立憲民主党安住淳氏は、日本国民の生命を弄ぶな。

こいつら、三点セットが大好きだが、春の三点セットは
桜、IR、議員辞職だったな

議事録作成で、ひとしきり騒いだかと思えば、
そもそも、3.11で、議事録を残さなかったのは民主党政権であり、
当時の議事ルールにのっとっての措置が、今回の措置である。

非常事態宣言が出るのが遅すぎるとか、その法案を成立させたのが
民主党政権であり、特措法改正はその法案にコロナを加えただけである。
民主党も法制に不備であり、現立憲民主党など野党も法制度に
矛盾を残している。
立憲民主党の山尾議員が離党するまで、、震撼したのに、
武漢肺炎には、不備だと言う。特定野党の見事過ぎる法作成を
見せてもらった。

今回は、予備費を人質にして日本国民の生命を弄ぶ。
まったく日本国民の敵である。

今回の予備費は、全国が対象となるのだから金額も大きくなる。
しかも、困窮者に手厚く、素早くが、特定野党の主張ではないのか。
法案を立案してから、資金配布ならば、時間の無駄が省けない。
立憲民主党安住淳氏は、日本国民の生命を弄ぶな。



野党「予備費１０兆円＋３点セット」見せ場づくり腐心も　強硬姿勢とれず迷走
2020.6.5 22:49
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200605/mca2006052249026-n1.htm

　１７日に会期末が迫る終盤国会で、立憲民主党などの主要野党は令和２年度第２次補正予算案に計上された１０兆円の予備費と、新型コロナウイルス対策の持続化給付金の事務委託などの「３点セット」に照準を定め、追及を強めている。争点化を図ることで安倍晋三政権を揺さぶる狙いがあるが、審議拒否などまでには踏み込まず、迷走ぶりも際立っている。

「１０兆円の予備費は多額で容認できないとずっと主張してきた。従来の考え方でいう（使途を定めない）予備費は５兆円に圧縮されることになった」

立憲民主党の安住淳国対委員長は５日、政府・与党が１０兆円の予備費のうち５兆円の内訳を示したことを受け、こう胸を張ったが、拍子抜けは否めない。内訳といっても「医療提供体制等の強化の観点から２兆円程度」などと示されただけで、具体的な使途が定まったわけではないからだ。
　そもそも野党側は、首相が出席する衆院予算委員会の集中審議を週内に開くよう要求し、予備費の減額や大幅修正も求めていた。
　野党は１０兆円の予備費に加え、持続化給付金の事務委託問題▽観光業者らを支援する「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」の３０００億円の事務委託費問題▽黒川弘務前東京高検検事長の賭けマージャンで辞任した問題－を３点セットと位置付ける。テレビ中継のある集中審議で首相を追及できればアピール機会になる。
　だが、与党側は週内の集中審議の開催も予備費の減額も拒否した。安住氏は一時、「さまざまな対抗措置を講じたい」などと強硬姿勢もちらつかせていたが、最終的に、５兆円の予備費のおおまかな内訳が示されただけで、あっけなく折り合った形だ。
　背景には、野党としても２次補正予算案に表立って反対しにくい事情がある。新型コロナ対応で早期の成立と執行が求められているうえ、編成過程で立民の逢坂誠二政調会長が家賃支援などをめぐって自民党の岸田文雄政調会長と協議するなど、関与したからだ。
　野党は８日からの２次補正の審議でも予備費や持続化給付金などの問題を取り上げる構えで、立民幹部は「首相には予算の執行を任せられない」とうそぶく。もっとも、身内からは「２次補正に反対なんかできないんだから、予備費や持続化給付金の問題を批判しすぎるのはやめるべきだ」と冷ややかな声も上がる。（田村龍彦）

横田めぐみさんの父、滋さん死去 初代家族会代表

横田滋氏(87歳)が亡くなった。傷ましい事と哀悼を奉げる。
ニュースでは、予想通り、日本政府、安倍晋三首相の無力を挙げるが、
対北朝鮮に関しては、国際社会は核ミサイル開発で国連制裁が課せられ
日本が第一義に挙げる日本人拉致問題とは距離があると申し上げたい。

