中韓問題 個人の趣味 乗っ取られたマスメディアの罪そして興味を持たない日本人

日本人の権利が一番に優先されるべき日本社会が在日に牛耳られている現実「取り戻そう日本を」

沖縄埋め立て用重機の鍵穴に接着剤・・テロリストの犯行として政府に意見しましょう。

2018-12-18 18:48:38 | 日記


安和の桟橋 重機の鍵穴に接着剤

18日未明、辺野古への土砂搬入が続く名護市安和の桟橋付近にある重機の鍵穴に接着剤が入れられていたのが確認されました。

船越記者は「名護市安和の民間業者の桟橋付近にある重機の鍵穴に、接着剤が入れられているのがわかり、現在現場では関係者が対応を行っています」と話していました。

警察によりますと、18日午前4時頃、名護市安和の琉球セメント桟橋付近に置かれていた重機のエンジンの鍵穴に接着剤が入れられているのを警備員が確認しました。

現場では火をつけようとした跡も確認されています。また本部町塩川の採石場に止めていたトラックも、被害にあっているとの情報もあり、警察が確認を急いでいます。http://www.qab.co.jp/news/20181218109558.html


これを人は愉快犯の犯行と呼ぶかテロと呼ぶか分かれると思いますが私はこれをテロリストの犯行でありテロと呼びます。沖縄県は今年知事選で玉城デニー氏を知事として選びました。得票数では玉城氏が上だったのですが相手候補も県民の意思を受けて票を得たのです。左翼がよく口にする「少数の意見も聞け!それが民主主義だ」とだが現在の沖縄は少数ではなく多数の意見が「沖縄県民の総意」になってます。沖縄は日本国です。沖縄は防衛の要です。その重要性を国民が理解しているから沖縄に3000億円の補助金をだしても国民は何も言わないのです。米軍基地は沖縄にそのほとんどがあります。米軍の兵隊には非常に粗悪な兵隊もいます。でも日本はアメリカと同盟を結び米軍が日本に駐屯しているというだけで無法国家の中国の侵略を防いでいることも事実です。日本だけで海洋国家の日本を防衛するには25兆円以上の予算が必要といいます。しかし多くの国民は自衛隊の予算が5兆円を越した大騒ぎします。米軍が離れ日本独自での防衛になれば真っ先に狙われるところが沖縄県です。その後に九州四国そして中日本までが中国が狙らっているといいます。そんな日本にはしたくないのが日本国民です。反対しているのは日本国民ではありません。



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立憲枝野代表 一日も早く政権を取りたい・・・ 何の為に?これでも投票したい?

2018-12-16 11:34:41 | 日記


立憲民主・枝野代表「一日も早く政権を取る」 参院選は「野党共闘で勝機あり」
2018年12月15日 23時28分 産経新聞

立憲民主党の枝野幸男代表は15日、山形市で開かれた党山形県連の設立集会で講演し、「上からの政治、社会のあり方を下からの草の根からの政治、社会に変えていく。次の世代にもう一つの道を切り開いていくのが立憲民主党が目指す社会だ」と述べた上で、「一日も早く政権を取りたい」と訴えた。

また、安倍晋三首相が目指す憲法改正を阻止するため、来年夏の参院選で改憲勢力が「3分の2」の議席を割り込むよう全力を尽くす考えを強調。憲法論議に関し「首相が勝手を言っても、私たちが『うん』と言わないと進まない状況を取り戻さないと、どこで暴走されるか分からない」と語った。

 来年夏の参院選山形選挙区については「山形でも自民党と一騎打ち構造をつくれれば、十分勝算があると思う」と述べた。立憲民主、国民民主、社民と連合山形の3党1団体による「野党共闘」候補の年内擁立を目指しているが、今のところ擁立できていない。
http://news.livedoor.com/article/detail/15746130/


草の根から政治 社会を変えていく、次世代にもう一つの道を・・ まあ、威勢はいいですがこの方の政権奪取の目的がはっきりと「安倍晋三総理大臣の憲法改正阻止」そのためだけに政権を取りたいと、冒頭の社会を変えるというのは付け足しでしかない、立憲の目的は憲法改正阻止、日本の国力を低下させ防衛力を衰えさせ中国に献上しようと思っているのではないか、そう思ってしまう。極論かもしれないが2重国籍の党首を据えた民進党時代、共産党と共同で安倍政権打倒を計った。

