菅義偉総理 有能すぎる 「従軍慰安婦強制連行は無かった」

従軍慰安婦「強制連行はない」「軍関与ない」…菅首相の知られざる「歴史認識」とは

 

安倍晋三前首相が退場し、今度は菅義偉政権である。「外交の安倍」の7年あまりで、中国や韓国との関係はすっかり冷え切ってしまった。だからこそ菅首相には期待したい……のだが、心配である。なぜなら菅首相、史実に反する歴史修正主義的な発言をしてきた知られざる過去があるからだ。【吉井理記/統合デジタル取材センター】

　あまり人目に触れていないであろう1冊の本がある。

今から23年前に出た「歴史教科書への疑問」（1997年、展転社）である。編んだのは「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」。当時の歴史教科書を「反日的」と断じ、従軍慰安婦問題の記述をなくそうと活動した自民党議員の集まりで、本にはこの会の勉強会の模様が収録されている。

　会長には故中川昭一氏が座り、安倍前首相が事務局長、幹事長は衛藤晟一前少子化担当相と、復古的かつ右派色の濃いメンバーが顔をそろえる。

　この会に96年衆院選で初当選したばかりの菅首相が「委員」として名を連ねていたことは、本の存在にもまして知られていない。若き日の菅首相いや菅議員、本の「若手議員は発言する」という一節に、次のような一文を寄せていた（抜粋）。

＜菅義偉衆院議員（神奈川）　9回にわたる「若手議員の会」の勉強会を通じて（中略）有識者の皆さまの検証によって、「従軍慰安婦」の強制連行など実際にはなかったことが明らかになっているにもかかわらず、それが堂々と中学生の歴史教教科書に載っているのは、非常に問題であります。「従軍慰安婦」に軍が深く「関与」していた、という誤った情報を教科書に載せているだけでも問題ですが……（後略）＞https://mainichi.jp/articles/20201001/k00/00m/010/162000c

毎日新聞は菅首相を歴史修正主義者との烙印を押しているような内容です。歴史修正主義とは正しい歴史を自分の都合いいように修正することだと思いますが私の思うところに日本から西に数百キロのところ日本海に突き出た迷惑な半島がございます。どうもこの迷惑な半島と同じ事を日本に存在する新聞屋が日本の首相に対して述べています。

大東亜戦争時日本軍兵士を労わる為にだけではなく周辺の村を襲わないように日本軍は兵士に息抜きをさせていたという事実があります。これを慰安婦と呼びます。しかし、韓国はこれを強制連行された少女だと世界に宣伝しました。その事を日本政府は殆ど反論せず「当時は合法だあったが現代に鑑みて女性に辛い思いをさせた」というバカないい訳で謝罪しました。この陰に日本の新聞記者や弁護士などが暗躍したのを日本国民は知らないふりをしています。

そして安倍政権で慰安婦合意を韓国と結び未来永劫不可逆的に蒸し返さないという国家間で合意しました。ところが現文在寅韓国大統領はその合意は無効だと一方的に破棄しました。まずどちらが歴史修正主義なのでしょう。一度韓国政府は認めてのです。それを反故にした韓国政府と文大統領に対しては批判もしません。すべて日本政府が悪い菅首相が悪いと言いたいようです。これが日本の新聞社だと思うと空恐ろしい事です。

日本の新聞社は総じて左翼思想が強いと思われます。歴史を修正して日本国民を自虐史観に向かわせ韓国をこの世の天国かのように報じるのが日本の新聞社です。私が首相ならこういう新聞屋は強制連行して島流しで一生金採掘させます。だって日本の役にたっているどころか反日新聞屋です。韓国や北朝鮮と同じメンタルは日本社会には必要ありません。そしてついでに日本の左翼も一掃します。日本は自由な国ですが何をやってもいいと言うわけではありません。

自由には責任が伴います。あいちトリエンナーレの総責任者の愛知県知事はその所業でリコール運動にかけられています。総責任者という立場を忘れ反日左翼に加担し県民国民を裏切り税金で反日活動を主導しました。このようなヤカラが日本には大勢います。韓国から日本を叩き落す為に税金が投入されていると言います。その韓国民の税金を日本の左翼は資金として使い日本の税金で反日活動をするこれが日本社会に蔓延している。これほど恐ろしい日本社会があったでしょうか。

立憲民主党が国民民主党を吸収して新たな立憲民主党が誕生しました。菅政権誕生でその陰に隠れてしまった立憲ですが最高顧問にカン元総理や野田元総理を拝し新たな反日活動に勤しむ事を枝野代表はしている事でしょう。日本の国益をなんら考えず韓国の国益ばかりを優先してきた民主党政権の再来が日本の野党に出来上がりました。一兵卒の小沢一郎さんは政権奪取だと共産党と組んで目指すそうです。日本をどこに導きたいかわからない反日左翼政党を支持する日本の有権者が数％いるだけで日本は危ないのです。日本の情弱が一番選挙に関わるから、日本の若者は良識を持って選挙に行くべきです。

立憲 新自由主義からの決別

新自由主義から決別　立憲代表

立憲民主党の枝野幸男代表（写真）は３日までに、時事通信のインタビューに応じ、新自由主義からの決別と自然エネルギーによる地域活性化を政策の柱とする考えを強調した。https://news.biglobe.ne.jp/domestic/1003/jj_201003_6369713207.html

う～～～ん　新自由主義とは何ぞや　

「新自由主義」とは、簡単に言うと政府の社会への介入は最小限にすべきと考える立場を指します。https://say-g.com/neoliberalism-2087

