警戒レベル一気に引き上げ段階へ2013.9.11 12:09 ［中国］
上海市や安徽省など、中国本土の２市１０省と台湾で少なくとも１３６人への感染が確認され、このうち４５人が死亡した「鳥インフルエンザウイルス（Ｈ７Ｎ９型）」が今秋以降、再び猛威を振るうのではないかとの懸念が広がっている。（フジサンケイビジネスアイ）
中国で再流行すれば、人的往来の多い日本にも感染が飛び火する恐れがあるだけでなく、日本を含む外資系企業の対中ビジネスの減速要因ともなる。
地元紙によると、世界保健機関（ＷＨＯ）の専門家が今月、上海市公共衛生臨床センターで行われた鳥インフルエンザ問題に関する会議で、気温が下がる秋から冬にかけてウイルスが活性化し、Ｈ７Ｎ９型が再流行する可能性を警告し、当局に対策を呼びかけた。
専門家らは、生きた鳥を食用として取引する街中の市場が感染源になっているとみて、家禽（かきん）市場を完全閉鎖するよう求めた。上海市は、生きた鳥の取引を４月６日に全面禁止したが、６月２０日からは当局が指定した郊外の市場などに限って営業再開を認めている。
実際には中国各地で家禽類を生きたまま売買するヤミ市場や露天商などが後を絶たず、消費者の側も警戒感を抱かなくなっている。露天で売られる生きたニワトリの場合、１羽丸ごとの価格で１０～２０元（約１６０～３２０円）とスーパーで売られる商品に比べ大幅に安く、庶民の台所を支える食材になっているからだ。〒192-0355 東京都八王子市堀之内 2-6-1
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