日本国民はなぜ日本がスパイ天国と言われているかよく考えたほうがいい。日本は戦後アメリカの政策で自虐史観を植え付けられた、その政策に協力したのが日教組などの教育機関だ。そして共産党などの左翼が台等し教育と左翼が融合し日本の子供達に恐ろしいほどの自虐史観を植え付けた。先日、テレビの司会者が辺野古移設の土砂投入で涙を流したというが日本の根本を考えず左翼の思想だけで沖縄を見ているから涙がでたと私は思う。日本の将来に陰を落とすとすればそれは中韓北の3国、これに従順になれと説いているのが民主党初代の総理鳩山由紀夫という稀代にペテン師だ。

そのペテン師を支えたのが現立憲民主党の枝野幸男代表だ。その枝野が憲法改正阻止で政権取りたいというならその後はなに?憲法改正せずにアメリカの圧力に負けて自衛隊を派遣して捕虜になって拷問受けた殺害されても軍属ではないスパイだということで見せしめにされたら立憲他憲法改正に反対する左翼は責任とれるのか。自衛隊を憲法に明記することで自衛隊の身分が世界で統一されている軍属となり身分保障もされる。海外に行って敵の弾に当って死亡してもそれこそ政府の責任で処置することになる。それが普通の国ではないか、私はそう思う。

なんども書くが立憲の主張は中韓北の工作員的言動だと思う。立憲の議員をざっと目立つ連中を並べても特定外国人の権利を主張するだけの議員としか思えない。立憲だけではなく共産党も中国人偽徴用工に対しての言動は完全に日本を裏切っている。元々は募集労働者だと判明している4人に日本企業は払えと迫っているのだから日本人ではないのは明白なのだ。だが日本国民はメディアの垂れ流すフェイクニュースしか信用しないので真実にたどり着くまでには命が損なわれているかもしれないのだ。それでは日本は危ないと思うしかない。特に枝野のような工作員議員が蔓延る日本が続くなら将来を諦めるしかない。



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山城博治控訴棄却 テ〇リストが訴えることのできる日本・・

2018-12-14 08:39:12 | 日記


山城議長の控訴棄却 高裁那覇「『威力』に当たることは明らか」
12/14(金) 6:20配信 沖縄タイムス

2016年に名護市辺野古の米軍基地建設などに対する抗議活動中に逮捕され、威力業務妨害罪などに問われた沖縄平和運動センター山城博治議長(66)らの控訴審判決公判が13日、福岡高裁那覇支部であった。同罪を適用して処罰することについて、大久保正道裁判長は「表現の自由を保障した憲法に違反しない」などと判示。懲役2年、執行猶予3年を言い渡した一審那覇地裁判決を支持し、議長側の控訴を棄却した。弁護側は上告を検討する。山城議長と共謀したとして威力業務妨害罪に問われ、一審で懲役8月、執行猶予2年判決を受けた稲葉博氏(68)の控訴も棄却した。

山城議長と稲葉氏が米軍キャンプ・シュワブの工事用ゲート前でコンクリートブロック1486個を積み上げた行為について、大久保裁判長は「『威力』に当たることは明らかで、沖縄防衛局の業務を妨害した」と認定。「抗議の意見を表明する表現行為としての側面があるといえるが、憲法21条は表現の自由を絶対無制限に保障したものではない」として、弁護側の無罪主張を退けた。

 判決後、山城議長は「度重なる政府の暴力で県民の民意がねじ伏せられ、裁判所がそれにお墨付きを与えた。許しがたい暴挙で、県民や沖縄の歴史に対する冒とくだ」と訴えた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181214-00359104-okinawat-oki


米軍キャンプの工事反対行動をしている連中は沖縄県民の人権や歴史を持ち出すが人権は分からないでもないが歴史を持ち出せば話は韓国と同じ平行線になってしまう。ただ、活動家は歴史や人権を反対の為の手段でしかないのは明らかであり人権を持ち出せばモノが言えないと思っている。思考が韓国人と同じ・・というより韓国が裏で操っていると疑ってしまう。

