日本国外務省の遺憾砲は発射されたが、未到達であると評価をしたい。
2012年の河村市長「南京虐殺は無かった」発言時にも申し上げたが、
外務省ホームページの「1.日本政府としては、日本軍の南京入城（1937年）後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できないと考えています。」この出だしが拙いと考えられる。プロバガンダを挑発してくる相手にも、反論する日本人側にも腰砕けの印象は否めない。戦争犯罪者は適切に旧日本軍によって処断されていると、何故言えないのか。処分のあった事項は、日本国家として否定できない物ではない筈である。
これ等個人的戦争犯罪を、日本国の趣旨とする事は、全くもって利敵行為である。
日本はいまや、情報戦を仕掛けられているのである。
下記記事中には、菅官房長官や二階敏博氏の言う、拠出金の制限、禁止措置には言及していないが、
真坂に、放置する所存とは、俄かには信じがたい形勢である。制裁措置を伴ってこそ、
日本国の言葉が通達すると考えている。
早く、この文言を取り払っていただきたい。
これでは、戦にもならない、平和を追求する姿勢だが、負け戦は御免である。
2015.10.11 09:00更新
外務省「極めて遺憾」 「南京大虐殺」登録で報道官談話
http://www.sankei.com/politics/news/151010/plt1510100016-n1.html
【「南京大虐殺文書」世界記憶遺産登録】
外務省は１０日未明、国連教育科学文化機関（ユネスコ）が記憶遺産に「南京大虐殺文書」の登録を決めたことについて「遺憾」とする報道官談話を発表した。
談話では「中国の一方的な主張に基づき申請されたものであり、文書は完全性や真正性に問題があることは明らかだ」と指摘。そのうえで「日本政府が申し入れ を行ってきたにもかかわらず、記憶遺産として登録されたことは、中立・公平であるべき国際機関として問題であり、極めて遺憾だ」と批判している。
一方で、日本が申請した大戦後のシベリア抑留の関連資料と国宝「東寺百合文書（とうじひゃくごうもんじょ）」の２件が登録されたことについては「誠に喜ばしいことであり、関係者の皆さまとともに決定を歓迎したい」と評価した。
歴史問題Q&A
平成27年9月18日
英語版 (English)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/qa/
問6 「南京大虐殺」に対して、日本政府はどのように考えていますか。
1. 日本政府としては、日本軍の南京入城（1937年）後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できないと考えています。しかしながら、被害者の具体的な人数については諸説あり、政府としてどれが正しい数かを認定することは困難であると考えています。
2. 先の大戦における行いに対する、痛切な反省と共に、心からのお詫びの気持ちは、戦後の歴代内閣が、一貫して持ち続けてきたものです。そうした気持 ちが、戦後50年に当たり、村山談話で表明され、さらに、戦後60年を機に出された小泉談話においても、そのお詫びの気持ちは、引き継がれてきました。
3. こうした歴代内閣が表明した気持ちを、揺るぎないものとして、引き継いでいきます。そのことを、2015年8月14日の内閣総理大臣談話の中で明確にしました。