政府の社会への最小限の介入を目指していたがこれを捨て最大限介入し、自然エネルギーで地域活性を目指すか～　どんどん政府が介入して地域に韓国製ソーラーを増設して太陽光エネルギーで幸せ・・ってか？　

震災時日本を見ずに韓国と７００億ドルの通貨スワップした張本人が政権与党でもない立憲が支持率５％の立憲が日本国民に寄り添う事もなく韓国の国益を共産党と追及する左翼野党が何を言っても私には響きません。早く解党して韓国へ移り住んでください。

 

「韓国」 日本がノーベル賞を受賞できるのは７３１部隊で人体実験・・

 

日本は物理、生理医学の分野で2014年から2016年まで3年連続で、そして一昨年と昨年にも化学、生理学医学の分野で受賞者を輩出しました。全体の受賞者数はアジア1位であり、科学に限定した場合では世界5位、21世紀以降だけを見れば米国に続いて二番目に多くの受賞者を出しています。日本では今年も受賞者名簿に自国民があるとの期待感が高まった状況です。共同通信など日本メディアは一斉に今回のノーベル賞候補に日本人学者2人が含まれていたと報じました。

これに対し、韓国人のノーベル賞受賞は20年前、金大中元大統領が受けた平和賞が唯一のもので科学分野では皆無です。隣国では受賞者がどんどん出てくるにもかかわらず、同じアジア人である韓国ではなぜ出てこないのかという嘆きも毎年同じように繰り返されています。日本はどうしてノーベル賞、特に科学分野に特に強い面を見せているのでしょうか。

日本は帝国主義時代の戦争と植民地の建設を通じて知識を蓄積しました。生体実験で悪名高い満州関東軍防疫給水部、別名731部隊の淵源は京都だったとすることができます。731部隊を作り、総指揮していた石井四郎中将と731部隊に志願入隊して、さまざまな実験をしていた細菌学者石川太刀雄、吉村寿人など主犯がすべて京都の出身であり、教員でした。日本敗亡後、米国に標本を渡す代わりに裁判回付を避けた彼らはこの後も研究活動を続けました。石川は標本をこっそり日本に持ち込み、研究に使うだけ執拗し、吉村は日本生理学会幹部に京都大学医学部長まで上がった後、1978年には日本王室から旭日章を受けるなど勢いに乗っています。石井も医学界の元老として厚遇され、731部隊運営で得た知識を学界に伝播していたことが知られました。http://rakukan.net/article/477720838.html

あらゆる事をことさら大げさに書きたてればどんな物語でも書けます。私も７３１部隊の本が出て数十年前に購入し日本軍の残虐性を読みましたが中国や韓国ドイツほどではありませんでした。韓国は人間の持つ最もひどい残虐な行為を婦女子に向けベトナムでは手当たり次第にレイプし殺害し身重の女性は腹を裂いて・・もう書けません。物が違いますね。韓国人が日本に対して誹謗中傷しても韓国人の持つ残虐性には勝てません。半島は消えて・・いやいやそこから先は書けませんね。

学術会議選任拒否された6人

菅首相が学術会議の任命を拒否した６人はこんな人　安保法制、特定秘密保護法、辺野古などで政府に異論

政策提言を行う国の特別機関「日本学術会議」が、新会員として内閣府に推薦した法律・歴史学者ら６人の任命について、菅義偉首相が拒否していた問題。６人は安全保障関連法や特定秘密保護法などで政府の方針に異論を示してきた。政府の意に沿わない人物は排除しようとする菅政権の意図が浮かぶ。

東京大社会科学研究所教授の宇野重規しげき教授（政治思想史）
　２０１３年１２月に成立した特定秘密保護法に対し、「民主主義の基盤そのものを危うくしかねない」と批判。「安全保障関連法に反対する学者の会」の呼び掛け人にも名を連ねていた。０７年に「トクヴィル　平等と不平等の理論家」でサントリー学芸賞受賞。

早稲田大大学院法務研究科の岡田正則教授（行政法）
　「安全保障関連法案の廃止を求める早稲田大学有志の会」の呼び掛け人の１人。沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設問題を巡っては１８年、他の学者らとともに政府の対応に抗議する声明を発表。

東京慈恵会医科大の小沢隆一教授（憲法学）
　１５年７月、衆院特別委員会の中央公聴会で、野党推薦の公述人として出席。安保関連法案について「歯止めのない集団的自衛権の行使につながりかねない」と違憲性を指摘し、廃案を求めた。

東京大大学院人文社会系研究科の加藤陽子教授（日本近現代史）
　憲法学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」の呼び掛け人の１人。改憲や特定秘密保護法などに反対してきた。１０年に「それでも、日本人は『戦争』を選んだ」で小林秀雄賞を受賞。政府の公文書管理委員会の委員も務めた。

立命館大大学院法務研究科の松宮孝明教授（刑事法）
　１７年６月、「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法案について、参院法務委員会の参考人質疑で、「戦後最悪の治安立法となる」と批判。

京都大の芦名定道教授（キリスト教学）
　「安全保障関連法に反対する学者の会」や、安保法制に反対する「自由と平和のための京大有志の会」の賛同者。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/59092

政府の意に沿わない人物の排除、その通りでしょう。安倍政権で進めた法整備にとことん批判反対していた教授さんたちだから政府が進める政策にあれこれ口出して政策の邪魔をされる可能性が高いならわざわざ政府が邪魔する奴を選ぶ必要はない。そのことに口出しする口実を見つけた野党は攻勢をかけるが国民の意は違うところにあるのではないかと思います。それにしても立命館の教授さん、戦後最悪の治安立法となる・・なってます？今。左翼は日本が強国になるのを阻止します。何のために？そう中韓北の為にと考えると合点がいきます。