沖縄は日本なのだから国防の要として腹を括って普天間基地の危険性を言うのなら辺野古移設をスムーズに進めて県民の生活を平穏にすべきだ。爆音の戦闘機が飛び交う沖縄、子供達はそのたびに安全な場所に身を隠す、これは誰が望んでいるかと言えば上記の山城などの活動家たちなのだ。普天間が解決されたら自分達の食い扶持がなくなる、実際山城に福島みずほは1千万に寄付をしている。これで基地反対の資金にしろとでも言うかのような福島の行動だが誰もそこを批判しない。

山城などの活動家の後ろを片付けないかぎり沖縄は永久にこのような社会であり安寧な生活はできない。玉城デニーが知事として迎えられたが反対票も確実にあったはず、投票が拮抗していたが左翼がよく口にする「少数意見も市民の声だ」そう知事選は大差はなかったがデニーの投票数が多かったことで沖縄は停滞している事実を真剣に受け止めるべきだ。琉球大学のアホの教授が唱える琉球独立なんぞ旗印にしている団体とデニー率いる左翼は同じ穴のなんとかであり将来の沖縄のためではなく左翼の欲望をかなえるアイテムでしかない。怒れ!沖縄県民・・・怒れ日本国民 活動家を倒すことが急務であるとわたしはおもう。









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飯島勲氏 日本と韓国の真実を語る

2018-12-13 22:05:14 | 日記


まともじゃない国・韓国に断固たる制裁を
約束を平気でひっくり返す

前略
私が、東京都のタバコ条例にずっと反対してきたのは、タバコ規制がさまざまな観点から合理性を欠くためだ。

どう考えてもタバコばかりは、不公平であろう。中略

とは言うものの、私は、国や行政がつくった決まりをきちんと守るのは当然だと思うし、多くの日本人は律儀なのできちんとルールを守るだろう。だからこそ、法律が決まる前から、雑誌などでその懸念や問題点を指摘してきたつもりだ。

しかし、みんなで決めた約束事を一切果たすつもりもない人たちも少なからず外国には存在してしまっているようだ。それが今の韓国であろう。不可逆の約束すら平気でひっくり返してしまう。これでは未来永劫、韓国との約束は「日本だけ守る、韓国は守らなくていい」という前提での話になってしまう。ほんとうにおかしな話だ。今回は、そんな韓国についてのお話をさせていただこうと思う。
https://president.jp/articles/-/26967

日本のお金で漢江の奇跡
私が今、非常に心配しているのは、一向に世情が安定しない韓国という国の存在だ。政権が変わるたびに政治姿勢がころころ変わり、その時々で、反米と親米がすぐに入れ替わる。反日ということだけはブレないが、支持率が落ちるたびに、激しさは増す。

政権が変わらなくても、国内で政権に不利な状況が起きるたびに、外交上の約束を平気で反故にする。安全保障上の信用がまったく持てない。

10月末、韓国の最高裁にあたる大法院は、第2次世界大戦中の強制労働を理由に新日本製鉄(新日鉄住金)に対して、韓国人の原告4人に、計4億ウォン(約4000万円)の支払いを命じる判決を下した。いわゆる徴用工裁判と報じられているものだが、今回の原告4人は徴用されたことはなく、企業側の募集に応じて日本に働きに来ただけで、そもそも徴用工ではない。日本政府も「旧朝鮮半島出身労働者」で呼称を統一している。

もしも、原告たちが本当に徴用されたのであったとしても、日本企業には支払う義務はない。1965年の日韓国交正常化の際に締結された日韓基本条約および日韓請求権協定で解決済みだからだ。請求権協定には、日本が韓国に対して計5億ドルの資金協力をする代わりに「両国及びその法人を含む国民の財産、権利及び利益、並びに両国及びその国民の間の請求権に関する問題は完全かつ最終的に解決する」(要約)と明記されている。

