憂国のZ旗

日本の優れた事を様々話したい。

週のはじめに考える 安保法を問う 甦れサンダーバード

2015-10-26 06:16:02 | 政治
中日新聞の社説は既にそこかしこで引用されている。余りにも馬鹿馬鹿しくてしかも現実を無視していると
評判である。劇作を取り入れる神経も理解しかねる。
自衛隊の合憲とは、憲法前文の趣旨と憲法第13条の幸福追求権である。

それを国際緊急援助隊の創設に絡めるとは不謹慎である。国際緊急援助は既に具体化している。

国連PKOの充実には国民は好感を持って迎えている。ただし、国連も指摘しているが流行の難民の救援と切り離した国際援助は今後も有り得ないと断言する。国連派遣部隊は難民の救助が要求される任務になってきている。
中日新聞のように空想で語られては、当事国も自衛隊も迷惑である。

平和を維持する、平和を継続するのに軍事的活動は必要であり、
その軍事を活用する仕組みこそが、平和の維持装置となるのである。

軍事力を増強したからと言って、壕も平和が損じる事は無いのである。
迷妄を論じる弊害は、言うには及ばず、平和に立ちふさがる大敵と変じるのである。



>サヨク速報】中日新聞社説「甦れサンダーバード!非軍事で地球を守るサンダーバードと自衛隊 平和主義で政府を阻み、地球戦争を阻止しよう」
2015年10月25日23:00 | カテゴリ:マスコミ
http://hosyusokuhou.jp/archives/45809295.html

>中日社説:非軍事で地球を守るサンダーバードと自衛隊 平和主義で政府を阻み、地球戦争を阻止しよう
http://www.logsoku.com/r/2ch.sc/news/1445764765/



【社説】
週のはじめに考える 安保法を問う 甦れサンダーバード

2015年10月25日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015102502000133.html

 安全保障関連法の運用で自衛隊の「国際貢献」も一変しそうです。そもそも平和憲法にかなう国際貢献とは。伝説の“救助隊”に重ねて原点をたどります。
 待ちわびた往年のファンも多かったでしょう。今月からNHK総合テレビで始まった「サンダーバード ARE GO」(毎土曜日夕)は、不朽の人形 劇版が英国で一九六五年(日本は六六年)に初放送されて五十周年を記念した新シリーズです。時代設定は二〇六〇年の近未来。トレーシー一家五兄弟による 「国際救助隊」の活躍が斬新なアニメ版で甦(よみがえ)りました。
 非軍事でいかなる国家にも属さず、支援も受けない。あらゆる難事も分け隔てなく地球を守るという究極の国際貢献。サンダーバードの衰えない人気の一因は、この誰にも分かりやすい政治的中立の精神にあるのかもしれません。
 今日、安保法が成立した日本では、自衛隊の活動範囲が海外派遣や武器使用において一気に広がります。安保法の源流をたどれば一つには、一九九二 年、カンボジアの国連平和維持活動(PKO)で自衛隊の本格的な海外派遣に道を開いたPKO協力法に行き着くでしょう。冷戦後、日本の国際貢献の一翼を自 衛隊が担うことになった大きな岐路でした。
 安保法と同様、「違憲」世論が渦巻く中、PKO協力法が成立した直後、協力法に反対する若手憲法学者らが出した本が当時、話題を呼びました。
 『きみはサンダーバードを知っているか-もう一つの地球のまもり方』(サンダーバードと法を考える会編、日本評論社)

◆国際貢献と専守防衛

 編集を主導した水島朝穂・広島大助教授(当時、現早稲田大教授)が巻頭で強調したのは、憲法前文の「平和のうちに生存する権利」の対象が、日本国 民のみならず、「全世界の国民」に等しく向けられていることです。平和憲法下の日本だからこそ、果たすべき「平和的国際貢献」があると。
 具体的には、率先して自衛隊の軍縮を進め、それに代わるサンダーバードのような人命救助優先の専門組織をつくる。国家単位でも同盟関係でもない。貧困や飢餓や環境破壊など人類平和を脅かすさまざまな災禍から、地球全体を守る志を問いかけたものでした。
 自衛隊に頼らない国際貢献なんて-。安保法制下の今では、ほとんど空疎な非現実論と、取り合わない人もいるでしょう。
 しかし、思い返すまでもなく、自衛隊はもともとは専守防衛です。海外に出ること自体、その一線を越えて、違憲の「武力行使」につながると考えたのが、私たちの平和主義の原点だったはずです。
 現にPKO以前、海外の被災地に派遣される国際緊急援助隊(八七年法制化)の構成から、自衛隊は当初外されていました。それは日本の国際貢献に、 非軍事の「サンダーバード精神」が宿った一時期でした。同時に、自衛隊の海外派遣に当時の人々が抱いた強い忌避感の表れでもあります。
 いま思えば、問題のPKO協力法でさえも、武力行使とのそしりを受けないよう、一定のタガがはめられていました。
 こうしてギリギリ守り継がれた平和主義の抑制も、しかし今回の安保法成立で水の泡です。しかも政府は成立直後から、法律の初運用で、南スーダンPKOの任務に「駆け付け警護」を追加する検討を始めました。
 PKOの国際舞台で、実際には二十年以上武器を使わず信頼を積んできた自衛隊が、文民救出などの際に武器を使える部隊に変貌します。無論、戦闘にも巻き込まれやすくなるでしょう。
 あのサンダーバード精神に立った平和的国際貢献の理想に照らせば、およそ対極の「武力行使」の域に足をかけた自衛隊の現実です。
 「国際貢献」のPKOがなぜ、はるか対岸の「駆け付け警護」にまで流れ着くのか。私たちはやはり平和主義の原点に立ち返って、この巨大な乖離(かいり)を肝に銘じておくべきでしょう。それが、安保法の運用にあたって、政府のなし崩しを阻むときの力にもなるはずです。

◆2040年「地球戦争」

 さて十七日、新シリーズの第三話は、宇宙往還機サンダーバード3号を操る末弟アランが、宇宙ゴミの中に漂う追尾式機雷の除去に苦闘する話でした。この宇宙機雷は、二〇四〇年に起きた「地球戦争」の置き土産だったとか。
 四半世紀先の次世代に「地球戦争」が起きぬよう、戦争につながる火種を残さぬよう、現世代がなすべきこと。本当はそれこそが、今の日本政治が取るべき真の国際貢献の道なのでしょうが。


経済コラムマガジン (865号)が本当にすごい。これこそが池上彰が隠そうとする物事の核心である

2015-10-26 06:12:53 | 政治
株式日記さんへのコメントにあった記事です。


http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/c67dbc8ae4a0e1718e22f1082868a1c3
経済コラムマガジン (865号)が本当にすごい。これこそが池上彰が隠そうとする物事の核心である (Unknown)
2015-10-25 18:40:23
マンションの傾斜問題の一万倍以上も重要な、これこそそがNHK子どもニュースの池上彰が隠そうとする物事の核心である。

◆安保法制にかんして国会審議で野党は根本的問題をほとんどスルーしていた。
毎 日報道されるのは、国会議事堂前に集って一方的な自分達の考えを主張する抗議団体の様子ばかりであった。しかし本当に今必要な議論は、「中国の軍拡」の実 態と「米国の内向き指向への転換」への日本の対応である。悲惨なことに日本の国会では、本質を外れた全く噛み合わない議論が延々と続いていた。
◆欧州でデイーゼル車が爆発的に売れた背景には「エコ」があった。
地球温暖化が事実としても、その原因が本当に二酸化炭素なのか議論の余地がある。IPCC(地球の温暖化については専門家で構成する気候変動に関する政府間パネル)は胡散臭い科学者集団。
真相はハイブリッド車の開発に遅れを取った欧州が、デイーゼル車の方が「エコ」という幻想を作った。そして欧州はこの幻想をハイブリッド車の流入を阻止する市場参入障壁として使って来た。さらに二酸化炭素の排出権取引といったいかがわしさの極みみたいな商売も生まれた。
◆ 物事の根本や本質を避けた議論が横行する背景は、人々を思考停止に追い込むようなイデオロギーの存在と言う他はないと。具体的には宗教とか環境至上主義み たいなものである。さらにこのイデオロギーが特定の利益団体に結び付いているケースが多くあり、この場合は結論を覆すことは一段と難しくなる。
筆 者は、抽象的にイデオロギーに結び付いている勢力について述べているが、頭ではもっと具体的なイメージを思い浮かべている。例えば「日本の左翼」「欧州の 環境保護団体」「反捕鯨団体」「反原発運動」などである。これらに対抗する武器は、科学的で論理的な反論と説明しかないと思っている。ところが残念ながら 科学的で論理的な話は案外と力がない。せいぜい数十年後に「あの人が言っていたことは正しかったかも」で終わるのである。
◆日本が直面している最大の課題は経済の浮揚である。ところが経済浮揚策どころか、今、話題となっているのは軽減税率やマイナンバーである。全てが増税に繋がる話である。つまり経済浮揚どころか、どうやって日本経済を沈没させようかという議論ばかりである。
軽減税率を適応しても増税額がそれほど変らないのなら、軽減税率を導入する意味が全くない。マイナンバーにいたっては、採用と同時に全国民のマイナンバーを記載した名簿が日本中に出回りそうである(罰則をきつくしたから漏れないなんて考えるのは大バカ者だけである)。
前 回消費税増税で、経済がマイナス成長に転落したことを既に忘れ去っているようである。当時、間抜けな日本のエコノミストのほとんどが「消費税率を5%から 8%に上げても日本経済は大丈夫」と言っていた。しかしこのいい加減な予想が完全に外れたのである。つまり軽減税率を適応しても、今回、増税を行えば日本 経済にとって確実にマイナスである。ところが日本のマスコミは「軽減税率の適用範囲」とか「軽減税率の適用方法」といった、増税を前提にした話ばかりで騒 いでいる。
◆そもそも消費税の議論は、「日本の財政が最悪」であり、また「この状況で社会保障の財源をどのように確保するか」がスタートであっ た。ところが本誌が昔から主張しているように「日本の財政が最悪」という話は世紀の大嘘なのである。「日本の財政が最悪」が嘘と分り、日本の財政に問題が ないと理解されれば「社会保障の財源」うんぬんの話で増税の話にはならない。ところが消費税の話は頻繁に出るが、日本の財政の善し悪しの議論は全くと言っ て良いほど話題にならない。まるで日本の財政が悪い事は当たり前になっていて、議論の余地はないということになっている。
日本の財政が他の先進国と比べ決して悪くないという話を、本誌はそれこそ何十回も掲載してきた。しかも様々な角度からこのことを説明してきたつもりである。しかし大平政権の頃から「日本の財政は最悪」ということが決定事項のように扱われている。
先 週末、ついに日本の長期金利は0.3%まで低下した。つまり10年物の国債の利回りが何と0.3%になったのである。これでどうして日本の財政が悪いとか 危機的と言っているのか意味が分らない。こう言うと「それは日銀が国債を買っているから」と財政再建論者(代表が財政学者)達は惨めな反論を行う。しかし 日本の長期金利が低いのは昔からである。日銀が異次元の金融政策を開始した13年4月のずっと前から日本の長期金利は世界一低い水準で推移していた。この ように嘘つきの代名詞である財政再建論者(代表が財政学者)達は直にバレる嘘を平気でつく。
時たまであるが、テレビ番組に出演したコメンテーターが「日本の財政は言われているほど悪くはないのでは」といった正しい発言を思わず漏らすことがある。すると途端に司会者などが話を遮るという具合である。つまり財政についての根本に迫る発言は直に刈り取られる。
逆 に一年前安倍政権が消費税の再増税を見送る直前、日頃辛口の発言で知られる女性コメンテーターが、声高に「法律で上げると決められている増税を止めるなん てできないでしょう」と唐突な発言をした。日頃の彼女の発言から掛け離れた内容の言い分であった。いずれのケースも筆者はマスコミ界での大手広告代理店な どの工作活動の影を感じる。
◆国債の日銀保有分に対して一旦国が利息を日銀に払うが、この利息はそっくり国庫に戻って来る。利息の20%は準備金 として積立てるため、これを差引いて国庫に納付。ただしこの準備金はいわゆる日銀の埋蔵金になっている。しかしこの埋蔵金は日本政府のものである)。つま り日銀が国債を買えば買うほど、実質的に国の借金は減ることになる。
これは簡単なことであるが、ほとんどの国民に知らせられていない仕組である。 ところがこの手の話はほとんどの日本のマスコミは取上げない。日銀の日本国債の保有額が300兆円にも迫ろうとしている今日、このような最重要な情報を一 般国民は知らないのである。ここにも広告代理店の影を感じる。この情報は、今日騒がれているマンションの傾斜問題の一万倍以上も重要だ。
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