米国トランプ大統領になって、始めてウイグルやチベットの人権が
問題視されるなど、国際社会も一様ではない。
香港や台湾の一国二制度が国際社会の問題になって、
現在の政治状況に至る。

対北朝鮮に関しては、

　”北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、
　　国の責任において解決すべき喫緊の重要課題である。”

日本にとって喫緊の重要課題が解決に至らない理由に、懸念を感じる様相は
実に理解できる。
北朝鮮の日本人拉致問題とは、北朝鮮正規軍が日本領土内に侵略して
日本人を連れ去った侵略行為である。北朝鮮の国家的犯罪行為である。
日本国が、対侵略に対応する法制度も実力組織も無い事を真実憂える。

この間に、米国人が北朝鮮から帰国する事態も見られるが、対日本に対する
北朝鮮の政治的思惑が強く感じ取れる次第である。


横田めぐみさんの父、滋さん死去　初代家族会代表
2020.6.5 18:49
https://www.sankei.com/world/news/200605/wor2006050028-n1.html

　昭和５２年１１月に北朝鮮に拉致された横田めぐみさん（５５）＝拉致当時（１３）＝の父で、拉致被害者家族会の前代表、横田滋（よこた・しげる）さんが５日午後、老衰のため川崎市内の病院で死去した。８７歳。
　平成９年２月、めぐみさんが北朝鮮に拉致された疑いが産経新聞などで報じられ、国会でも取り上げられると翌３月、日本各地の被害者家族とともに家族会を結成し代表に就任。妻の早紀江さん（８４）と全国１３００カ所以上で講演し被害者奪還を訴える署名活動などにも尽力、救出運動の象徴的存在になった。
　１９年９月に胆嚢（たんのう）の摘出手術を受け、体調不良や高齢による体力面の不安から同１１月に家族会代表を退任。その後も、早紀江さんらとともに救出活動に積極的に取り組んでいたが、自身のけがや、体調不良から講演などは減少していた。３０年４月にはパーキンソン症候群のため入院し、リハビリに取り組んでいた。
　徳島県で生まれ、北海道で育った。昭和３９年１０月、早紀江さんとの間に長女のめぐみさんが誕生した。日本銀行新潟支店に赴任していた５２年１１月１５日、中学１年だっためぐみさんが帰宅途中に失踪。約２０年後の平成９年１月、亡命した北朝鮮工作員の証言などから、北朝鮮による拉致が確実視されるようになった。
　北朝鮮は１４年９月の日朝首脳会談でめぐみさんの安否について「死亡」と説明したが提供資料などには嘘や矛盾が数多く発覚。１６年に「遺骨」として提供してきた骨も、ＤＮＡ型鑑定で別人のものと判明し、日本政府は北朝鮮に被害者の帰国を求め続けている。


北朝鮮による拉致問題とは
１．北朝鮮による日本人拉致問題
https://www.rachi.go.jp/jp/ratimondai/index.html
　1970年代から1980年代にかけ、多くの日本人が不自然な形で行方不明となった。日本の当局による捜査や、亡命北朝鮮工作員の証言により、これらの事件の多くは北朝鮮による拉致の疑いが濃厚であることが明らかになった。1991年以来、政府は、機会あるごとに北朝鮮に対して拉致問題を提起したが、北朝鮮側は頑なに否定し続けた。しかし、北朝鮮は、2002年９月の第１回日朝首脳会談において、ようやく初めて拉致を認め、謝罪し、再発防止を約束した。同年10月には、５人の拉致被害者が24年ぶりに帰国した。
　しかしながら、残りの安否不明の方々については、2004年５月の第２回日朝首脳会談において、北朝鮮側から、直ちに真相究明のための徹底した調査を再開する旨の明言があったにもかかわらず、未だに北朝鮮当局から納得のいく説明がなされていない。残された被害者たちは、今なお全ての自由を奪われ、長きにわたり北朝鮮に囚われたままの状態で、現在も救出を待っている。
　日本国内では、1997年に拉致被害者の御家族により「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会（家族会）」が結成されるなど、被害者の救出を求める運動が活発に展開され、2018年10月現在で1200万筆を超える署名が総理大臣に提出されている。
　北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において解決すべき喫緊の重要課題である。 日本政府は、これまでに、帰国した５名を含む17名を北朝鮮当局による拉致被害者として認定しているが、この他にも、日本国内における日本人以外（朝鮮籍）の拉致容疑事案や、いわゆる特定失踪者（注）も含め拉致の可能性を排除できない事案がある。日本政府としては、北朝鮮側から納得のいく説明や証拠の提示がない以上、安否不明の拉致被害者は全て生存しているとの前提に立ち、引き続き、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くす。また、拉致に関する真相究明、拉致実行犯の引渡しを引き続き追求していく。政府としては、引き続き、日朝平壌宣言にのっとり、全ての拉致被害者の一刻も早い帰国を実現し、「不幸な過去」を清算して国交正常化を実現すべく全力で取り組んでいく。


2016.07.29 11:00 　週刊ポスト
「北朝鮮の日本人拉致はない」　情報工作に加担したマスコミ
https://www.news-postseven.com/archives/20160729_432636.html?DETAIL

今では誰も歴史的事実として疑わない、北朝鮮による日本人をはじめとした外国人拉致。だがかつては、拉致など存在しないと多くの知識人や報道人が大勢だった。そして日本では北朝鮮についてのマイナス情報が報じられるたび、カウンターのように北朝鮮のよさが報道された。作家・井沢元彦氏による週刊ポストの連載「逆説の日本史」より、日本のマスコミが加担した情報工作について紹介する。
　＊　＊　＊
　1970年代から1980年代にかけて北朝鮮の工作によって多数の日本人が日本から北朝鮮に拉致された。北朝鮮という国家が日本という国家に仕掛けた最大の犯罪行為である。
　
　何の罪もない日本人の男女が彼らに誘拐され自分の人生を失った。そして、この歴史的事実に対する日本のマスコミの報道は、ほんの一部の例外を除いてジャーナリズムの名に値しないひどいものであった。
　前に述べたように私は朝日新聞の東京社会部長が書いた「読者と朝日新聞」という記事（1982年9月19日付朝刊）を日本新聞史上最低の記事であると考えており、前回述べた「北朝鮮帰国事業の初期における一連の評価報道」が日本マスコミ史上最大の犯罪的行為だと思っているが、それに優るとも劣らないのがこの「北朝鮮の日本人拉致問題に対する報道」である。
　その中でも朝日新聞やTBSなどの一部「突出」したマスコミの報道は、報道の名に値しない情報操作かつ洗脳行為であった。
　そもそも本来外国が仕掛けてきた謀略行為はマスコミの調査・報道によって明らかになり、それを糾弾する国民の世論も高まり、政府はそれを受けて公式に抗議する、というのが民主主義国家におけるプロセスである。国家の抗議が最後になるのは、政府も外務省も確たる証拠がなければ動けないからだ。
　しかしマスコミはもっと早く身軽に動ける。
　ところがこの拉致問題に関して、「北朝鮮の犯行」を正式に認めさせたのは「マスコミの報道」ではなく「政府の行動」であった。2002年9月17日、北朝鮮の首都ピョンヤンを訪れた小泉純一郎首相（当時）は当時北朝鮮のトップであった金正日（キムジョンイル）国防委員会委員長に直談判し、「北朝鮮は日本人を拉致していた」と正式に認めさせた。
国家というものは自国の汚点は滅多に認めず、ましてや独裁者はその傾向が極めて強いのだから、日本側から見れば拉致という犯罪を北朝鮮の最高首脳に認めさせたことは、日本外交の金字塔であり政治家小泉純一郎の不滅の功績といえる。
　これに引き替え、情けないのは日本のマスコミだ。本来このような事実を白日の下にさらすのは政治家ではなくマスコミの役割だ。最終的に事実を確定させるのは政治家であっても、いやしくも民主主義が行なわれ報道の自由が認められている国家のマスコミであるならば確たる証拠を集め、北朝鮮が認めざるを得ないような形に追い込んでいくことが本来の使命である。
　しかしこう書けばおわかりのように、実はその反対をやっていたマスコミが日本には存在したのだ。「反対」というのは、いかにも北朝鮮はそんな犯罪行為はしていないように国民に印象づけるような報道である。しかも偶然ではなく明らかに故意である。
「偶然」というのは「まさか北朝鮮がそんなことをするとは思ってもいなかった」という善意からの信頼心があったので「結果的に北朝鮮に有利な報道をしてしまった」ということだが、そんなことはあり得ないことはわかっていただけるだろう。北朝鮮が「この世の楽園」でないことは、脱北者の証言などによって、どのマスコミも1970年代には思い知らされていたはずなのである。
　つまり当時の日本には「北朝鮮は良い国で拉致などやっていない、そんなことを言うのは右翼の陰謀だ」と国民に錯覚させるような、明らかな故意による宣伝工作があったということなのである。
　その典型的な事例がTBSの看板ニュース番組『筑紫哲也NEWS23』のメインキャスターであった筑紫哲也の北朝鮮報道であった。ちなみに筑紫哲也は朝日新聞OBであり朝日時代にも北朝鮮の宣伝工作としか思えないような記事を書いていたのだが、TBSにキャスターとして移籍し、その姿勢に拍車がかかった。
　たとえば1997年9月の放送ではスクープとして、たまたま北朝鮮を訪問した民間の日本人が北朝鮮で日本人妻、つまり北朝鮮への帰国事業の際に北朝鮮人の夫に同行した複数の日本人女性に聞いた、ビデオインタビューと称するものを「ニュース」として放映した。その中で堂々と顔出しで登場した日本人妻たちは「不満は無いし、差別も無い、生活に困窮してもいない」と口々に語ったのである。
　外国の一流のニュース番組では決してこのような報道はしないだろう。北朝鮮は独裁国家なのである。顔出しで批判をすれば下手をすれば命に関わるし、死刑にならなくても収容所行きは免れない。
　北朝鮮のみならず、かつてのソビエト連邦や中国など共産主義を国是とする独裁国家は常にそういうものであることを、戦後日本のマスコミは痛い思いを何度もして学んできたはずなのである。それなのにそういう常識を故意に無視するジャーナリストがいる。日本にも北朝鮮の工作員は多数潜入しテレビもチェックしている。
　
　だからこそ拉致も可能だったのであり、そういう状況下で顔出しインタビューに登場した人間が本音など語るはずがない。だからこんなインタビューは情報として価値が無いというのが世界のマスコミの常識である。
仮に百歩譲って「参考資料」として放映するにしても、キャスターは必ず「独裁国家のことですから彼等は本音を語っている可能性はまずありません」などと注意すべきなのである、それをせずに活字よりインパクトの強い映像をタレ流しにするのは情報操作に他ならない。
　もちろん実例はこれだけでなく、『筑紫哲也NEWS23』ではことあるごとに「北朝鮮はそんな悪い国ではない」という「情報」をタレ流していた。だからこそ、北朝鮮も認めた日本人拉致という事実が国民の共通認識になるのが遅れに遅れたのだ。こうした情報操作は新聞でも行なわれていた。
　たとえば北朝鮮について何か不利な状況が報道されると、それを「埋め合わせるように」翌日の朝日新聞には「電車の中で朝鮮学校の女生徒のチマチョゴリが切られた」という記事が載せられた。それを読んだ日本人の善男善女の中には「右翼ってひどいことするな。やっぱり北朝鮮はかわいそうだ」と思った人も少なからずいただろう。
　そういう方々に是非申し上げておきたいのは、こうした一連の事件で私の知る限り「右翼の犯人」が逮捕されたことは一度もない。そして、これは善意に解釈すれば不幸中の幸いなのだが、カミソリで衣服を切られたらケガをする可能性も高いのだが、これも私の知る限りケガをさせられた女生徒も一人もいない。とても不思議な話である。
　ジャーナリストなら当然この不思議さに疑問を持ってもおかしくない。フリーの雑誌記者で在日朝鮮人三世のきむ・むい（本名：金武義）は、この問題を取材し真相に迫ろうとしたとき自宅アパートで不可解な死を遂げた。一応、薬物中毒死というのが公式発表である。それ以後この問題を追及しようというジャーナリストも私の知る限りいない。
※週刊ポスト2016年8月5日号


