辺野古移設に、沖縄県知事翁長雄志氏が反対する理由が解せない。
ましてや、普天間の状況をそのまま是認する事はできないはずであると考える。
＜辺野古取り消し＞防衛省、来月にも本体工事 国が不服請求
毎日新聞 10月14日(水)21時17分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151014-00000107-mai-pol
沖縄防衛局は１４日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古沿岸部への移設を巡る埋め立て承認を翁長雄志（おながたけし）知事が取り消したことに対抗し、行政不服審査法に基づき石井啓一国土交通相に審査請求した。国交相が裁決するまでの間、取り消しの効力を一時執行停止する申し立ても行った。防衛省は執行停止されるとみており、来月にも埋め立て本体工事に着手する構えだ。
沖縄防衛局は１４日、国交相に提出した文書で「埋め立て承認した前知事の判断に不合理な点はない」などとして承認取り消しを違法と主張し、執行停止を求めた。防衛省幹部は１４日、県に提出する本体工事の着手届を「すでに準備している」と語った。
国交相は知事に執行停止申し立てへの反論を２２日までに提出するよう指示しており、その後に執行停止を決定するとみられる。決定すれば中断した移設作業が再開でき、防衛省は残りの海底ボーリング調査を進めながら、埋め立て本体工事に着手する意向だ。
一方、沖縄県は国交相の執行停止決定を想定し、さらなる対抗策を想定している。まずは総務省に設置された国地方係争処理委員会への申し立てだ。政府の関与や処分に不服があるときに地方自治体が審査を申し出る制度だが、国が不当と認定した場合も、是正を勧告する権限にとどまる。
これとは別に、県は作業の差し止めを求めて提訴し、作業停止の仮処分を申し立てる可能性が高く、法廷闘争にもつれ込むのは不可避な情勢だ。防衛省は裁判所から仮処分が出ない限り、係争中も移設作業は継続できるとの立場だ。
ただ工事が進めば、現地の地形などに合わせた設計変更が必要だ。変更には新たな知事承認が必要だが、翁長氏の在任中には承認が得られる見通しは立たず、工事が再び中断する可能性が高い。政府はその場合でも、地方自治法に基づき高裁に提訴し、代執行を行うことも検討している。【村尾哲】
普天間移設：辺野古承認、知事、１３日に取り消し
2015年10月12日
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20151012rky00m010001000c.html
米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設計画をめぐり、翁長雄志知事は１１日、連休明けの１３日午前に前知事による埋め立て承認を取り消すことを正式に決めた。辺野古新基地建設に対して県が法的権限を行使した阻止行動に踏み切るのは初めてで、移設問題は重要な局面を迎える。
承認が取り消されれば政府の建設作業は法的根拠を失う。このため沖縄防衛局は取り消し処分の１３日には法的な対抗措置の手続きに着手し、取り消しの無効化を求める不服審査請求と、その裁決まで取り消しの効果を止める執行停止を１４日午前までには国土交通相に請求する。県は取り消しをめぐり法廷闘争も辞さない構えで、県と政府の対立はより鮮明となる。
県庁で県幹部や弁護士らと詰めの協議を終えた翁長知事は１１日午後、記者団に「その時に報告したい」と述べ、取り消し当日に記者会見を開く考えを示した。記者会見は１３日午前１０時に開く。ほぼ同時に県職員が取り消し文書を沖縄防衛局に提出する段取りとなる。
辺野古の埋め立ては２０１３年３月２２日に沖縄防衛局が県に申請し、同年１２月２７日に仲井真弘多前知事が承認した。一方、翌１４年１１月１６日の知事選では「新基地建設阻止」を公約した翁長氏が仲井真氏に約１０万票の大差で勝利し、知事就任後に法律や環境の専門家で構成する第三者委員会を発足させた。第三者委はことし７月１６日、前知事の承認に「瑕疵（かし）があった」と結論付け、翁長知事は承認取り消しの意向を固めていた。
翁長知事は９月１４日に埋め立て承認の取り消しを表明し、防衛局側の言い分を聞く「聴聞」手続きを行ってきた。防衛局側は「陳述書」を提出し、「承認手続きに瑕疵はなく、承認の取り消しは違法だ」と反論していた。
（琉球新報）
ましてや、普天間の状況をそのまま是認する事はできないはずであると考える。
＜辺野古取り消し＞防衛省、来月にも本体工事 国が不服請求
毎日新聞 10月14日(水)21時17分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151014-00000107-mai-pol
沖縄防衛局は１４日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古沿岸部への移設を巡る埋め立て承認を翁長雄志（おながたけし）知事が取り消したことに対抗し、行政不服審査法に基づき石井啓一国土交通相に審査請求した。国交相が裁決するまでの間、取り消しの効力を一時執行停止する申し立ても行った。防衛省は執行停止されるとみており、来月にも埋め立て本体工事に着手する構えだ。
沖縄防衛局は１４日、国交相に提出した文書で「埋め立て承認した前知事の判断に不合理な点はない」などとして承認取り消しを違法と主張し、執行停止を求めた。防衛省幹部は１４日、県に提出する本体工事の着手届を「すでに準備している」と語った。
国交相は知事に執行停止申し立てへの反論を２２日までに提出するよう指示しており、その後に執行停止を決定するとみられる。決定すれば中断した移設作業が再開でき、防衛省は残りの海底ボーリング調査を進めながら、埋め立て本体工事に着手する意向だ。
一方、沖縄県は国交相の執行停止決定を想定し、さらなる対抗策を想定している。まずは総務省に設置された国地方係争処理委員会への申し立てだ。政府の関与や処分に不服があるときに地方自治体が審査を申し出る制度だが、国が不当と認定した場合も、是正を勧告する権限にとどまる。
これとは別に、県は作業の差し止めを求めて提訴し、作業停止の仮処分を申し立てる可能性が高く、法廷闘争にもつれ込むのは不可避な情勢だ。防衛省は裁判所から仮処分が出ない限り、係争中も移設作業は継続できるとの立場だ。
ただ工事が進めば、現地の地形などに合わせた設計変更が必要だ。変更には新たな知事承認が必要だが、翁長氏の在任中には承認が得られる見通しは立たず、工事が再び中断する可能性が高い。政府はその場合でも、地方自治法に基づき高裁に提訴し、代執行を行うことも検討している。【村尾哲】
普天間移設：辺野古承認、知事、１３日に取り消し
2015年10月12日
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20151012rky00m010001000c.html
米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設計画をめぐり、翁長雄志知事は１１日、連休明けの１３日午前に前知事による埋め立て承認を取り消すことを正式に決めた。辺野古新基地建設に対して県が法的権限を行使した阻止行動に踏み切るのは初めてで、移設問題は重要な局面を迎える。
承認が取り消されれば政府の建設作業は法的根拠を失う。このため沖縄防衛局は取り消し処分の１３日には法的な対抗措置の手続きに着手し、取り消しの無効化を求める不服審査請求と、その裁決まで取り消しの効果を止める執行停止を１４日午前までには国土交通相に請求する。県は取り消しをめぐり法廷闘争も辞さない構えで、県と政府の対立はより鮮明となる。
県庁で県幹部や弁護士らと詰めの協議を終えた翁長知事は１１日午後、記者団に「その時に報告したい」と述べ、取り消し当日に記者会見を開く考えを示した。記者会見は１３日午前１０時に開く。ほぼ同時に県職員が取り消し文書を沖縄防衛局に提出する段取りとなる。
辺野古の埋め立ては２０１３年３月２２日に沖縄防衛局が県に申請し、同年１２月２７日に仲井真弘多前知事が承認した。一方、翌１４年１１月１６日の知事選では「新基地建設阻止」を公約した翁長氏が仲井真氏に約１０万票の大差で勝利し、知事就任後に法律や環境の専門家で構成する第三者委員会を発足させた。第三者委はことし７月１６日、前知事の承認に「瑕疵（かし）があった」と結論付け、翁長知事は承認取り消しの意向を固めていた。
翁長知事は９月１４日に埋め立て承認の取り消しを表明し、防衛局側の言い分を聞く「聴聞」手続きを行ってきた。防衛局側は「陳述書」を提出し、「承認手続きに瑕疵はなく、承認の取り消しは違法だ」と反論していた。
（琉球新報）