国に対しては、断固たる姿勢を取る必要がある。
https://president.jp/articles/-/26967?page=3


小泉総理の時のブレーン、私はこの人をそう見ている。なんて偉そうに書いてしまいましたが飯島勲氏のような影響力の強い人が言う言葉と野党に忖度したマスメディアの忖度コメンテーターが言う言葉とどれほど重みが違うか、私は飯島氏の言葉を見て震えました。ありがとう、私がここでどれだけ叫ぼうともなんら変わることは無い。しかし、飯島氏の言は違う、そう信じたい。政府のご意見コーナーに強くメッセージを残す原動力を残してくれました。今こそ韓国に強くメッセージを残すべきです。日本はなんとでもなると高を括る韓国に制裁を与え間違った情報で日本をバカにしてきた韓国人の目を醒ましてあげるべき時がきました。

左翼野党と結託して日本を貶める韓国、韓国の為に日本の政治を破壊しようとする左派野党、私は絶対に許せない。そう言えば福島みずほが関西生コンのドン武健一の虎の威を借る狐の福島みずほの写真が出回ってます。日本の国会議員が外国の手下のような働きをしているのを国民はどう見るのでしょう。既存のメディアはそのようなことは絶対報道しません。辻本清美と武の関係も絶対に報道しません。そのくらい日本は深く左翼の手が伸びている。それほど日本は危機的状況です。日本からアカの左翼議員を一掃して美しい日本を取り戻す、それには安倍総理の力を100%発揮できる環境を作ること、今の日本には安倍総理が必要です。









コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする