福島民報の６日間連載の 『原発と国家 「立地」の迷路』 のコラムより、「安全神話」の陰で、国策の巨大事業の立地から事故までの足跡をたどったものである。
５０年代、国は米国の「原子力の平和利用」の基で原発を受け入れ、国主導で旧財閥、電力会社の官民共同で茨城県東海村に商業炉が建設されると原発の流れが立地、用地選びへと加速する。
福島県では、６０年代初、地元政治家が動き出す。通産政務次官だった後の知事となる木村守江、梁川町出身で東電会長まで上り詰める当時常務の木川田一隆、それと双葉町出身の県議から国政へ建設族の天野光晴、等の同郷の実力者が「浜通りを電力開発で地域振興」をと建設に動き出した。
県は、後進地域である双葉郡の開発のため新しい産業の誘致を提案した。すると、大熊、双葉町は過疎対策として県や東電に立地を陳情し、東電は用地取得を決めた。立地条件は、半径３０㌔以内の人口密度は１㌔平方㍍当たり９７人、「周辺半径１㌔以内に人家は存在しない」非居住区域で、これ以上ない格好の場所だった。
選ばれた土地は、戦争中、特攻隊の訓練基地で、住民は戦後、製塩業や農業に従事していたが収入は少なく、殆んどが出稼ぎをせざるを得なかった。
東電は、約３百２０万平方㍍の第一原発敷地の買収に乗り出し、約３００人の地権者に約５億円、各漁協にそれぞれ約１億円で漁業権放棄を補償、反対する者はなかったという。
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