個人への補償については、韓国政府が行うことになっていたのだが、当時財政難に陥っていた韓国政府は、日本からの資金を開発資金として流用してしまった。それが「漢江の奇跡」と呼ばれる復興につながったのだが、韓国政府はその事実を国民に伝えなかった。だから保障を受けるべき個人への支払いを滞らせたのは韓国政府であって、日本政府ではないのである。これは慰安婦問題も同じ図式だ。国民に真実を伝えないばかりか、内政に行き詰まるたびに反日をあおって国民の目をそらそうとするやっかいな隣人である。
https://president.jp/articles/-/26967?page=2

不可逆の約束を平気でひっくり返す
私は日本という国は世界で最も律儀な国だと思っている。韓国との関係においても、国際法的にはすべて解決済みにもかかわらず、韓国に何度も支援の手を差し伸べてきた。慰安婦問題についても、村山内閣時代の95年、フィリピン、台湾、インドネシア、オランダ、そして韓国の元慰安婦への支援のため、アジア女性基金という財団をつくり、1人あたり計500万円相当(韓国の場合)の“償い金”を支払っている。財団はその役割を終えて2007年に解散した。

これで一応、慰安婦問題は解決したはずだったが、なぜか韓国だけが10年もたたないうちに、慰安婦問題を蒸し返し、韓国国内外に慰安婦像の設置を始めた。日韓関係が決定的に悪化するのを避けるため、米国のあっせんで外相同士が対話して、15年12月、韓国政府が元慰安婦支援のため設立する財団に日本政府が10億円を拠出することなどを条件に、日韓間の慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認したのである。「不可逆的」としたのは、韓国に何度も裏切られた過去の経験を踏まえてのものだったが、やはり、合意は守られなかった。ソウルの日本大使館前の像も撤去されず、米国でも像の設置を続けている。韓国の反日活動家は、よほど銅像を建てるのが気に入ったのか、最近では徴用工の像まで建てはじめた。北朝鮮も銅像を建てるのが好きな国であるし、銅像の設置は民族的特性かもしれない。現在の文在寅大統領になって、慰安婦支援の財団の解散も決めた。そういうつもりならそれで構わないのだが、日本側が拠出した10億円を返す様子が見られない。

これまで挙げた例を見ても、おかしいのは日本ではなく韓国であることが誰でもわかるだろう。もういい加減、日本は韓国に対して思い切った行動をとる時期に来ている。河野太郎外相は、歴代外相の中では強硬な態度をとっていると思うが、それであの国に対して伝わるかというと心もとない。

一般的に外交交渉が暗礁に乗り上げたときに、国家が最後にとる手段が戦争である。どの国も最終的には戦争も辞さないという覚悟で外交にあたり、自国の利益を主張するものだが、日本は戦争を放棄している。では何ができるのか。

まず、竹島問題でもやったことだが、徴用工問題についても国際司法裁判所に訴えることだ。国際司法裁判所の問題は、当事国が同意しなければ裁判にはならないことで、竹島のときも韓国の裁判拒否で白黒をつけることができなかった。しかし、国際社会に対して、韓国がまともな国ではないことを知らしめるという効果があるから今回も訴えるべきだ。

また、拉致問題で北朝鮮に対して実施したような独自の制裁措置についても検討すべきだろう。北朝鮮に対して行ったのは、朝鮮総連幹部の渡航禁止や、物流上の制限などだ。細かいところでは、朝鮮学校生徒が修学旅行で北朝鮮を訪問した際にお土産の没収なんてこともやっていた。さすがに中高生のお土産を取り上げるのは非人道的ではないかと私が指摘したので、お土産は生徒の元に返されたが、断固たる姿勢というのはそれぐらいやらなければ伝わらない。

日本の法律の範囲でも、できることはたくさんある。

1.韓国に対するビザ免除措置を取りやめ、入国審査で荷物検査を徹底する。韓国からのニセモノのブランド品などの持ち込みが多いことは知られており、むしろ今までやってこなかったことが問題だ。現金の持ち込みも20万円以下なのかどうかもきちんと精査すべきだ。
2.韓国学校への補助金を、北朝鮮学校と同等に打ち切り、固定資産税もしっかり徴収する。
3.韓国企業への税務調査を徹底すること。脱税の温床といわれるパチンコ業界にもしっかりメスを入れるべきだ。