北朝鮮ミサイル発射を非難　地域への「脅迫」も批判―欧州６カ国
2019年12月05日07時40分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019120500167&g=int

【ニューヨーク時事】国連安保理は４日、北朝鮮の１１月の弾道ミサイル発射を受け、非公開会合を開いた。５月以降の発射は１３回に上り、安保理の欧州メンバーと来年安保理入りするエストニアの計６カ国は会合後、一連の挑発行為を「明白な決議違反」と非難する共同声明を発表した。安保理の声明は出なかった。
正恩氏、強硬路線に転換も　交渉期限控え、対米批判強める
　会合は安保理の欧州メンバーが要請。共同声明は、１１月２８日の「弾道ミサイル」発射に深い懸念を表明した。また、「地域などのパートナーに対する最近の脅迫も非難する」と強調した。
　北朝鮮外務省は同３０日の談話で、日本が「超大型ロケット砲」発射を「弾道ミサイル」と主張していると非難した上で、「安倍（晋三首相）は本当の弾道ミサイルがどれかを遠からず、それも非常に近くで見ることになるかもしれない」と警告していた。
　欧州の共同声明は、非核化に向け米国との有意義な交渉に誠実に取り組むよう改めて北朝鮮に要求。対北朝鮮制裁の履行徹底の重要性も強調した。



4週連続ミサイル発射、北朝鮮の意図
世界的なコロナ禍に乗じ、米軍の韓国撤退促す狙い
2020.3.30（月） 福山 隆
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/59931

　在韓米軍司令官エイブラムズ米陸軍大将は3月13日の記者会見で、「北朝鮮の朝鮮人民軍が約1カ月にわたって活動を停止していたが、ごく最近になって通常の訓練を始めた」と説明した。
　活動停止の原因が燃料不足なのか新型コロナウイルス禍なのかは不明だが、北朝鮮は満を持して3月2日から一連の短距離弾道ミサイル発射と砲撃訓練を開始した。
　29日にも弾道ミサイルとみられるものを2発発射した。これで今月は4回目となる。
　これらのミサイル発射や砲撃訓練には金秀吉軍総政治局長、朴正天軍総参謀長、金正寛人民武力相（国防相）の「軍三役」を従え、金正恩氏自らが現地指導をする入れ込みようだった。
　またその様子は、北朝鮮メディアが総力を挙げてPR（米国が主対象？）に努めた。
　金正恩氏のこれだけの入れ込みようから見て今回の一連のミサイル発射や砲撃訓練にはよほど重大なメッセージが込められているはずだ。
　筆者は、3月19日の「『ソウルを火の海に』は脅しではない」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/59784）という稿で、金正恩氏の第1のメッセージを「北朝鮮はミサイル発射や砲撃訓練を見せつけることで、ソウルが人質に取られている現実を思い知らせ、米国・韓国の対北朝鮮攻撃を抑止することを狙っている」という趣旨のことを書いた。