約束を破り続ける韓国に対しては、断固たる姿勢を取る必要がある。
https://president.jp/articles/-/26967?page=3


小泉総理の時のブレーン、私はこの人をそう見ている。なんて偉そうに書いてしまいましたが飯島勲氏のような影響力の強い人が言う言葉と野党に忖度したマスメディアの忖度コメンテーターが言う言葉とどれほど重みが違うか、私は飯島氏の言葉を見て震えました。ありがとう、私がここでどれだけ叫ぼうともなんら変わることは無い。しかし、飯島氏の言は違う、そう信じたい。政府のご意見コーナーに強くメッセージを残す原動力を残してくれました。今こそ韓国に強くメッセージを残すべきです。日本はなんとでもなると高を括る韓国に制裁を与え間違った情報で日本をバカにしてきた韓国人の目を醒ましてあげるべき時がきました。

左翼野党と結託して日本を貶める韓国、韓国の為に日本の政治を破壊しようとする左派野党、私は絶対に許せない。そう言えば福島みずほが関西生コンのドン武健一の虎の威を借る狐の福島みずほの写真が出回ってます。日本の国会議員が外国の手下のような働きをしているのを国民はどう見るのでしょう。既存のメディアはそのようなことは絶対報道しません。辻本清美と武の関係も絶対に報道しません。そのくらい日本は深く左翼の手が伸びている。それほど日本は危機的状況です。日本からアカの左翼議員を一掃して美しい日本を取り戻す、それには安倍総理の力を100%発揮できる環境を作ること、今の日本には安倍総理が必要です。









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立憲民主党の裏の顔が現れる・・・他文化共生庁の新設を目指す・・

2018-12-12 11:02:50 | 日記


「今の国会運営がいかにひどいかを国民の皆さんに知っていただく役割果たせた」両院議員総会で枝野代表 2018年12月10日

 あいさつに立った枝野幸男代表は、外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法などが成立した今臨時国会を振り返り、「結果は残念だったが、皆さんにご奮闘をいただき、いかに今の(政府・与党による)国会運営がひどいか、そして中身のない、白紙委任のような法案を含めてひどい法案を強引に押し切ったかということを国民の皆さんに知っていただく。中略

長妻昭政務調査会長は、成立した改正出入国管理法をめぐって、「現行の『外国人技能実習制度』については、段階的に新制度へ移管/統合した後、将来的に廃止する」「総務省(または内閣府)の下に新たに『多文化共生庁(仮称)』を設置する方向で検討する」などを盛り込んだ「多文化共生社会と外国人制度のあり方に関する将来ビジョン(中間報告)」を党として取りまとめているとあらためて報告。後略
https://cdp-japan.jp/news/20181210_1180


日本人労働者が少ないので外国人の労働者を雇いましょう・・・その先に何があるのか、誰にもわからない。現実問題首都圏のコンビニなどは時給が地方に比べても相当高くなっているがそれでも中々人が来ない。今の若者が職選びしてきつい労働や汚れる労働をしたがらないという意見もある。そこで安い賃金で外国人を雇いましょうという短絡した考えで政府与党が法案を成立させたとも思えないが、結果労働力を海外に依存してしまうという事は今以上に国民は防犯に務めなくてはならなくなる。なんせ在日外国人の犯罪は人口比率で考えると相当高い。

そしてその問題を他所に立憲民主党は「他文化共生庁」仮称ではあるが税金で外国人を守りましょうという法案を通そうと画策している。日本人に他文化を強制的に理解させようとするかのようなネーミング?共に理解し合い文化を共有と立憲は強弁するだろうが国民は立憲の真の狙いを知る必要がある。彼らは外国人参政権推進者達であることを、地方から外国人に政治に参加させ広がれば中央にも外国人議員を増やし日本という歴史ある国を崩壊させようとしていると恐ろしい立憲の悪の計画を想像してしまうのはなぜか、それは立憲の議員の顔ぶれが反日工作議員だから、辻元や陳や有田に白、その他の顔をよく見てみるととても日本国民の将来を考えているとは思えない。日本は政治不信真っ只中





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