北朝鮮が短距離弾道ミサイル発射、交渉再開目指す米に圧力
Jihye Lee
2019年7月25日 6:59 JST 更新日時 2019年7月25日 20:10 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-07-24/PV62FE6TTDS401
韓国、北朝鮮が発射したのは新型弾道ミサイルと結論－大統領府発表
菅官房長官「わが国の安全保障に直ちに影響を与える事態ない」
北朝鮮は25日午前、短距離ミサイルを日本海に向けて少なくとも２発発射した。米国が北朝鮮との非核化交渉の再開を目指す中、トランプ政権への圧力を強める狙いがあると考えられる。
　　韓国の国家安全保障室は北朝鮮が新しいタイプの短距離弾道ミサイルを発射したと結論付けた。韓国大統領府が25日夜、声明を発表した。韓国は北朝鮮の行動に懸念を表明し、朝鮮半島の軍事緊張緩和にマイナスだと言明した。
　　発射の数時間前にボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は韓国訪問を終え、帰途に就いていた。これら当局者らによれば、ミサイルはこれまでも試験が行われてきた元山の東部から発射され、朝鮮半島東方の日本海に着水したとみられる。
　　菅義偉官房長官は午前の会見で、「詳細について現在分析中。わが国の領域や排他的経済水域（ＥＥＺ）への弾道ミサイルの飛来は確認されておらず、現時点でわが国の安全保障に直ちに影響を与える事態は確認されていない」と述べた。その上で、「米国、韓国とも緊密に連携をとっており、引き続き情報の収集分析を進めている」と説明した。
　　同長官によると、同日午前に外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が米国のビーガン北朝鮮担当特別代表、韓国の李度勲朝鮮半島平和交渉本部長とそれぞれ電話で意見交換した。
　　北朝鮮は５月上旬に短距離弾道ミサイルを発射しており、今回の飛行距離はそれに近いとみられる。５月のミサイル発射は国際的な対北朝鮮制裁違反だったものの、トランプ米大統領はその後、「信頼を裏切る行為だとは全く思っていない」と述べ、問題視しない姿勢を示していた。
　　米政府高官は今回の飛翔体発射について、ホワイトハウスは発射を把握していると述べたが、それ以上のコメントは控えた。
　　今回のミサイル発射は、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の試験を停止するとした北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の公約に反したと直ちに言えないものの、北朝鮮はおそらく核交渉への不満を表したとみられる。６月末に南北国境の非武装地帯で歴史的な米朝首脳会談が行われた際、実務者協議を再開することで合意したとトランプ大統領は記者団に語ったが、日程はまだ定まっていない。
　　韓国の聯合ニュースは25日、北朝鮮の李容浩外相が８月初めにバンコクで開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）を欠席すると報じた。事情に詳しい匿名の関係者を引用して伝えた。これが事実なら、ポンペオ米国務長官は李外相と会談する機会を失う。
　　北朝鮮はこのところ、米韓が８月に予定する合同軍事演習に不満を表明しており、軍事演習が実施されれば核実験やＩＣＢＭ発射実験の凍結を見直す可能性があると警告していた。北朝鮮国営の朝鮮中央通信は今週、日本海の作戦水域に配備する新造潜水艦を視察したと報じた。軍事アナリストはこの潜水艦について、弾道ミサイル搭載可能な大きさのようだと述べている。
　　５月に試験されたミサイルは韓国全土に到達可能でありながら、隠しやすく攻撃されにくい新型ミサイルだった。潜水艦の報道も合わせて考えると、迎撃されることなく韓国と日本への攻撃を容易にするシステムの開発を示している。
　　米シンクタンク、新アメリカ安全保障センター（ＣＮＡＳ）の非常勤上級研究員、ドゥヨン・キム氏は「もしこの比較的小型のミサイルに核弾頭ないし化学・生物兵器が搭載されたら、韓国と、同国にいる米国の軍と市民の脅威となる」と説明。「米国と韓国のミサイル防衛を混乱させる可能性がある」と指摘した。
原題：North Korea Resumes Missile Launches as Talks With U.S. Bog Down（抜粋）
South Korea Concludes North Korea Fired Ballistic Missile
(第２段落を追加します.)